表紙

目次

第一編 根抵当権の設定

第一章 総説

Ｑ1 根抵当権とは

Ｑ2 根抵当権の種類（累積根抵当権・共同根抵当権等）

Ｑ3 共用根抵当権・共有根抵当権

Ｑ4 根抵当権の客体

Ｑ5 抵当権と根抵当権の相違点

Ｑ6 根抵当権と効力要件（まとめ）

第二章 設定契約（設定登記）

Ｑ7 根抵当権設定契約の当事者

Ｑ8 根抵当権設定契約の約定事項

Ｑ9 根抵当権の登記事項

Ｑ10 根抵当権設定登記の基本的申請情報

Ｑ11 根抵当権設定登記の基本的添付情報

第三章 債権の範囲

Ｑ12 根抵当権の被担保債権の範囲

第四章 極度額

Ｑ13 極度額

第五章 債務者

Ｑ14 債務者

Ｑ15 権利能力なき社団を債務者とすることの可否

第六章 根抵当権者

Ｑ16 根抵当権者

Ｑ17 取扱支店の登記

第七章 確定期日

Ｑ18 確定期日

第八章 追加設定

Ｑ19 共同根抵当権の成立

Ｑ20 根抵当権追加設定登記の可否（被担保債権の同一性の判断基準）

Ｑ21 元本確定後の根抵当権追加設定登記の可否

Ｑ22 指定債務者の合意の登記後の根抵当権追加設定登記

Ｑ23 指定根抵当権者の合意の登記後の根抵当権追加設定登記

Ｑ24 根抵当権者の合併後の根抵当権追加設定登記

Ｑ25 債務者の合併後の根抵当権追加設定登記

Ｑ26 根抵当権者の会社分割後の根抵当権追加設定登記

Ｑ27 敷地に設定された根抵当権に区分建物の根抵当権を追加設定することの可否

Ｑ28 前登記証明書と前登記に関する申請書記載事項

第二編 根抵当権と元本確定

第一章 元本確定の意義

Ｑ29 元本確定の意義

第二章 元本確定事由

Ｑ30 元本確定事由一覧

Ｑ31 元本確定事由① 根抵当権者が抵当不動産について競売若しくは担保不動産収益執行の申立てをしたとき

Ｑ32 元本確定事由② 根抵当権者が物上代位による差押えを申立てたとき

Ｑ33 元本確定事由③ 根抵当権者が抵当不動産に対して滞納処分による差押えをしたとき

Ｑ34 元本確定事由④ 根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続の開始又は滞納処分による差押えがあったことを知った時から２週間を経過したとき

Ｑ35 元本確定事由⑤ 根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき

Ｑ36 元本確定事由⑥ 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき

Ｑ37 元本確定事由⑦ 根抵当権者に相続が開始した場合、相続開始後６か月以内に指定根抵当権者の合意の登記をしなかったとき

Ｑ38 元本確定事由⑧ 債務者に相続が開始した場合、相続開始後６か月以内に指定債務者の合意の登記をしなかったとき

Ｑ39 元本確定事由⑨ 根抵当権者に合併があった場合、根抵当権設定者が元本の確定請求をしたとき

Ｑ40 元本確定事由⑩ 債務者に合併があった場合、根抵当権設定者が元本の確定請求をしたとき

Ｑ41 元本確定事由⑪ 元本の確定期日を定めた場合、その期日が到来したとき

Ｑ42 元本確定事由⑫ 元本の確定期日を定めていない場合、根抵当権設定者が元本の確定請求をしたとき

Ｑ43 元本確定事由⑬ 元本の確定期日を定めていない場合、根抵当権者が元本の確定請求をしたとき

Ｑ44 元本確定事由⑭ 根抵当権者を分割会社とする会社分割がされたときに根抵当権設定者が確定請求したとき

Ｑ45 元本確定事由⑮ 債務者を分割会社とする会社分割がされたときに根抵当権設定者が確定請求したとき

Ｑ46 元本確定事由⑯ 民事再生法による根抵当権消滅の許可決定書の送達を受けた時から２週間を経過したとき

Ｑ47 元本確定事由⑰ 債権の範囲の変更により債権の範囲が特定債権のみとなったとき

Ｑ48 元本確定事由⑱ 根抵当権者と根抵当権設定者による元本確定の合意（取引終了の合意）が成立したとき

Ｑ49 元本の確定効が問題となる場合

Ｑ50 確定効の覆滅

第三章 元本確定請求と登記手続

Ｑ51 元本確定登記の意義

Ｑ52 共同申請による元本確定登記

Ｑ53 民法398条の19第１項の規定に基づく根抵当権設定者による元本確定請求

Ｑ54 根抵当権者による元本確定請求

Ｑ55 根抵当権者の確定請求に基づく元本確定登記（単独申請）

Ｑ56 根抵当権者の単独申請による元本確定登記

Ｑ57 根抵当権者の元本確定の単独申請と当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登記の申請とを併せて申請することの要否

