小林 和弘弁護士

こばやし かずひろ

弁護士法人大江橋法律事務所

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言語
  • 英語
弁護士登録年 1994年

経歴

  • 1991年

    株式会社東芝入社法務部門勤務(~1994)
  • 1991年3月

    京都大学法学部卒業
  • 1994年

    司法修習修了(46期)弁護士登録(大阪弁護士会)
  • 1994年

    きっかわ法律事務所(~2011)
  • 2000年

    University of Michigan Law School 卒業(LL.M.)
  • 2000年

    Morgan, Lewis & Bockius LLP(New York)勤務 (~2002)

言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

他資格

  • ニューヨーク州弁護士

著作・論文

  • 論文

    2015年6月

    「ビジネス法務Q&A 中小企業の海外展開(1)」 大商ニュース No.1178(2015年6月)
  • 論文

    2015年5月

    講演録 「中国における仲裁実務の問題点」セミナー(2) 第2部 パネルディスカッションJCAジャーナル(2015年5月号)
  • 著作

    2015年4月

    「共同研究開発契約ハンドブック―実務と和英条項例」(オープン・イノベーション・ロー・ネットワークと共著) 別冊NBL No.149 (2015年4月)
  • 論文

    2014年5月

    「日本企業が外国企業や外国居住者を日本においてどこまで訴えられるか -国際裁判管轄権の観点から-」 月刊 ザ・ローヤーズ(2014年5月号) 特集「技術秘密漏洩を防ぐためのガバナンス」
  • 論文

    2013年10月

    「フランチャイズ規制 -製造業に比べて多くの外資規制があるサービス業分野-」(共同執筆) 月刊 ザ・ローヤーズ(2013年10月号) 特集「インドネシアビジネス法務解説」
  • 著作

    2012年11月

    『Product Recall, Liability and Insurance』(共同執筆) (Globe Business Publishing Ltd. 2012年11月)
  • 論文

    2012年5月

    「英文契約審査の着眼点-販売・代理店契約-」ビジネスロー・ジャーナル 50号 (2012年5月号)
  • 論文

    2012年3月

    「共同研究開発契約の理論と実務 第6回 費用分担、禁止事項、終了原因、契約終了時の措置」(共同執筆) NBL 972号 (2012年3月1日)
  • 論文

    2012年1月

    「国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)のシリーズ解説〔7〕」Vol.40 No.1 通巻595号 (2012年1月)
  • 論文

    2011年12月

    「国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)のシリーズ解説〔6〕」国際商事法務 Vol.39 No.12 通巻594号(2011年12月)
  • 論文

    2011年8月

    「ライセンス契約 法律相談Q&A(第17回)」 知財ぷりずむ No.107 (2011年8月号)
  • 論文

    2011年4月

    「アジア企業との取引における裁判管轄リスク」ビジネスロー・ジャーナル 37号 (2011年4月号)
  • 著作

    2011年1月

    『アメリカ倒産法<上巻><下巻>』(共同翻訳)ジェフ・フェリエル、エドワード・J・ジャンガー(著) 米国倒産法研究会(翻訳) (レクシスネクシス・ジャパン株式会社 2011年1月、2012年2月)
  • 論文

    2009年10月

    「紛争解決条項」ビジネスロー・ジャーナル 19号 (2009年10月号)
  • 論文

    2009年6月

    「座談会 ウィーン売買条約発効後の実務対応 [2]」ビジネスロー・ジャーナル15号 (2009年6月号)
  • 論文

    2009年5月

    「国際企業法務に関する最近の法規範の動向~ウィーン売買条約、国際裁判管轄、混合法人~」JCAジャーナル 56巻5号 (2009年5月号)
  • 論文

    2009年5月

    「座談会 ウィーン売買条約発効後の実務対応 [1] 」ビジネスロー・ジャーナル 14号 (2009年5月号)
  • 論文

    2007年1月

    「国際仲裁における利益相反に関するIBAガイドライン(IBA Guidelines on Conflict of Interest in International Arbitration)」(共同和訳) 日本仲裁人協会 (2007年1月)
  • 著作

    2006年12月

    『Japan Corporation Law Guide』 (CCH Asia Pte Limited 2006年12月~ Contributor)
  • 著作

    2006年10月

    『わかりやすい会社法の手引』(共同執筆) 大阪弁護士会会社法実務研究会(編) (新日本法規出版 2006年10月~)
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