国谷 史朗弁護士

くにや しろう

弁護士法人大江橋法律事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • 知的財産権・エンタメ
  • 事業再生・倒産
  • 競争法・独占禁止法
  • ファイナンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 資源・エネルギー
言語
  • 英語
弁護士登録年 1982年

経歴

  • 1980年3月

    京都大学法学部卒業
  • 1982年

    司法修習修了(34期)弁護士登録(大阪弁護士会)
  • 1982年

    当事務所入所
  • 1986年

    Georgetown University Law Center卒業(LL.M.)
  • 1986年

    Morgan Lewis事務所研修
  • 1986年

    大江橋法律事務所 パートナー
  • 2002年

    弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員

過去の案件

  • ライブドア対ニッポン放送 新株予約権発行差止請求仮処分事件
  • ニレコ新株予約権発行差止請求仮処分事件
  • ナスダック/大阪証券取引所業務提携
  • パナソニック(松下電器産業)年金訴訟
  • ユニバーサルスタジオテーマパーク(USJ)設立運営及びプロジェクトファイナンス
  • 関西国際空港プロジェクト
  • リーマン・ブラザーズ日本法人民事再生事件
  • 大阪市第三セクター特定調停事件(ワールドトレードセンター・アジアトレードセンター・大阪ドーム・長堀クリスタ等5件)
  • ウィルコム会社更生事件
  • 京都大学iPS細胞ライセンス契約
  • エドウイン事業再生ADR

言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

他資格

  • ニューヨーク州弁護士

受賞歴

  • 1999年

    Euro Money誌の ”Project Finance of the Year 1999” 受賞(USJプロジェクト)
  • 2000年

    上場企業が選考する日本の10人の弁護士「会社法、M & A」
  • 2008年

    Listed in Corporate and M&A, International Business Transactions, Litigation, Intellectual Property and Trade section in “Best Lawyers”
  • 2009年

    Listed as leading individuals in “Corporate and M&A” section, the Asia Pacific Legal 500
  • 2009年

    Listed as leading individuals in “Corporate / M&A” section, and “Dispute Resolution” section, Chambers Asia Pacific, Asia-Pacific’s, Leading Lawyers for Business
  • 2015年

    Listed as Leading Lawyer for M&A in IFLR 2015 (International Finance Law Review)

著作・論文

  • 著作

    2013年

    「事業提携契約交渉における説明義務違反と救済」 石川正先生 古稀記念論文集『経済社会と法の役割』所収 (商事法務 )
  • 論文

    2009年10月

    「法令・裁判実務の動きと企業法務のあり方」JCAジャーナル 一般社団法人日本商事仲裁協会 第56巻10号
  • 論文

    2006年

    「M & Aの実務/法務デューディリジェンスの実際」JICPAジャーナル 第18巻2号
  • 著作

    2005年

    「リーガルリスクとリスク発想」 中東正文編集『UFJ vs.住友信託vs.三菱東京 M & Aのリーガルリスク』所収 日本評論社
  • 論文

    2003年

    「内部告発と監査役 -コンプライアンスの視点から-」月刊監査役 No.475
  • 論文

    1999年

    「西暦2000年問題 メーカー・ベンダーの責任とディフェンス」(共著) 国際商事法務 Vol.27 No.5 Vol.27 No.6
  • 論文

    1999年

    「WIPO(世界知的所有権機関)の仲裁」財団法人知的財産研究所
  • 論文

    1999年

    「株主間契約による企業(資本)提携・再編」旬刊商事法務 1534号
  • 著作

    1998年

    『音楽・映像著作権の研究』(学際図書出版)
  • 論文

    1997年

    「国際送達の諸問題」(共著)自由と正義 Vol.48 5月号 日本弁護士連合会
  • 著作

    1997年

    『日本の不当廉売(ダンピング)課税の法制および実務』外国国法評論・中国社会科学院法学研究所
  • 論文

    1996年

    「日本の不当廉売(ダンピング)課税の法制および実務」(共著)国際商事法務 Vol.24 No.2 Vol.24 No.3 Vol.24 No.10
  • 著作

    1996年

    『倒産とライセンス契約の保護-双務契約解除の基準』((知的財産法制所収 東京布井出版)
  • 論文

    1995年

    「国際商事仲裁協会による仲裁の実務」(共著)米国法曹協会国際取引法部会 国際仲裁委員会機関誌
  • 論文

    1995年

    「和解手続(民事訴訟法の改正)」(共著)判例タイムズ871号
  • 著作

    1992年

    『Joint Venture in Japan』
  • 論文

    1990年

    「Protecting American Technology Transferred to Japan
  • 著作

    1987年

    『注解判例民法 債権法』(青林書院)
  • 論文

    1985年

    「アメリカ会社法入門 」(国際商事法務 Vol.13 No.6~Vol.13 No.8号)
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