二関 辰郎弁護士

にのせき たつお

骨董通り法律事務所

パートナー

  • IT・情報セキュリティ
  • 知的財産権・エンタメ
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
言語
  • 英語
弁護士登録年 1994年

経歴

  • 1987年

    一橋大学法学部卒業
  • 1987年

    ソニー株式会社法務部勤務(〜1990)
  • 1992年

    司法修習(〜1994)
  • 1994年

    弁護士登録(第二東京弁護士会・46期)/ 古賀総合法律事務所入所
  • 1998年

    ニューヨーク大学法学修士課程修了(LL.M. in Trade Regulation; 知的財産権集中コース)
  • 1998年

    ニューヨーク市Rosenman & Colin(現Katten Muchin Rosenman LLP)法律事務所の訴訟部門にて研修(〜1999)
  • 1999年

    新東京法律事務所に勤務
  • 2003年

    新東京法律事務所パートナー(〜2004)
  • 2004年

    骨董通り法律事務所パートナー
  • 2008年

    第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員長(〜2009)
  • 2009年

    日弁連情報問題対策委員会副委員長(〜2010)
  • 2011年

    最高裁判所司法研修所教官を兼務(〜2014)
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過去の案件

  • 東地平 6年12月 2日判決 名誉毀損に基づく謝罪広告及び損害賠償請求事案(被告側)(判タ 891号197頁)
  • 東地平 9年 1月22日判決 書籍の題号に関して著作者の人格的利益の侵害の有無が争われた事案(原告側)(判時 1595号134頁)
  • 東高平15年 7月30日判決 「Budejovicky」と「Budweiser」の各商標は類似しないとした事案(被告・被控訴人側)(最高裁ウェブサイト、一審:判タ 1124号262頁/ 判時 1821号132頁)
  • 東高平16年10月19日判決 〔「ヤマダさんより安くします!!」表示事件〕 不正競争防止法に基づく損害賠償等の請求事案(被告・被控訴人側)(最高裁ウェブサイト/ 判時 1904号128頁)
  • 最平17年 9月14日判決 〔在外邦人選挙権最高裁大法廷判決〕(民集 59巻7号2087頁/ 判タ 1191号143頁/ 判時 1908号36頁)
  • 東地平19年 9月13日判決〔漫画ネット配信事件〕 漫画家である原告らが、著作権(公衆送信権)の侵害に基づく不法行為による損害賠償を求めた事案(原告側)(最高裁ウェブサイト/ 判タ 1276号311頁/ 判時 1991号142頁)
  • 最平23年 4月28日判決 通信社からの配信記事の掲載について争われた名誉毀損事案(上告人側)(民集 65巻3号1499頁/ 判タ 1347号89頁/ 判時 2115号50頁)
  • ほか

言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

他資格

  • ニューヨーク州弁護士

受賞歴

  • 2012年

    米国Best Lawyersより、Best Lawyers in Japan(メディア・エンタテインメント法分野)に選出(~2016年)

著作・論文

  • 著作

    2015年

    『ライブイベント・ビジネスの著作権』社団法人著作権情報センター〔共著〕
  • 論文

    2014年

    「第三者機関を通じたパーソナルデータの保護」自由と正義2014年12月号
  • 著作

    2013年

    『新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』日本評論社〔共著〕
  • 著作

    2012年

    『ソーシャルメディア時代の個人情報保護Q&A』日本評論社〔共著〕
  • 著作

    2011年

    『情報公開を進めるための公文書管理法解説』日本評論社〔共著〕
  • 論文

    2008年

    「個人情報保護法に基づく開示請求の権利性~裁判規範性を否定した東京地裁判決の批判的検討」自由と正義2008年4月号
  • 論文

    2006年

    「個人情報の第三者提供と不法行為の成否」法律時報2006年7月号
  • 著作

    2005年

    『Q&A個人情報保護法解説〔第2版〕』三省堂〔共著〕
  • 論文

    2003年

    「個人情報保護の今後の方向と課題」ジュリスト2003年10月1日号
  • 著作

    2002年

    『舞台芸術と法律ハンドブック』芸団協出版部〔共著〕
  • 論文

    1999年

    「米国インターネット法の発展状況(1)-(7)」国際商事法務〔訳〕
  • 著作

    1998年

    『情報公開法~立法の論点と知る権利』三省堂〔共著〕
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