平野 惠稔弁護士

ひらの しげとし

弁護士法人大江橋法律事務所

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言語
  • 英語
弁護士登録年 1989年

経歴

  • 1987年3月

    京都大学法学部卒業
  • 1989年

    司法修習修了(41期)弁護士登録(大阪弁護士会)
  • 1993年

    University of Pennsylvania Law School卒業(LL.M.)
  • 1993年

    Pillsbury Madison & Sutro LLP(Los Angeles)(現 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP)勤務 (~1994)

言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

他資格

  • ニューヨーク州弁護士

著作・論文

  • 論文

    2015年4月

    「共同研究開発契約ハンドブック―実務と和英条項例」(オープン・イノベーション・ロー・ネットワークと共著)別冊NBL No.149 (2015年4月)
  • 論文

    2015年3月

    「自炊代行サービスにおける複製の主体と法30条が認められる範囲――知財高判平成26・10・22」ジュリスト1477号 (2015年3月号)
  • 論文

    2015年3月

    「特許審決取消判決の分析~事例からみる知財高裁の実務~」(大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編) 別冊NBL No.148 (2015年3月)
  • 著作

    2014年4月

    『実務に効く 知的財産判例精選』(執筆分担)(有斐閣)
  • 著作

    2014年3月

    「弁護士費用は誰が負担するか」 栂善夫先生・遠藤賢治先生古稀祝賀論文集『民事手続における法と実践』(成文堂)
  • 著作

    2013年8月

    「職務発明覚書―オリンパス最高裁判決の再評価・新法と旧法の統一的な解釈に向けて―」石川正先生古稀記念論文集『経済社会と法の役割』(商事法務)
  • 著作

    2012年12月

    『Q&A家事事件手続法と弁護士実務』増田勝久編(共著)(日本加除出版)
  • 著作

    2012年6月

    『新・注解不正競争防止法(上・下)』小野昌延編(共著)(青林書院)
  • 著作

    2011年10月

    『最新知的財産判例集―未評釈判例を中心として―三山峻司先生=松村信夫先生還暦』三山峻司先生=松村信夫先生還暦記念刊行会(共著)(青林書院)
  • 著作

    2010年10月

    「フィリピン―Republic of the Philippines」小野昌延・岡田春夫編『アジア諸国の知的財産制度―山上和則先生古稀記念』(ジェイソン・ホセ・ジャオと共同執筆)(青林書院)
  • 著作

    2009年10月

    「専用実施権設定契約と解約」 小野昌延先生喜寿記念刊行事務局編集『知的財産法最高裁判例評釈大系[I]特許・実用新案法―小野昌延先生喜寿記念』(青林書院)
  • 著作

    2009年

    『ロースクール演習 知的財産法』三山峻司・松村信夫編(共著) (法学書院)
  • 著作

    2008年4月

    「後に無効となった特許に基づく仮処分を行った特許権者の責任」 小松陽一郎先生還暦記念論文集刊行会 編『最新判例知財法』 (青林書院)
  • 著作

    2007年

    『知的財産契約の理論と実務』(共著) (株式会社商事法務)
  • 論文

    2006年6月

    「アジア諸国における知的財産権の行使(エンフォースメント)-アジア・太平洋比較法制シリーズ4-」(共著) 別冊NBL No.109 (2006年6月)
  • 著作

    2005年1月

    『虐待された子どもへの治療~精神保健、医療、法的対応から支援まで~』(共訳)(明石書店)
  • 著作

    2004年6月

    『デジタルコンテンツ法 上巻』(共著)大阪弁護士会知的財産法実務研究会編集(株式会社商事法務)
  • 論文

    2003年7月

    「アジア諸国における知的財産権の行使(エンフォースメント)の現状と展望」NBL No.789 (2003年7月)
  • 論文

    2003年3月

    「シンポジウム『アジア諸国におけるIP法制とそのエンフォースメントの現状と課題』について」NBL No.757 (2003年3月)
  • 著作

    2003年

    『わかりやすい会社法の手引』(共著)(新日本法規出版株式会社)
  • 論文

    2002年

    「不正競争防止法における商品形態の模倣」(共著)別冊NBL No.68 (2002年)
  • 論文

    1999年

    「株主間契約による企業(資本)提携・再編(特集 企業再編の法律問題)」(共著) 旬刊商事法務  No.1534 (1999年)
  • 著作

    1990年

    「生徒の権利」(共訳)株式会社教育史料出版会 (1990年)
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