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論文
2023年9月
対日M&Aの法的留意点
-
論文
2023年9月
新株予約権及び新株予約権付社債
-
論文
2023年9月
TOB・大量保有報告規制と「acting in concert」（共同協調行動）
-
論文
2023年7月
アンチ・アクティビスト・ポイズンピル
-
論文
2023年7月
自己株式の取得・処分の事例分析
-
論文
2023年6月
少数株主による株主総会招集請求・業務財産調査者選任請求
-
論文
2023年6月
アンチ・アクティビスト・ポイズンピル
-
著作
2023年5月
敵対的買収とアクティビスト
-
論文
2023年4月
大量保有報告規制の改革に向けて
-
論文
2023年4月
Lexology Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2023: Japan
-
論文
2023年4月
公開買付規制・大量保有報告規制のエンフォースメント
-
論文
2023年3月
「公的役割を担う新たな法人」Benefit CorporationとB Corp認証 日本におけるソーシャルエンタープライズの在り方
-
著作
2023年2月
デジタル株主総会の法的論点と実務
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著作
2022年11月
企業取引と税務否認の実務（第2版）
-
論文
2022年11月
補償契約における適正性確保措置の事例分析
-
論文
2022年10月
日本版「パブリック・ベネフィット・コーポレーション」への途
-
論文
2022年8月
株式需給緩衝信託の仕組みと法的論点
-
論文
2022年7月
自己株式の取得・処分の事例分析
-
論文
2022年7月
ユニバーサルミュージック事件 最高裁判決の分析と検討
-
著作
2022年6月
新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕
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著作
2022年3月
水野忠恒先生古稀記念論文集 公法・会計の制度と理論
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論文
2022年3月
（座談会）株主総会の現在・過去・未来 - 未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの - 〔第三部〕これからの株主総会のあり方〔下〕
-
著作
2022年3月
新株予約権ハンドブック［第5版］
-
論文
2022年2月
（座談会）株主総会の現在・過去・未来 - 未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの - 〔第三部〕これからの株主総会のあり方〔上〕
-
論文
2022年2月
（座談会）株主総会の現在・過去・未来 - 未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの - 〔第二部〕株主総会制度・実務形成の歴史〔下〕
-
論文
2022年2月
（座談会）株主総会の現在・過去・未来 - 未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの - 〔第二部〕株主総会制度・実務形成の歴史〔上〕
-
論文
2022年1月
（座談会）株主総会の現在・過去・未来 - 未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの - 〔第一部〕2020年・2021年総会を振り返る〔下〕
-
論文
2022年1月
東京機械製作所事件をめぐる一連の司法判断の概要と射程〔下〕
-
論文
2022年1月
ライフサイエンス企業のガバナンス体制に求められること
-
論文
2022年1月
（座談会）株主総会の現在・過去・未来 - 未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの - 〔第一部〕2020年・2021年総会を振り返る〔上〕
-
論文
2021年12月
東京機械製作所事件をめぐる一連の司法判断の概要と射程〔上〕
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著作
2021年12月
租税法概説（第4版）
-
論文
2021年12月
監査法人の「守備範囲」と法的実質判断
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論文
2021年11月
補償契約における適正性確保措置の事例分析
-
論文
2021年10月
富士興産事件原審決定と抗告審決定の検討と分析
-
論文
2021年10月
我が国初の過少資本税制課税処分事件東京高裁判決の検討
-
論文
2021年10月
デジタル課税・全世界共通最低法人税率に係る歴史的合意とは
-
論文
2021年8月
自己株式の取得・処分の事例分析
-
論文
2021年6月
租税判例百選(第7版)
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論文
2021年6月
日邦産業事件および日本アジアグループ事件と買収防衛策の今後[下]
-
論文
2021年6月
グループ経営におけるガバナンス上の課題
-
論文
2021年6月
