2671〜2700件を表示 全3403件 発売日が新しい順
■新連載 イギリス契約法の理論と実務 第1回 序論／松田日佐子 ■新連載 アジア法務相談室 第1回 中国合弁会社に対する技術ライセンスの全体像／横井傑 ■国際仲裁入門－比較法的視点から－(上)／ラース・マーケルト、細川慈子 ■アジア各国における仲裁制度の発展と企業法務に与える影響／石川克己
特集Ⅰ 小規模だからこそできる！ 後継者のいない会社を譲渡する簡便手法 事業譲渡と株式譲渡の税務上の違い―中小企業のM&Aは事業譲渡方式の時代に／佐藤信祐 事業譲渡の具体的な進め方とスケジュール／野村昌弘 譲渡対価の算定―中小企業に適用できる簡便な手法／宮口徹 譲渡会社の税務―経営者の相続税対策も視野に／二又大樹 譲受会社の税務上の留意点／落合祥央
多くの税理士は、顧問先企業の記帳代行や申告書作成を主要業務としていますが、クラウド会計ソフトやIT／AI技術の急速な発展に伴って、こうした業務にはもはやビジネスとしての付加価値がなくなっています。今後税理士に求められるのは、個別の顧問先ごとに財務数値の分析を行い、それを経営者にわかりやすく説明していくことでしょう。そこで本企画では、「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」「貸借対照表」の財務3表をベースとした財務分析の新たな手法と、顧問先企業への指導方法について、会話形式でわかりやすく解説します。
個別的労働紛争における本案訴訟・仮処分・労働審判の手続を申立書、答弁書を織り込みつつ事件類型別に解説！ 集団的労働紛争における不当労働行為の救済手続の解説も充実！ 訴状・申立書、答弁書をはじめ、証拠説明書、控訴状、上告状、保全異議申立書、文書提出命令申立書等、豊富な書式例を掲載！弁護士、裁判官、企業法務関係者はもとより社会保険労務士、司法書士にも必携の1冊！
契約締結から、更新、終了まで。賃料・敷金・立退料など、お金の問題がわかる。「敷金規定の新設」など平成29年民法改正に完全対応。トラブル解決に不可欠な借地借家法のしくみがわかる。賃貸人の説明義務、情報提供義務も解説。法定利率、消滅時効などもフォロー。
数千種類ある許認可業務の中からニーズの高い手続きをセレクト。申請に必要な重要書式例を多数収録。作成上のポイントもわかる。第一線で活躍する行政書士が申請業務の基本とノウハウをわかりやすく解説。独立開業者、企業の許認可担当者、若手行政書士必携の書。
不動産、機械、商品在庫の担保の取り方から連帯保証、物上保証までを解説。リスクを回避し、迅速、確実に回収する方法満載。時効、保証、債権譲渡、弁済、相殺など、平成29年の民法改正に完全対応。債権管理、回収問題で頭を悩ませている担当者必携の書！
2017年の刑法改正箇所の解説も加え、刑法全般にわたり全体像と基本概念、基礎知識が理解できるようわかりやすく解説した定番の刑法入門書の最新版。
特許法の基本的な考えを学ぶことができる、好評テキスト待望の第2版。各項目の要点をまとめたPOINT欄や具体例を示すCASE欄、法律用語の解説欄など工夫が盛りだくさん。付録の「重要条文・判例一覧」は重要度別に分類され、知識の整理に最適。
記載例を多用した、イメージしやすい解説！ 登記実務だけでなく、制度全般の理解も促す一冊 ●一般社団法人、一般財団法人の制度及び登記実務の取扱いについて、 申請書、添付書面等のひな形を掲げて、分かりやすく解説。 ●準用される商業登記規則の改正にも対応。
民法・商法に規定される一般的な商取引だけでなく、割賦販売法や特定商取引法等の消費者取引や電子商取引を取り扱う等、現在の商取引の実情に合わせて構成して解説。フランチャイズ取引や銀行との取引についても収録した幅広い内容。
特集Ⅰ オーナー社長が保有する自社ビル土地の法人への譲渡 1 オーナー社長所有の土地を事業会社に移転する／野口健一 2 対策をしないまま相続が発生した場合にどうするか／伊藤健司 3 「土地を法人に譲渡させる」選択 実務上の留意点／嵜山保 4 「土地は後継者に相続させる」選択① 実務上の留意点／木村英幸 5 「土地は後継者に相続させる」選択② 借地権と土地の評価額／高中恵美
■コンプライアンス教育についての一考察(上)／瀧脇将雄 ■フロンティア市場としてのロシアの可能性と法務リスクの実務対応(7)（完）「ユーラシア経済連合における法的規制」／宍戸一樹、ジュロフ・ロマン、Mikhail Khaletsky ■ベトナム「判例」制度－ベトナム法務の新機軸－第22回（完）／伏原宏太、ブイ・ティ・ホン・ズオン ■貿易実務Q&A【50】（完）／矢野孝尚
昭和・平成の重要な独禁法事例の入り組んだ事実や判旨を丁寧に解きほぐし好評を博してきた『独禁法事例の勘所』のコンセプトを引き継ぎつつ新規事例を40件以上追加。収録件数100件を超す『独禁法事例集』として装いも新たにお届けする独禁法事例解説の決定版。
