谷健太郎弁護士情報 - BUSINESS LAWYERS

経歴

1984年

京都大学法学部卒業
1986年

司法修習終了（38期、東京地方裁判所判事補
1988年

依願退官、弁護士登録（第一東京弁護士会）、岩田合同法律事務所入所
1995年

Latham & Watkins LLP New York Officeにて研修
1996年

ニューヨーク州弁護士登録
2001年

菱電商事株式会社監査役
2004年

岩田合同法律事務所退所、三宅合同法律事務所入所
2005年

三宅合同法律事務所パートナー就任
2007年

昭和化学工業株式会社監査役
2008年

株式会社パイロットコーポレーション買収防衛策関連独立委員会委員

著作・論文

論文

2015年

「成年後見等開始の市町村長申立てと預金取引」金融法務事情Ｎｏ．2020
論文

2014年

「金融法務最前線詐欺罪―処分行為の基礎となる重要な事項を偽る行為」金融法務事情No.2003
論文

2014年

「金融法務最前線　当然分割か準共有か―投資信託等に関する最高裁判例―」金融法務事情No.1993
論文

2013年

「金融法務最前線　金融工学と投資判断・相場観」金融法務事情Ｎｏ．1981
論文

2013年

「調査嘱託・弁護士会照会」が金融法務事情 №1967
論文

2012年

「破産手続における担保権消滅制度」金融法務事情No.1956
論文

2012年

「複数の法律行為の無効」金融法務事情1945号
論文

2012年

「民事再生手続における取立委任手形の商事留置権の取扱い（最一小判平23.12.15）」季刊事業再生と債権管理 №136
論文

2011年

「追加融資と銀行取締役の責任」（共著）銀行法務２１ No.735（9月増刊号）
論文

2011年

「金融機関の与信が破産者による保証ないし物上保証と同時交換的になされた場合と無償否認」（共著）銀行法務２１　No.735（9月増刊号）
論文

2007年

「座談会改正信託法下の新しい信託実務（上下）」（共著）銀行法務２１ No.673・674
著作

2007年

「一問一答改正信託法の実務」（共編著）経済法令研究会
論文

1999年

「金融整理管財人の権限について（上下）」（共著）金融法務事情1552号、1553号
論文

1996年

「アメリカ取締役ガイドブック／第2版〈上中下〉」（共訳）国際商事法務Vol.24-4～6
論文

1996年

「新商事判例便覧」共著　旬刊商事法務(～2004)