日邦産業事件および日本アジアグループ事件と買収防衛策の今後[上]
-
著作
2021年6月
バーチャル株主総会の法的論点と実務
-
論文
2021年5月
バーチャル株主総会の実務対応
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論文
2021年5月
富士フイルムHD＝ゼロックス事件の分析と我が国M&A法制・実務への教訓(下)
-
論文
2021年4月
経営の監視役である取締役会の機能：第3回「日本取締役協会の提言する取締役会等の役割」
-
論文
2021年4月
富士フイルムHD＝ゼロックス事件の分析と我が国M&A法制・実務への教訓(上)
-
論文
2021年4月
バーチャルオンリー株主総会を解禁する産競法一部改正法案の概要と実務対応〔上〕
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著作
2021年2月
令和元年会社法改正と実務対応
-
論文
2021年1月
神様からの電話(交遊抄)
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論文
2021年1月
ユニバーサルミュージック事件控訴審判決の分析と検討
-
論文
2021年1月
わが国上場会社においてバーチャルオンリー株主総会を許容する場合における法的論点(下)
-
論文
2021年1月
わが国上場会社においてバーチャルオンリー株主総会を許容する場合における法的論点(上)
-
著作
2020年12月
社外取締役の教科書
-
著作
2020年12月
デジタルエコノミーと課税のフロンティア
-
論文
2020年11月
ユニバーサルミュージック事件東京高裁判決の分析と検討〔下〕
-
論文
2020年11月
定款で総会等基準日を定める慣行の「功罪」と今後の実務展望
-
論文
2020年11月
親子上場と経営のガバナンスについて
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論文
2020年10月
ユニバーサルミュージック事件東京高裁判決の分析と検討〔上〕
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著作
2020年9月
令和元年改正会社法(2) - 立案担当者・研究者による解説と実務対応 - (別冊商事法務No.454)
-
論文
2020年9月
東芝機械の「特定標的型・株主判断型」買収防衛策について[下]
-
論文
2020年9月
電子契約プラットフォームを利用した契約締結への電子署名法3条の推定効の付与
-
著作
2020年9月
個人情報保護法制大全
-
論文
2020年9月
東芝機械の「特定標的型・株主判断型」買収防衛策について[上]
-
論文
2020年8月
自己株式の取得・処分の事例分析
-
論文
2020年8月
経営の監視役である取締役会の機能：第2回「ソフトローが定める取締役会等の役割」
-
論文
2020年7月
[インタビュー]民事・刑事基本法制整備を振り返って
-
論文
2020年7月
[座談会]平成の立法と判例(下)
-
論文
2020年6月
令和元年会社法改正の意義(4) <実務家コメント>会社補償・D&O保険に関する改正と今後の実務
-
論文
2020年5月
令和元年会社法改正の意義(2) <実務家コメント>株主提案権に関する改正と今後の株主総会
-
論文
2020年5月
[座談会]平成の立法と判例(上)
-
論文
2020年4月
Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2020: Japan
-
論文
2020年3月
従属上場会社における独立社外取締役の選解任のあり方
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論文
2020年2月
ユニバーサル・ミュージック事件東京地裁判決の分析と射程
-
論文
2020年1月
2019年の提案内容・最新議論を押さえる 活発化する株主提案の動向と実務対応
-
論文
2019年12月
ユニバーサル・ミュージック事件～東京地裁判決の分析と検討～〔下〕
-
論文
2019年12月
経営の監視役である取締役会の機能：第1回「ハードローが定める取締役会等の役割」
-
論文
2019年11月
ユニバーサル・ミュージック事件～東京地裁判決の分析と検討～〔上〕
-
論文
2019年7月
武田薬品によるシャイアー買収の解説〔VI・完〕
-
論文
2019年7月
武田薬品によるシャイアー買収の解説〔V〕
-
論文
2019年6月
武田薬品によるシャイアー買収の解説〔IV〕
-
論文
2019年6月
武田薬品によるシャイアー買収の解説〔III〕
-
論文
2019年6月
武田薬品によるシャイアー買収の解説〔II〕
-
論文
2019年6月
Getting the Deal Through 2019 - Shareholder Activism & Engagement: Japan
-
論文
2019年5月
武田薬品によるシャイアー買収の解説〔I〕
-
論文
2019年3月
株式対価、そして混合対価によるクロスボーダーM&Aの活性化に向けて
-
論文
2019年3月
トランプ税制改革とわが国企業への影響
-
著作
2019年3月
M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕
-
著作
2019年1月
M&A法大全(上)(下)[全訂版]
-
論文
2019年1月
上場会社の実務が直面するコーポレート・ガバナンス上の問題
