佐藤 丈文弁護士

さとう たけふみ

西村あさひ法律事務所 東京事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • IT・情報セキュリティ
  • 知的財産権・エンタメ
  • 危機管理・内部統制
  • 競争法・独占禁止法
  • ファイナンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 資源・エネルギー
言語
  • 英語
弁護士登録年 1995年

経歴

  • 1989年

    福井県立藤島高等学校
  • 1993年

    東京大学法学部第一類 (LL.B.)
  • 1995年

    弁護士登録(第一東京弁護士会)
  • 2002年

    Columbia University School of Law (LL.M.)
  • 2002年

    Debevoise & Plimpton LLP (ニューヨーク)(〜2003年)
  • 2003年

    ニューヨーク州弁護士登録
  • 2005年

    カブドットコム証券株式会社 社外取締役(〜2009年)
  • 2006年

    一橋大学法科大学院 非常勤講師(〜現在)
  • 2015年

    三菱UFJ国際投信株式会社 アドバイザリー・コミッティ 委員(〜2017年)
  • 2016年

    筑波大学法科大学院 非常勤講師(〜2019年)

過去の案件

  • ロイヤルホールディングス株式会社:双日株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
  • 大手金融グループによる大手通信事業者との戦略的提携
  • 金融機関による持株会社体制への移行
  • 一部上場企業のMBO(対象会社側)
  • 三菱マテリアル株式会社:Masan High-Tech Materials Corporationの第三者割当増資引受け
  • 大手総合リース会社による上場リース会社との資本業務提携
  • 大手非鉄金属メーカーによる合弁子会社の完全子会社化
  • 大手通信事業グループによる大手総合リース会社との資本業務提携
  • 二部上場企業のMBO(買付者側)
  • 大手通信事業グループによる大手エンターテインメント企業との合弁会社設立
  • 東証ジャスダック上場電気機器メーカーを対象とするリース会社による公開買付けによる完全子会社化(対象会社側)
  • 国内大手化学メーカーによるタイ大手石油化学メーカー及び国内大手商社とのタイにおける合弁会社設立
  • 一部上場輸送用機器メーカーによるM&A
  • インターネット関連企業による東証ジャスダック上場ネット企業に対する公開買付けによる完全子会社化
  • 大手非鉄金属メーカーによる合弁会社株式の合弁相手方に対する譲渡
  • 一部上場衛星放送事業者によるM&A
  • 一部上場輸送機器メーカーによるM&A(上場企業からのカーブアウトによる事業取得及び当該上場企業株式の公開買付けを通じた譲渡)
  • 大手金融グループによる大手カード会社の完全子会社化(カード会社側)
  • リソー教育株主代表訴訟
  • 一部上場小売業(飲食店)を対象とする公開買付けによるM&A(対象会社側)
  • 投資ファンド運営会社による住宅機器メーカーの全株式譲渡
  • 軸受製品に関する国際カルテル被疑事件
  • 各種自動車部品に関する国際カルテル被疑事件
  • 大手カード会社によるクレジット事業の譲渡
  • カード会社の経営統合
  • 大手金融グループによる大手カード会社の完全子会社化/非上場化(カード会社側)
  • カード会社によるクレジット事業の譲渡
  • 東京証券取引所の売買システムの不具合に関するみずほ証券による損害賠償請求事件
  • ゴールドマン・サックスによる三洋電機への出資案件
  • UFJホールディングスのMTFGとの経営統合
  • 東京都外形標準課税条例に関する違憲無効確認請求訴訟地裁判決について
  • みずほホールディングスの設立
  • 東邦生命の破綻処理とGEエジソン生命に対する生保事業の包括移転
  • オリックスを代理し、山一證券からの山一信託銀行買収に関する監査・契約作成・交渉等を担当
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言語

  • 英語

他資格

  • ニューヨーク州弁護士

受賞歴

  • 2019年9月

    第13回『M&Aフォーラム賞』奨励賞(RECOF奨励賞)

著作・論文

  • 論文

    2021年3月

    M&A指針公表後の実務も踏まえたMBOにおける公正性担保措置の検討ポイント
  • 論文

    2020年6月

    Practical Law Global Guide 2020: Public Mergers and Acquisitions - Japan
  • 論文

    2019年9月

    一定の事由で役員報酬を返還させるしくみ「クローバック条項」導入上の法的留意点
  • 著作

    2019年8月

    福井の幸福を語ろう
  • 論文

    2019年6月

    Practical Law Global Guide 2019: Public Mergers and Acquisitions - Japan
  • 著作

    2019年1月

    M&A法大全(上)(下)[全訂版]
  • 論文

    2018年2月

    Practical Law Global Guide 2018 Public Mergers and Acquisitions (Japan Chapter)
  • 著作

    2016年11月

    会社法実務相談
  • 論文

    2013年12月

    経営判断の原則
  • 著作

    2011年12月

    会社法実務解説
  • 論文

    2011年5月

    会社法の内部統制システムと実務上の課題
  • 著作

    2010年12月

    M&A法務の最先端
  • 著作

    2008年1月

    企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】
  • 論文

    2007年1月

    改正証券取引法及び金融商品取引法がM&A実務に与える影響(下)
  • 論文

    2007年1月

    金融商品取引法と企業買収・組織再編実務への影響~平成18年12月13日施行の政令・内閣府令を踏まえて~
  • 論文

    2006年12月

    改正証券取引法及び金融商品取引法がM&A実務に与える影響(中)
  • 論文

    2006年11月

    改正証券取引法及び金融商品取引法がM&A実務に与える影響(上)
  • 論文

    2006年9月

    徹底解説!新会社法の重要論点-組織再編
  • 著作

    2006年7月

    新会社法実務相談
  • 論文

    2006年6月

    徹底解説!新会社法の重要論点-第4回 株式・新株予約権
  • 論文

    2006年5月

    徹底解説!新会社法の重要論点-第3回 株式会社の機関(下)
  • 論文

    2006年4月

    徹底解説!新会社法の重要論点-第2回 株式会社の機関(上)
  • 論文

    2006年3月

    徹底解説!新会社法の重要論点-第1回 株式会社の設立
  • 著作

    2006年2月

    ファイナンス法大全アップデート
  • 論文

    2006年1月

    Cash-out option means more M&A flexibility
  • 論文

    2004年10月

    事業再生と株式交換・株式移転の実務
  • 論文

    2002年10月

    米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔下〕
  • 論文

    2002年9月

    米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔中〕
  • 論文

    2002年9月

    米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔上〕
  • 著作

    2001年7月

    M&A法大全
  • 論文

    2000年9月

    施行後一年を経過した株式交換・移転の実務
  • 論文

    2000年3月

    Stock-for-Stock Exchange in Japan
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