Ｑ58 元本の確定前後による登記の可否一覧

Ｑ59 確定を前提とする権利変動の登記と元本確定登記の要否

第三編 根抵当権の変更

第一章 極度額の変更

Ｑ60 極度額の変更の意義

Ｑ61 極度額の増額変更登記における利害関係人

Ｑ62 極度額の減額変更登記における利害関係人

Ｑ63 分割譲渡の仮登記がされている根抵当権の極度額の変更登記と承諾書の要否

Ｑ64 一部譲渡の仮登記及び優先の定めの仮登記がされている根抵当権の極度額の変更と承諾書の要否

Ｑ65 極度額変更登記手続

第二章 極度額の減額請求

Ｑ66 極度額の減額請求による変更登記

第三章 債権の範囲の変更

Ｑ67 債権の範囲の変更登記

Ｑ68 債権の範囲の変更と特定の継続的取引契約の変更の必要性

Ｑ69 根抵当権の譲渡と特定の継続的取引契約の変更の必要性

Ｑ70 根抵当権の譲渡と一定の種類の取引の変更の必要性

Ｑ71「年月日債務引受（旧債務者Ａ）にかかる債権」とは

Ｑ72 「年月日債権譲渡（譲渡人Ａ）にかかる債権」とは

Ｑ73 債権の範囲の更正登記

第四章 債務者の変更

Ｑ74 根抵当権の債務者の表示変更登記

Ｑ75 民法398条の４第１項の規定による債務者の変更登記

Ｑ76 確定前根抵当権の被担保債権の債務引受に係る債務者及び債権の範囲の変更と会社法上の利益相反

Ｑ77 併存的債務引受・免責的債務引受

Ｑ78 確定前根抵当権の被担保債権の併存的債務引受

Ｑ79 確定前根抵当権の被担保債権の免責的債務引受

Ｑ80 元本確定後の共用根抵当権の債務者１人の債務不存在又は弁済したときの当該債務者を抹消する方法

第五章 確定期日の変更

Ｑ81 確定期日の変更の意義

第六章 及ぼす変更登記

Ｑ82 抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更の登記

Ｑ83 根抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更の登記

第四編 被担保債権の処分と根抵当権

第一章 債権譲渡と根抵当権

Ｑ84 確定前根抵当権の被担保債権の譲渡

Ｑ85 確定根抵当権の被担保債権の譲渡

第二章 代位弁済と根抵当権

Ｑ86 確定前根抵当権の被担保債権の代位弁済

Ｑ87 確定根抵当権の被担保債権の代位弁済

Ｑ88 確定後の共有根抵当権の共有者の持分の移転登記

Ｑ89 代位弁済者による元本確定登記請求権の行使方法

Ｑ90 代位弁済・一部代位弁済の登録免許税

第三章 債権質入

Ｑ91 根抵当権の被担保債権の差押え又は質入れの登記の可否

Ｑ92 根抵当権付債権の質入の登記

第五編 民法376条の規定による根抵当権の処分

第一章 概要

Ｑ93 民法376条の規定による根抵当権の処分の概要

第二章 根抵当権の転抵当

Ｑ94 転（根）抵当

Ｑ95 転根抵当権の元本確定

第三章 根抵当権の譲渡

Ｑ96 根抵当権の譲渡

第四章 根抵当権の放棄

Ｑ97 根抵当権の放棄

第五章 根抵当権の順位の譲渡

Ｑ98 根抵当権の順位の譲渡

第六章 根抵当権の順位の放棄

Ｑ99 根抵当権の順位の放棄

Ｑ100 民法376条１項の「同一の債務者」要件

第六編 根抵当権の譲渡

第一章 根抵当権の全部譲渡

Ｑ101 根抵当権の全部譲渡の登記手続

第二章 根抵当権の分割譲渡

Ｑ102 根抵当権の分割譲渡

Ｑ103 根抵当権の分割譲渡の登記手続

Ｑ104 「錯誤（無効）」を原因とする分割譲渡の抹消登記手続

第三章 根抵当権の一部譲渡

Ｑ105 根抵当権の一部譲渡の登記手続

第四章 共有根抵当権の共有者の権利の譲渡

Ｑ106 共有根抵当権の共有者の権利の譲渡（元本確定前）

Ｑ107 共有根抵当権の共有者の権利の分割譲渡・一部譲渡の可否

第五章 共有根抵当権者間の優先の定め

Ｑ108 共有根抵当権者間の優先の定めの意義