-
著作
2018年12月
租税法概説(第3版)
-
著作
2018年11月
租税法と民法
-
論文
2018年10月
トランプ税制改革法と日本企業への影響〔下〕
-
論文
2018年10月
株式交付制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和
-
論文
2018年10月
トランプ税制改革法と日本企業への影響〔上〕
-
論文
2018年9月
産競法平成30年改正及び平成30年度税制改正により利用しやすくなった自社株対価TOB
-
論文
2018年7月
制裁金 (特集 GDPRの適用開始をめぐって)
-
論文
2018年7月
地域統括会社に関する実務上の留意点
-
著作
2018年7月
社債ハンドブック
-
論文
2018年3月
地域統括会社の設置･運営に関する実務上の留意点
-
著作
2018年3月
新株予約権ハンドブック [第4版]
-
論文
2018年2月
Getting the Deal Through 2018: Shareholder Activism & Engagement (Japan Chapter)
-
論文
2018年2月
まとめブログの記事掲載と名誉毀損
-
著作
2018年2月
親族内事業承継を成功に導く 種類株式の徹底活用法 全2巻
-
論文
2017年12月
最近の企業法制等の動向と今後の実務への影響
-
論文
2017年12月
スピン・オフ税制の導入と実務上の課題
-
著作
2017年12月
個人情報保護法制と実務対応
-
著作
2017年11月
BEPSとグローバル経済活動
-
著作
2017年9月
種類株式ハンドブック
-
論文
2017年7月
［講演録］医薬品企業のM&A･企業再編のプランニングに際して留意すべき税務上のポイント
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著作
2017年6月
現代租税法講座 第3巻 企業･市場
-
論文
2017年5月
スピン･オフ税制の導入とわが国上場会社への影響〔下〕
-
論文
2017年5月
スピン･オフ税制の導入とわが国上場会社への影響〔上〕
-
著作
2017年5月
経済刑法
-
論文
2017年4月
空売りアクティビストに対する法的対応
-
論文
2017年3月
施行が迫る移転価格文書化に関する実務上の留意点
-
論文
2017年3月
米国および我が国における複数議決権株式の設計と複数議決権株式発行会社に係るM&A〔下〕
-
論文
2017年3月
米国におけるアクティビスト株主対応の最新動向とわが国への示唆
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論文
2017年3月
日本版司法取引制度と訴追延期合意
-
論文
2017年2月
Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2017 (Japan Chapter)
-
論文
2017年2月
米国および我が国における複数議決権株式の設計と複数議決権株式発行会社に係るM&A〔上〕
-
論文
2017年1月
新移転価格文書制度についての実務上の留意点
-
論文
2016年11月
医法研創立35周年に寄せて
-
論文
2016年11月
証券訴訟を巡る近時の諸問題
-
著作
2016年11月
会社法実務相談
-
論文
2016年10月
コーポレート・インバージョンと課税
-
論文
2016年10月
米国の新たなインバージョン規制と企業結合型インバージョンの最新動向
-
論文
2016年9月
コーポレート・インバージョンと課税
-
著作
2016年9月
資本・業務提携の実務(第2版)
-
論文
2016年7月
関連会社間取引をめぐる近時の注目裁判例
-
論文
2016年6月
ヤフー・IDCF事件最高裁判決の分析と検討
-
論文
2016年6月
法人税法22条2項にいう『取引』の意義 - オウブンシャホールディング事件
-
論文
2016年5月
税制の国際的調和
-
論文
2016年5月
租税判例速報 法人税法132条1項の不当減少性要件の解釈とその射程
-
論文
2016年3月
会計監査人の選解任等に関する監査役会等の実務対応
-
論文
2016年2月
Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2016 (Japan Chapter)
-
論文
2016年1月
ISDS条項の意義とその利用可能性
-
著作
2016年1月
M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕
-
論文
2015年12月
上場会社による種類株式の活用と課題〔下〕 - 株式の中長期保有促進に向けた動きとトヨタのAA型種類株式 -
-
論文
2015年12月
法人税法132条、132条の2と運用の捉え方
-
論文
2015年12月
TPP協定の概要と実務対応 知的財産章およびISDS条項を中心に
-
論文
2015年11月
上場会社による種類株式の活用と課題[上] - 株式の中長期保有促進に向けた動きとトヨタのAA型種類株式 -
-
論文
2015年10月
わが国におけるスピンオフに関する法制上・税制上の課題
-
論文
2015年9月
IBM事件東京高裁判決の検討
-
著作
2015年9月
独立取締役の教科書
-
論文
2015年8月
組織再編の差止請求およびキャッシュ・アウトの差止請求に関する実務上の論点(下)
-
論文
2015年8月
組織再編の差止請求およびキャッシュ・アウトの差止請求に関する実務上の論点(上)
