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著作
2016年2月
シンポジウム「相殺をめぐる民法改正と倒産手続－差押え・債権譲渡と相殺に関連して」（金融法務事情(2036号)）
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著作
2016年1月
批判「支払不能の意義とその認定－メインバンクが融資先から受けた弁済が支払不能後になされたものと認定された事例」（高松高判H26.5.23）（「新・判例解説Watch」(TKCローライブラリー)）
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著作
2015年12月
注釈破産法（全国倒産処理弁護士ネットワーク編）（一般社団法人金融財政事情研究会）
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著作
2015年11月
破産管財人の財産換価（商事法務）
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著作
2015年1月
事業再生ADRのすべて（商事法務）
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著作
2014年11月
倒産法改正150の検討課題（金融財政事情研究会）
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著作
2014年11月
倒産・再生訴訟（民事法研究会）
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著作
2014年9月
判例評釈（最判平成25年11月21日）（金融法務事情）
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2014年8月
座談会「倒産法制の展望」（金融法務事情）
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2014年6月
シンポジウム「倒産実務の諸課題と倒産法改正」（金融法務事情）
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著作
2014年5月
新・更生計画の実務と理論（松下淳一・事業再生研究機構編）（商事法務）
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著作
2014年3月
続々・提言 倒産法改正（金融財政事情研究会）
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2014年1月
破産管財BASIC－チェックポイントとQ&A－（民事法研究会）
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著作
2013年11月
会社更生の実務Q&A120問（金融財政事情研究会）
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著作
2013年7月
倒産処理と弁護士倫理（日弁連倒産法制等検討委員会編）（金融財政事情研究会）
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著作
2013年7月
信託関係者の倒産および黙示の信託に関する検討（銀行法務21 760号）
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著作
2013年6月
シンポジウム「倒産法制の再構築に向けて」（金融法務事情1971号6頁）
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著作
2013年5月
倒産と金融（商事法務）
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著作
2013年4月
倒産法改正に向けて－再生手続における担保権の取扱い（季刊「事業再生と債権管理」2013年4月5日号）
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著作
2013年3月
続・提言 倒産法改正（金融財政事情研究会）
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著作
2012年12月
破産実務Q&A200問～全倒ネットメーリングリストの質疑から（金融財政事情研究会）
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著作
2012年7月
倒産法改正に向けて（事業再生実務家協会ニューズレター4号）
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著作
2012年6月
倒産法改正の展望と提言（NBL978号）
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著作
2012年4月
臨床会社再生 事業再生ADRからの民事再生に移行した再生事例（事業再生と債権管理136号）
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著作
2012年3月
提言 倒産法改正（金融財政事情研究会）
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著作
2011年8月
バーチャルマネーと企業法務（民事法研究会）
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著作
2011年1月
新訂貸出管理回収手続双書「仮差押え 仮処分・仮登記を命ずる処分」（金融財政事情研究会）
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著作
2011年1月
第三セクター再生上の手続選択と法的諸問題（事業再生と債権管理131号）
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著作
2011年
私的整理の実務Q&A100問（金融財政事情研究会）
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2010年
民事再生 実践マニュアル（青林書院）
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著作
2009年6月
再生型M&Aの最新実務（ビジネス法務2009年6月号）
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著作
2009年6月
不動産市場活性化のカギを握るJ-REIT再編（日本経済新聞2009年6月9日付）
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著作
2008年10月
事業承継における信託の活用可能性（金融法務事情1847号）
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著作
2008年9月
企業法務の基本（金融法分野）（ビジネス法務 2008年9月号～2009年8月号）（～2009年8月）
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著作
2008年6月
新信託の理論・実務と書式（民事法研究会）
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2008年4月
検証・三セク再生～第三セクター・公企業の再生・清算事例分析（事業再生と債権管理2008年4月号(120号)）
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2008年1月
企業法務の基本（会社法分野）－企業再編（ビジネス法務2008年3月号）
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2007年11月
企業法務の基本（会社法分野）－役員の責任（ビジネス法務2007年11月号）
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2003年
わかりやすい会社法の手引（新日本法規出版）
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2002年
占有主体の特定について（H14年度日弁連・民暴滋賀大会協議会資料）
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2001年
短期賃貸借制度の現状（H13年度近弁連・民暴委員会夏期研修会資料「執行妨害の今日的課題」）
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1997年9月
改正民事訴訟法に完全対応・会社が訴訟トラブルに巻き込まれないための対策ガイド（スタッフアドバイザー1997年9月号）