Ｑ109 共有根抵当権者間の優先の定めを合意により廃止する登記

第七編 根抵当権の仮登記

第一章 元本確定

Ｑ110 根抵当権設定仮登記の元本確定について

Ｑ111 元本確定の仮登記の可否

第二章 その他

Ｑ112 共同根抵当権設定仮登記の可否

Ｑ113 根抵当権設定仮登記の分割譲渡（仮登記）とその本登記の可否について

第八編 根抵当権の抹消

第一章 通則

Ｑ114 抹消登記手続における申請人・登記識別情報の提供

第二章 弁済

Ｑ115 「弁済」を原因とする根抵当権の抹消登記手続

第三章 放棄

Ｑ116 「放棄」を原因とする根抵当権の抹消登記手続

第四章 解除・合意解除

Ｑ117 「解除」・「合意解除」を原因とする根抵当権の抹消登記手続

第五章 解約

Ｑ118 「解約」を原因とする根抵当権の抹消登記手続

第六章 混同

Ｑ119 「混同」を原因とする根抵当権の抹消登記手続

第七章 消滅請求

Ｑ120 「消滅請求」を原因とする根抵当権の抹消登記手続

第八章 その他

Ｑ121 「確定債務不存在」を原因とする根抵当権の抹消

Ｑ122 元本確定後の根抵当権が一部移転されている場合の抹消登記手続

Ｑ123 転根抵当権の目的である原根抵当権の抹消登記手続

第九編 共有根抵当権を単有根抵当権にする方法

第一章 元本確定前

Ｑ124 確定前の根抵当権の共有者の一方が権利放棄を原因として単有根抵当権とする方法

Ｑ125 確定前の根抵当権の共有者の一方が解除を原因として単有根抵当権とする方法

第二章 元本確定後

Ｑ126 元本確定後、共有根抵当権の一方共有者の根抵当権を弁済を原因として単有根抵当権とする方法

Ｑ127 元本確定後、共有根抵当権の一方共有者の根抵当権を債権放棄を原因として単有根抵当権とする方法

Ｑ128 元本確定後、共有根抵当権の一方共有者の根抵当権を債権不存在を原因として単有根抵当権とする方法

第十編 根抵当権と相続

第一章 根抵当権者の相続

Ｑ129 根抵当権者に相続が開始した場合

Ｑ130 相続による元本確定前の根抵当権の移転登記

Ｑ131 指定根抵当権者の合意の登記

Ｑ132 根抵当権者の相続に伴う合意の登記の記録例解説

Ｑ133 共有根抵当権者の１人につき相続が開始した場合

第二章 債務者の相続

Ｑ134 根抵当権の債務者に相続が開始した場合

Ｑ135 相続による債務者の変更登記

Ｑ136 指定債務者の合意の登記

Ｑ137 共用根抵当権の債務者の１人に相続が開始した場合

第三章 債務者の相続と債務引受

Ｑ138 債務者の相続・合意後の債務引受による確定前の根抵当権変更登記

Ｑ139 共用根抵当権の債務者の１人の相続開始から６か月経過後の債務引受による根抵当権変更登記

Ｑ140 元本確定後の相続債務の免責的引受

Ｑ141 元本確定後の相続債務の併存的引受

Ｑ142 元本確定後の根抵当権の債務者の相続開始と承継登記

第十一編 根抵当権と合併

第一章 総説

Ｑ143 合併の意義

第二章 根抵当権者の合併

Ｑ144 根抵当権者の合併（元本確定前）

第三章 債務者の合併

Ｑ145 債務者の合併（元本確定前）

第四章 元本確定登記

Ｑ146 根抵当権者又は債務者に合併が生じた場合の根抵当権設定者による元本確定登記手続

第十二編 根抵当権と会社分割

第一章 総説

Ｑ147 会社分割の意義

第二章 根抵当権者の会社分割

Ｑ148 根抵当権者の会社分割（元本確定前）

第三章 債務者の会社分割

Ｑ149 債務者の会社分割（元本確定前）

第四章 元本確定登記

Ｑ150 根抵当権者又は債務者に会社分割が生じた場合の根抵当権設定者による元本確定登記手続

第五章 確定後の会社分割

Ｑ151 確定根抵当権と会社分割

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奥付