-
論文
2015年6月
富裕層の海外移住と国外転出時課税制度の創設
-
論文
2015年6月
コーポレートガバナンス基本方針の策定に向けた実務対応
-
論文
2015年6月
保護と利活用のポイント 何ができるか、何をすべきか
-
著作
2015年6月
新株予約権ハンドブック [第3版]
-
著作
2015年5月
消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応
-
論文
2015年4月
IDCF事件控訴審判決の分析と検討
-
論文
2015年4月
［個人情報保護法改正］個人情報保護とパーソナルデータの利活用促進との両立
-
著作
2015年4月
平成26年会社法改正と実務対応[改訂版]
-
著作
2015年4月
租税法概説(第2版)
-
論文
2015年3月
コーポレートガバナンス・コードの概要と実務対応
-
論文
2015年2月
富裕層の海外移住と出国時課税制度(いわゆる「出国税」)の創設
-
論文
2015年2月
企業結合型インバージョンと米国新インバージョン規制
-
論文
2015年2月
ヤフー事件控訴審判決の分析と検討
-
著作
2015年2月
企業取引と税務否認の実務
-
著作
2015年2月
金融商品取引法制の潮流
-
論文
2014年12月
国際取引における株主間の利益移転と課税 ～法人税法22条2項を用いた最近の課税事例について～
-
著作
2014年12月
資本・業務提携の実務
-
著作
2014年12月
クロスボーダー取引課税のフロンティア
-
論文
2014年11月
自己株式による代物弁済に伴って生じる債務消滅益とみなし配当 - 竹中工務店従業員持株会事件
-
論文
2014年11月
コーポレートガバナンス・コード(日本取締役協会案)の解説
-
論文
2014年11月
ガバナンス変革の年 2015年注目のトピック6
-
著作
2014年11月
平成26年会社法改正と実務対応
-
論文
2014年10月
ライツ･オファリングの最新動向
-
論文
2014年10月
ヤフー・IDCF事件及びIBM事件東京地裁判決の分析
-
著作
2014年10月
日本税法概论(『租税法概説』中国語訳)
-
論文
2014年9月
M&A・企業組織再編と法人税法132条の2の射程
-
著作
2014年8月
租税法と市場
-
論文
2014年7月
ヤフー・IDCF事件東京地裁判決とM&A実務への影響〔下〕
-
論文
2014年7月
ヤフー・IDCF事件東京地裁判決とM&A実務への影響〔上〕
-
著作
2014年7月
論点体系 金融商品取引法［1］・［2］
-
論文
2014年6月
タイ子会社有利発行事件東京高裁判決の検討
-
論文
2014年5月
BEPSとは何か - その現状の素描
-
論文
2014年5月
〔鼎談〕国際課税の潮流と日本の針路
-
著作
2014年5月
会社を危機から守る25の鉄則
-
著作
2014年4月
西村高等法務研究所叢書(9) アクティビスト・敵対的買収対応の最新動向
-
論文
2014年3月
連結納税制度とM&A実務に対する影響
-
論文
2014年3月
社外取締役の選任に関する最新動向と留意点
-
論文
2014年2月
取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル(2014)
-
著作
2013年12月
M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第2版〕
-
論文
2013年11月
英国税制改正がわが国企業の英国子会社に与える影響～タックス・ヘイブン対策税制の観点から～
-
論文
2013年11月
移転価格税制と「文書化」
-
論文
2013年11月
米国クラスアクションにおける承認手続 - 近時の連邦最高裁判決と日本への影響
-
著作
2013年10月
タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア
-
論文
2013年8月
「回転ドア」民間から人材 省庁の幹部任用
-
論文
2013年8月
多国籍企業のタックス・プランニングとOECDのBEPS(課税ベースの浸食と利益移転)への対応
-
論文
2013年7月
二元上場会社(デュアル・リステッド・カンパニー)の仕組みと実務上の論点〔上〕
-
論文
2013年7月
現地子会社へのタックス・ヘイブン対策税制の適用を巡る重要判例詳解 - 実体基準及び管理支配基準に関する東京高裁平成25年5月29日判決の検討
-
論文
2013年7月
二元上場会社(デュアル・リステッド・カンパニー)の仕組みと実務上の論点〔下〕
-
著作
2013年7月
知的財産法概説<第5版>
-
著作
2013年4月
西村高等法務研究所叢書(8) アジア進出企業の法務 - M&A法制を中心として
-
論文
2013年3月
来料加工取引に関する日本電産ニッシン事件東京高裁判決の検討(下)
-
論文
2013年3月
過大支払利子税制(日本版アーニング・ストリッピング・ルール)の制度上の課題と実務上の影響
-
著作
2013年3月
会社法改正要綱の論点と実務対応
-
論文
2013年2月
来料加工取引に関する日本電産ニッシン事件東京高裁判決の検討(上)
-
論文
2013年1月
海外企業買収と地域統括会社のタックス・プランニング
-
論文
2013年1月
「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(6・完) 組織再編等の差止請求制度とその論点
-
論文
2012年12月
会社法見直しで何が変わる?
