小杉丈夫弁護士情報 - BUSINESS LAWYERS

経歴

1966年3月

東京大学法学部第1類卒業
1968年4月

大阪地方裁判所判事補
1972年6月

ハーバード大学Law School修士課程卒業
1972年9月

釧路地方・家庭裁判所判事補
1974年5月

弁護士登録（東京弁護士会所属）松尾法律事務所入所
1974年9月

ハーバード大学Law School客員研究員
1975年8月

米国（ニューヨーク）Milbank, Tweed, Hadley & McCloy LLP研修員
1976年8月

仏国（パリ）S.G. Archibald法律事務所研修員
1980年

最高裁判所司法研修所渉外事件セミナー講師（〜1985）
1983年

外国弁護士対策委員会副委員長（〜1985）
1985年

外国弁護士対策委員会委員（〜1986）
1986年

司法制度調査会・特別委嘱委員
1986年

法務省法制審議会国際私法部会幹事（〜1990）
1993年

筑波大学大学院経営・政策科学研究科非常勤講師（国際経済法）（〜2000）
1996年

公益財団法人国際民商事法センター理事
1996年

金融法学会監事
1996年

早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師（アメリカ民事訴訟法）
1997年

日本ローエイシア友好協会副会長
1997年

ローエイシア（The Law Association for Asia and the Pacific）会長（〜1999）
1998年

国際活動に関する協議会委員
1999年

船員中央労働委員会公益委員（〜2008）
2001年9月

日米法学会理事
2007年

船員中央労働委員会会長（〜2008）

過去の案件

㈱システック会社更生事件　松尾翼管財人の下、管財人代理を務め、電子計算機、キャッシュレジスター等を国内工場で生産し、全製品を輸出販売していた更生会社につき，京セラ㈱をスポンサーとして更生計画認可を得た。
アルジェリア人質救出　㈱ニッパツの従業員がアルジェリアの砂漠で、納入製品の瑕疵を理由に注文主に拘束されたのを、現地に乗り込んで救出した。
㈱法華倶楽部更生事件管財人　ビジネスホテルチェーンを山万㈱をスポンサーとして更生計画認可を得た。
中国における偽物の生産、販売差止め　㈱キッツの代理人として、中国で出回った偽ブランドのバルブについて，製造者をつき止め、中国裁判所に提訴、商標使用・製造の差止判決を得て執行した。
㈱新潟鐵工所会社更生事件管財人　13の営業譲渡を行い、ＩＨＩをスポンサーとする更生計画認可を得た。
ＰＣＩ不正競争防止法違反刑事事件　ベトナム高官への賄賂供与についての，日本での刑事事件を、ＰＣＩの顧問弁護士として弁護団を統括した。
辻産業㈱会社更生事件管財人　中国における子会社による造船事業を株式譲渡により処理し、更生会社について㈱大島造船をスポンサーとする更生計画認可を得た。
日中間の仲裁事件第３仲裁人　日本と香港企業間の株式譲渡契約をめぐる紛争につき、仲裁判断を下した。
日台間の仲裁事件第３仲裁人　台湾企業が日本企業に納入した製品の瑕疵をめぐる紛争につき、仲裁判断を下した。
㈱日本高速技術不正競争防止法違反刑事事件ベトナム，インドネシア，ウズベキスタン高官への，鉄道建設をめぐる賄賂供与についての日本での刑事事件について，弁護団を統括した。
アメリカ司法省の独禁法違反調査について日本企業役員の弁護自動車部品についてのカルテル違反被疑事件で，日本企業の役員の弁護人として，アメリカ司法省から不起訴処分を勝ち取った。

言語

英語（ネイティブレベル）

著作・論文

論文

2011年6月

二者間の仲裁契約の解釈と集団仲裁　法律のひろば　Vol.64 No.6 P58
論文

2011年4月

日中間に跨る親子会社の倒産処理ー辻産業更生事件を素材として　事業再生と債権管理No.132 P151
著作

2007年

編著「衆議のかたち―アメリカ連邦最高裁判所判例研究(1993-2005)―」（東京大学出版会）
著作

2004年

編著「人民日報を読む―中国法制整備の18年―」（信山社）
著作

1999年

著作集第Ⅲ巻「アジアの時代の法」（商事法務研究会）
著作

1995年

著作集第Ⅱ巻「法律業務の国際化」（商事法務研究会）
著作

1995年

著作集第Ⅰ巻「アメリカ社会と法律」（商事法務研究会）
著作

1984年

共訳　エプスタイン「アメリカの債権回収法」（商事法務研究会）