国谷史朗弁護士情報 - BUSINESS LAWYERS

経歴

1980年3月

京都大学法学部卒業
1982年

司法修習修了（34期）弁護士登録（大阪弁護士会）
1982年

当事務所入所
1986年

大江橋法律事務所　パートナー
1986年

Morgan Lewis事務所研修
1986年

Georgetown University Law Center卒業（LL.M.）
2002年

弁護士法人大江橋法律事務所　代表社員

過去の案件

エドウイン事業再生ADR
京都大学iPS細胞ライセンス契約
ウィルコム会社更生事件
大阪市第三セクター特定調停事件（ワールドトレードセンター・アジアトレードセンター・大阪ドーム・長堀クリスタ等5件）
リーマン・ブラザーズ日本法人民事再生事件
ライブドア対ニッポン放送　新株予約権発行差止請求仮処分事件
ニレコ新株予約権発行差止請求仮処分事件
ナスダック/大阪証券取引所業務提携
パナソニック（松下電器産業）年金訴訟
ユニバーサルスタジオテーマパーク（USJ）設立運営及びプロジェクトファイナンス
関西国際空港プロジェクト

言語

英語（ビジネスレベル）

他資格

ニューヨーク州弁護士

受賞歴

1999年

Euro Money誌の ”Project Finance of the Year 1999” 受賞（USJプロジェクト）
2000年

上場企業が選考する日本の10人の弁護士「会社法、M & A」
2008年

Listed in Corporate and M&A, International Business Transactions, Litigation, Intellectual Property and Trade section in “Best Lawyers”
2009年

Listed as leading individuals in “Corporate and M&A” section, the Asia Pacific Legal 500
2009年

Listed as leading individuals in “Corporate / M&A” section, and “Dispute Resolution” section, Chambers Asia Pacific, Asia-Pacific’s, Leading Lawyers for Business
2015年

Listed as Leading Lawyer for M&A in IFLR 2015 (International Finance Law Review)

著作・論文

著作

2013年

「事業提携契約交渉における説明義務違反と救済」石川正先生　古稀記念論文集『経済社会と法の役割』所収（商事法務）
論文

2009年10月

「法令・裁判実務の動きと企業法務のあり方」JCAジャーナル　一般社団法人日本商事仲裁協会　第56巻10号
論文

2006年

「M & Aの実務／法務デューディリジェンスの実際」JICPAジャーナル　第18巻2号
著作

2005年

「リーガルリスクとリスク発想」中東正文編集『UFJ vs.住友信託vs.三菱東京　M & Aのリーガルリスク』所収日本評論社
論文

2003年

「内部告発と監査役　-コンプライアンスの視点から-」月刊監査役　No.475
論文

1999年

「西暦2000年問題　メーカー・ベンダーの責任とディフェンス」（共著）国際商事法務　Vol.27 No.5 Vol.27 No.6
論文

1999年

「WIPO（世界知的所有権機関）の仲裁」財団法人知的財産研究所
論文

1999年

「株主間契約による企業（資本）提携・再編」旬刊商事法務　1534号
著作

1998年

『音楽・映像著作権の研究』（学際図書出版）
論文

1997年

「国際送達の諸問題」（共著）自由と正義　Vol.48 5月号　日本弁護士連合会
著作

1997年

『日本の不当廉売（ダンピング）課税の法制および実務』外国国法評論・中国社会科学院法学研究所
論文

1996年

「日本の不当廉売（ダンピング）課税の法制および実務」（共著）国際商事法務　Vol.24 No.2 Vol.24 No.3 Vol.24 No.10
著作

1996年

『倒産とライセンス契約の保護－双務契約解除の基準』（（知的財産法制所収　東京布井出版）
論文

1995年

「和解手続（民事訴訟法の改正）」（共著）判例タイムズ871号
論文

1995年

「国際商事仲裁協会による仲裁の実務」（共著）米国法曹協会国際取引法部会　国際仲裁委員会機関誌
著作

1992年

『Joint Venture in Japan』
論文

1990年

「Protecting American Technology Transferred to Japan
著作

1987年

『注解判例民法債権法』（青林書院）
論文

1985年

「アメリカ会社法入門」(国際商事法務　Vol.13 No.6～Vol.13 No.8号）