-
著作
2012年11月
速報! 会社法改正 「会社法制の見直しに関する要綱」解説と実務対応上のポイント
-
論文
2012年10月
日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔下〕 - 子会社少数株主保護に関連して -
-
論文
2012年10月
「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(1) 監査・監督委員会設置会社の設計と活用
-
論文
2012年9月
日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔上〕 - 子会社少数株主保護に関連して -
-
著作
2012年9月
西村高等法務研究所叢書(7) 自社株対価TOBによる国際企業買収 - クロスボーダーM&Aの新たな手法について
-
論文
2012年8月
会社法からみた租税法の意義 - 研究者の視点・実務家の視点
-
論文
2012年8月
平成24年度税制改正による過大支払利子税制の創設とその影響 (西村あさひのリーガル・アウトルック 第101回)
-
論文
2012年8月
公開買付規制の現在と課題 - 岐路に立つわが国の強制公開買付規制
-
著作
2012年6月
新株予約権ハンドブック [第2版]
-
著作
2012年6月
M&A・企業組織再編のスキームと税務
-
著作
2012年5月
ビジネスパーソンのための企業法務の教科書
-
論文
2012年3月
米国上場企業のコーポレート・ガバナンスに関する最新動向〔上〕
-
論文
2012年3月
デット･エクイティ･スワップ(DES)に関する租税法上の諸問題
-
論文
2012年3月
有事の備え 政府も必要 増える事業継続計画
-
論文
2012年3月
米国上場企業のコーポレート・ガバナンスに関する最新動向〔下〕
-
著作
2012年3月
会社法制見直しの視点
-
論文
2012年2月
公開買付規制を巡る近時の諸問題
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論文
2012年1月
自社株対価TOBとスピン・オフ及びスプリット・オフ - 成長戦略の一環としての組織再編税制の変革 -
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論文
2012年1月
企業再編に伴う租税回避問題 - 法人税法132条の2の適用範囲を中心に
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論文
2011年12月
組織再編と課税
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論文
2011年12月
ライツ・オファリングの規制緩和と第三者割当増資に関する規律[上]・[下]
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論文
2011年12月
独立企業間価格の幅(レンジ)の明確化－訴訟対応
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著作
2011年11月
租税法概説
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論文
2011年11月
スピン・オフとスプリット・オフ〔下〕 - 成長戦略としての積極的活用に向けて -
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論文
2011年10月
組織再編を用いたM&A・企業グループ再編と課税 - 現行税制の概要と課題 -
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論文
2011年10月
スピン・オフとスプリット・オフ〔上〕 - 成長戦略としての積極的活用に向けて -
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論文
2011年8月
課徴金と株主代表訴訟 、その危険な連鎖 (西村あさひのリーガル・アウトルック 第57回)
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論文
2011年8月
改正産活法を利用した海外企業の買収(下) ～自社株対価TOBに関する規制緩和のポイント～
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論文
2011年7月
組織再編行為と否認
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論文
2011年7月
日本取締役協会「独立取締役の選任基準モデル」の概要と意義
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論文
2011年7月
原発事故の賠償支援 銀行の債権放棄、論拠ない
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論文
2011年7月
アメリカにおける貸倒損失の税務上の取扱い
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論文
2011年7月
改正産活法を利用した海外企業の買収(上) ～自社株対価TOBに関する規制緩和のポイント～
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著作
2011年7月
移転価格税制のフロンティア
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著作
2011年7月
コーポレート・ガバナンスの展望
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論文
2011年6月
日本の企業経営と社外役員 - 持続的成長に向けて監査役が果たすべき役割 -
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論文
2011年6月
米国連邦証券取引所法の域外適用[下] - Morrison判決とADR発行企業への影響 -
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論文
2011年6月
米国連邦証券取引所法の域外適用[上] - Morrison判決とADR発行企業への影響 -
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著作
2011年4月
会社法制見直しの論点
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論文
2011年3月
平成23年度税制改正と移転価格税制の変容 (西村あさひのリーガル・アウトルック 第34回)
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論文
2011年2月
外国子会社配当益金不算入制度と租税回避
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論文
2011年1月
自社株対価TOBに関する規制緩和等とM&Aの活性化 ～産業活力再生法改正への期待～ (西村あさひのリーガル・アウトルック 第27回)
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論文
2011年1月
サイバードホールディングス事件東京高裁決定の検討
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著作
2011年1月
新しい持株会設立・運営の実務
