中森 亘弁護士

なかもり わたる

北浜法律事務所・外国法共同事業

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • 知的財産権・エンタメ
  • 事業再生・倒産
  • 危機管理・内部統制
  • ファイナンス
  • 訴訟・争訟
  • 不動産
  • ベンチャー
弁護士登録年 1995年

経歴

  • 1991年

    京都大学法学部卒業
  • 1995年

    司法研修所修了(47期)、弁護士登録(大阪弁護士会)、北浜法律事務所(現北浜法律事務所・外国法共同事業)入所
  • 2002年

    同事務所・パートナー弁護士に就任
  • 2002年

    大阪府立大学大学院経済学研究科・非常勤講師(会社法・M&A法/現任)
  • 2003年

    大阪弁護士会民暴及び非弁対策委員会・副委員長(~2005年)
  • 2004年

    NPO法人バイオグリッドセンター関西・監事(現任)
  • 2005年

    大阪大学臨床医工学融合研究教育センター・招聘准教授(知財法/現教授)
  • 2006年

    財団法人大阪府暴力追放推進センター・暴力追放相談委員(~2012年)
  • 2006年

    彩都バイオヒルズクラブ(現一般社団法人)・監事(現任)
  • 2007年

    大阪弁護士会民暴及び業務妨害対策委員会・副委員長(~2008年)
  • 2008年

    弁護士法人北浜法律事務所・代表社員に就任
  • 2008年

    中小企業庁「信託を活用した中小企業の事業継承円滑化に関する研究会」委員(現在)
  • 2009年

    大阪経済大学大学院非常勤講師(信託法/現任)
  • 2010年

    大阪弁護士会司法委員会・副委員長(倒産法部会担当/現任)
  • 2011年

    大阪弁護士会司法修習委員会・副委員長(~2012年、2015年~現在)
  • 2012年

    全国倒産処理弁護士ネットワーク・理事(現任)
  • 2012年

    日本弁護士連合会・倒産法制等検討委員会委員(現任/2013年~副委員長)
  • 2013年

    経営革新等支援機関認定(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律17条1項)(現任)
  • 2014年

    東京事務所兼務
  • 2014年

    京都大学法科大学院・非常勤講師(倒産法/現任)
  • 2015年

    日本弁護士連合会代議員、近畿弁護士連合会理事、大阪弁護士会常議員
  • その他、社外監査役、大手生命保険会社社外相談弁護士、大阪府中小企業再生支援協議会・個別支援チームメンバー等
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著作・論文

  • 著作

    2016年2月

    シンポジウム「相殺をめぐる民法改正と倒産手続-差押え・債権譲渡と相殺に関連して」(金融法務事情(2036号))
  • 著作

    2016年1月

    批判「支払不能の意義とその認定-メインバンクが融資先から受けた弁済が支払不能後になされたものと認定された事例」(高松高判H26.5.23)(「新・判例解説Watch」(TKCローライブラリー))
  • 著作

    2015年12月

    注釈破産法(全国倒産処理弁護士ネットワーク編)(一般社団法人金融財政事情研究会)
  • 著作

    2015年11月

    破産管財人の財産換価(商事法務)
  • 著作

    2015年1月

    事業再生ADRのすべて(商事法務)
  • 著作

    2014年11月

    倒産法改正150の検討課題(金融財政事情研究会)
  • 著作

    2014年11月

    倒産・再生訴訟(民事法研究会)
  • 著作

    2014年9月

    判例評釈(最判平成25年11月21日)(金融法務事情)
  • 著作

    2014年8月

    座談会「倒産法制の展望」(金融法務事情)
  • 著作

    2014年6月

    シンポジウム「倒産実務の諸課題と倒産法改正」(金融法務事情)
  • 著作

    2014年5月

    新・更生計画の実務と理論(松下淳一・事業再生研究機構編)(商事法務)
  • 著作

    2014年3月

    続々・提言 倒産法改正(金融財政事情研究会)
  • 著作

    2014年1月

    破産管財BASIC-チェックポイントとQ&A-(民事法研究会)
  • 著作

    2013年11月

    会社更生の実務Q&A120問(金融財政事情研究会)
  • 著作

    2013年7月

    倒産処理と弁護士倫理(日弁連倒産法制等検討委員会編)(金融財政事情研究会)
  • 著作

    2013年7月

    信託関係者の倒産および黙示の信託に関する検討(銀行法務21 760号)
  • 著作

    2013年6月

    シンポジウム「倒産法制の再構築に向けて」(金融法務事情1971号6頁)
  • 著作

    2013年5月

    倒産と金融(商事法務)
  • 著作

    2013年4月

    倒産法改正に向けて-再生手続における担保権の取扱い(季刊「事業再生と債権管理」2013年4月5日号)
  • 著作

    2013年3月

    続・提言 倒産法改正(金融財政事情研究会)
  • 著作

    2012年12月

    破産実務Q&A200問~全倒ネットメーリングリストの質疑から(金融財政事情研究会)
  • 著作

    2012年7月

    倒産法改正に向けて(事業再生実務家協会ニューズレター4号)
  • 著作

    2012年6月

    倒産法改正の展望と提言(NBL978号)
  • 著作

    2012年4月

    臨床会社再生 事業再生ADRからの民事再生に移行した再生事例(事業再生と債権管理136号)
  • 著作

    2012年3月

    提言 倒産法改正(金融財政事情研究会)
  • 著作

    2011年8月

    バーチャルマネーと企業法務(民事法研究会)
  • 著作

    2011年1月

    新訂貸出管理回収手続双書「仮差押え 仮処分・仮登記を命ずる処分」(金融財政事情研究会)
  • 著作

    2011年1月

    第三セクター再生上の手続選択と法的諸問題(事業再生と債権管理131号)
  • 著作

    2011年

    私的整理の実務Q&A100問(金融財政事情研究会)
  • 著作

    2010年

    民事再生 実践マニュアル(青林書院)
  • 著作

    2009年6月

    再生型M&Aの最新実務(ビジネス法務2009年6月号)
  • 著作

    2009年6月

    不動産市場活性化のカギを握るJ-REIT再編(日本経済新聞2009年6月9日付)
  • 著作

    2008年10月

    事業承継における信託の活用可能性(金融法務事情1847号)
  • 著作

    2008年9月

    企業法務の基本(金融法分野)(ビジネス法務 2008年9月号~2009年8月号)(~2009年8月)
  • 著作

    2008年6月

    新信託の理論・実務と書式(民事法研究会)
  • 著作

    2008年4月

    検証・三セク再生~第三セクター・公企業の再生・清算事例分析(事業再生と債権管理2008年4月号(120号))
  • 著作

    2008年1月

    企業法務の基本(会社法分野)-企業再編(ビジネス法務2008年3月号)
  • 著作

    2007年11月

    企業法務の基本(会社法分野)-役員の責任(ビジネス法務2007年11月号)
  • 著作

    2003年

    わかりやすい会社法の手引(新日本法規出版)
  • 著作

    2002年

    占有主体の特定について(H14年度日弁連・民暴滋賀大会協議会資料)
  • 著作

    2001年

    短期賃貸借制度の現状(H13年度近弁連・民暴委員会夏期研修会資料「執行妨害の今日的課題」)
  • 著作

    1997年9月

    改正民事訴訟法に完全対応・会社が訴訟トラブルに巻き込まれないための対策ガイド(スタッフアドバイザー1997年9月号)
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