中堅・中小企業が、従業員、顧客、取引先に支持してもらえる会社になるために有効なCSRの捉え方と具体的な実践方法をわかりやすく解説。コンプライアンス違反が原因で危機に瀕した３つの会社の事例から、自社への応用のヒントを示すCSRの具体像をつかむ。
複雑な債権譲渡裁判例の事案をわかりやすく図解！ 初心者でも一目でわかる､債権回収担当者必見の書 ● 債権回収の実務に欠かせない債権譲渡問題の１９９判例を厳選し、テーマ別に分類。 ● 元日本年金機構（旧社会保険庁） の社会保険料徴収担当者（社会保険労務士・公租公課徴収指導者） と、 大手信託銀行の法務担当者（弁護士） が、徴収実務と金融実務の面から実務を解説。 ● 平成２９年民法（債権関係） 改正対応。
犯罪全般に共通する成立要件犯罪類型の基本がわかる。性犯罪の厳罰化など110年ぶりの刑法改正に対応。刑事訴訟法や裁判員制度、少年事件、平成29年成立のテロ等準備罪まで。さらにコンピュータウイルスに関する罪など新しい犯罪についてもフォロー。（※本書は、最新版［改訂新版］の掲載があります。）
消費者、事業者が共に知っておきたい基本事項や実務上のポイントをもれなく解説。通常の契約に関する原則からネットや電話、通信販売をめぐる問題まで幅広くフォロー。消費者契約法の「過量契約の取消権」や、特定商取引法の「指定権利の制度の廃止」など、新しい法改正事項に対応。
消滅時効、債務不履行、債権者代位、詐害行為取消権、保証、債権譲渡、債務引受、相殺等、改正により影響のある部分をピックアップ。改正前の規定内容と改正後の規定内容、変わる点と変わらない点、経過措置等を示しながら、実務上の留意点を46のQ&Aで解説。改訂・追加が必要となる契約や特約の条項例等、実務上参考になる書式を掲載。債権管理回収実務に精通した6人の精鋭弁護士による決定版。金融機関・サービサー・商社等の債権管理回収・法務担当者、債権管理回収に携わる弁護士・司法書士必携の一冊。
建築訴訟に携わる全ての実務家にとっての必携書！ 最も解決困難な訴訟類型の一つである建築訴訟。その主要な論点について東京地裁で建築訴訟を担当する裁判官らが、実務的経験を踏まえ、最新の判例 、学説 、建築技術に関する知見や理解の到達点に配慮しつつ 、分かりやすく解説。迅速で質の高い解決を目指し切磋琢磨してきた東京地裁民事第22部所属の裁判官らの英知を結集！
職場のメンタルヘルス問題の解決の鍵を握るのは、「病気への対応」ではなく「仕事を続けるうえで生じている問題への対応」を共に考えるという視点である。本書では、メンタルヘルスの基礎知識と多様なケーススタディを通じ、この視点を徹底的に身に付ける。
最前線の現場から知財実務の実際を案内!! 知財の戦略的な活用から、リスク管理、紛争解決まで、法的実務の注意点や創意工夫を紹介。知財を手がける弁護士、弁理士、企業の知財部員が、糸口を見つけるのにすぐに役立つ実践の書。
7年ぶりに全面リニューアルした待望の改訂版。労働法に関する身近な疑問を、法的なルールや統計をふまえ明快に解説し、さらに深く考えさせてくれる労働法入門書です。第3版では、第2部を「基本的なことについて深く考えてみよう」から「政策について考えてみよう」と改め、「第12話 ジョブ型社会が到来したら、雇用システムはどうなるか」をはじめ、時代の変化に対応した新テーマを多く取り上げています。雇用ルールが変革するいま、労使必読の教養書です。
訴訟類型・事件類型ごとに弁護士実務の視点から整理・解説。民事訴訟実務・訴状作成実務に必携の一冊！ ●広範な裁判例の主文を整理・検討し、様々な類型の請求の趣旨について、豊富なバリエーションの記載例を提示。 ●弁護士実務の視点による、検索の利便性を重視して整理された、業務の効率化に最適の一冊。
「法定金利」「短期消滅時効」「個人保証」「相殺」など、民法改正で変わった実務ポイントを平易に解説。貸金・売掛金・手形・賠償金請求、担保、保証、弁済まで網羅。債権回収に不可欠な知識とテクニック、リスク予防策が本書1冊でわかる！
ビジネスの基本はセキュリティ対策から！最新の法改正、ガイドラインに対応。情報管理、利用、情報漏えい対策、トラブル解決まで。個人情報や機密情報を守るための重要ポイントがQ&A形式でよくわかる！条文やガイドラインを読むのが苦手な人に必携の入門書。
ビジネスに必須のツールとなった会計。先進企業はそれをどう経営に生かしているのか、豊富な企業の取り組みを中心に解説する。
契約実務の基本、契約書の記載事項、公正証書の作成などを解説。ビジネスから日常生活まで商取引、外国企業との取引、電子契約などのしくみもわかる。さらに、定型約款、個人保証の制限、契約不適合責任など、改正民法に完全対応。
特集Ⅰ 判断が難しい土地の適正評価はこうやる！ 1 難しい土地評価の類型／河内秀夫 2 貸駐車場の場合／齋藤祐希 3 墓地など嫌悪施設の存在により土地評価額に影響が生じる場合／竹村直樹 4 高低差のある宅地の場合／角田壮平 5 線路や踏切、高架下の近くにある土地の場合／飯塚啓至