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論文
2010年12月
移転価格税制を巡る司法判断を踏まえた実務対応 - TDK事件及び平成22年度税制改正の文書化対応を中心に -
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著作
2010年12月
M&A法務の最先端
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論文
2010年11月
委員会設置会社の機関設計柔軟化と『監査･監督委員会』設置会社 (会社法制見直しの論点(11))
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著作
2010年11月
知的財産法概説<第4版>
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著作
2010年11月
租税法の発展
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論文
2010年10月
タイバーツ移転価格課税事件東京地裁判決の検討
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論文
2010年10月
支配株主のバイアウト権と少数株主のセルアウト権〔下〕 - その論点と課題 - (会社法制見直しの論点(9))
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論文
2010年10月
種類株式の買付けを通じた上場企業の買収と公開買付規制～強制公開買付規制の射程を巡って～
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論文
2010年10月
近時の上場会社の株式非公開化(MBOを含む)事件に関する概観と展望
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論文
2010年9月
テクモ株式買取価格決定申立事件東京地裁決定の検討〔下〕
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論文
2010年9月
米金融規制改革法と企業統治 ～報酬規制は日本にも波及か
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論文
2010年9月
支配株主のバイアウト権と少数株主のセルアウト権〔上〕 - その論点と課題 - (会社法制見直しの論点(8))
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論文
2010年8月
会社法制見直しと企業統治の強化(西村あさひのリーガル・アウトルック 第3回)
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論文
2010年8月
テクモ株式買取価格決定申立事件東京地裁決定の検討〔上〕
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論文
2010年7月
公開会社の役員報酬ガバナンス - グローバルな潮流と今後の展望 -
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著作
2010年7月
国際租税訴訟の最前線
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論文
2010年6月
スズケンvs小林製薬事件
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著作
2010年6月
金融商品取引法制の現代的課題
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論文
2010年5月
従業員代表監査役の論点 (会社法制見直しの論点(3))
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論文
2010年3月
親子上場の解消 業界再編妨げぬ税制を
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論文
2010年2月
対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則－わが国でレブロン「義務」は認められるか－〔下〕
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論文
2010年2月
我が国の租税法規と外国私法との交錯
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論文
2010年2月
資金決済法および関連政令・内閣府令案の概要(下)－送金・決済サービスの新たな可能性－
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論文
2010年2月
資金決済法および関連政令・内閣府令案の概要(上)－送金・決済サービスの新たな可能性－
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論文
2010年1月
移転価格税制を巡る最近の司法判断と日系企業の対応
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論文
2010年1月
国際課税の裁判例分析(全3回) 「近時の移転価格裁判例の動向(第1回)」
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論文
2009年12月
対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則－わが国でレブロン「義務」は認められるか－〔中〕
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論文
2009年12月
対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則―わが国でレブロン「義務」は認められるか―〔上〕
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論文
2009年11月
租税法律関係における合併無効判決の効果(大阪高判平14.12.26に関する判例評釈)
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論文
2009年10月
合併無効判決が課税関係に及ぼす効果 - 旧商法110条と会社法839条の相違 -
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論文
2009年10月
日本圧着端子移転価格課税事件大阪地裁判決(H20.7.11)の検討
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論文
2009年10月
平成21年改正独占禁止法とM&A実務(下)
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論文
2009年10月
M&Aに際しての反対株主･対抗買収提案への対応 -委任状勧誘・株式買取請求を中心に-
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著作
2009年10月
新株予約権ハンドブック
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論文
2009年9月
平成21年改正独占禁止法とM&A実務(上)
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論文
2009年9月
MBO取引における利益相反等解消措置についての最新実務
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論文
2009年8月
大杉論文へのコメント(2) コーポレート・ガバナンスおよび経営支配権争奪の規制関係を中心に
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論文
2009年7月
電子商取引座談会 - 資金決済法と電子商取引実務への影響(下)
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論文
2009年7月
今治造船移転価格税制事件 - 高松高裁判決の検討
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論文
2009年6月
日興コーディアルグループ株式買取価格決定申立事件東京地裁決定の検討
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論文
2009年6月
電子商取引座談会 - 資金決済法と電子商取引実務への影響(中)
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論文
2009年6月
電子商取引座談会 - 資金決済法と電子商取引実務への影響(上)
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論文
2009年5月
本質的移転価格課税と租税法律主義
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論文
2009年5月
アーバンコーポレイション・BNPパリバ間の「CB・スワップ組合せ取引」に関する検討
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論文
2009年5月
村上ファンド事件東京高裁判決の意義と実務への影響
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論文
2009年3月
アドビ移転価格事件東京高裁判決の検討
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論文
2009年2月
日本版ESOP導入に際しての実務上の留意点 - 信託型従業員持株インセンティブ・プランを中心に -
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論文
2009年2月
クロス・ボーダーの株主分配に対する課税について
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論文
2009年1月
動き出す『新・社員持ち株会』
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論文
2008年12月
平成20年株主総会の総括と株主提案、委任状争奪戦及びアクティヴィスト株主対応
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論文
2008年12月
種類株式の買付けを通じた上場企業の買収とTOB規制 - カネボウ少数株主損害賠償請求事件東京高裁判決を手掛かりに -
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著作
2008年12月
西村高等法務研究所叢書(3) 金融商品取引法と企業戦略 資本市場との対話と実務対応
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論文
2008年11月
レックス・ホールディングス事件東京高裁決定の検討
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論文
2008年10月
本格的な『委任状争奪戦の時代』を迎えるにあたって～田中論文へのコメント(1)
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著作
2008年10月
西村利郎先生追悼論文集―グローバリゼーションの中の日本法―
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著作
2008年9月
知的財産法概説<第3版>
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論文
2008年9月
ヘッジファンド･アクティビズムの新潮流(下) - 英米における対応とわが国上場企業法制への示唆 -
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論文
2008年7月
三角合併等対応税制とM&A実務への影響
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論文
2008年7月
買収防衛策-企業価値研報告書をめぐって(上)
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論文
2008年5月
買収防衛策～事前警告型買収防衛策を中心に～
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論文
2008年4月
村上ファンド事件東京地裁判決の意義と実務への影響
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著作
2008年3月
経営判断ケースブック～取締役のグッドガバナンスの実践～
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論文
2008年1月
座談会「法曹資格を持たないロースクール修了者の企業での採用を考える」
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論文
2008年1月
不公正取引について - 村上ファンド事件を中心に -
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論文
2007年12月
会社法下の株主提案権
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論文
2007年11月
三角合併等対応税制とM&A実務への影響
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論文
2007年10月
三角合併全面解禁と企業買収防衛策
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論文
2007年10月
三角合併等対応税制とM&A実務への影響
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論文
2007年8月
MBOによる企業再建と利益相反問題への対応
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論文
2007年7月
委任状勧誘に関する実務上の諸問題～委任状争奪戦(proxy fight)における文脈を中心に～
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論文
2007年5月
株主提案と委任状勧誘に関する実務上の諸問題
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論文
2007年3月
講演録「経営者のためのMBO入門セミナー」
