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目次

第1章 ホワイト工務店化を果たすための視点

第1 はじめに

第2 労働関係法制度を知ることは，人材リスク時代の住宅会社経営者の必須事項である

第3 働き方改革実行計画

第4 就業規則の内容は，経営者が企業文化の醸成を意識して作成することが重要

第2章 従業員採用時・採用直後の法律相談

第1 求人広告に関するトラブル

Q1 無料求人サイトの掲載解約に関するトラブル

第2 応募者・従業員の個人情報についての対応

Q2 先天性疾患を持つ従業員雇用時の注意点について

Q3 退職した従業員の個人情報の取扱いにおける注意点

Q4 採用選考に当たっての個人情報の取扱い(健康状態告知・リファレンス調査)

第3 高齢者雇用

Q5 勤務態度の悪い高齢者社員について再雇用契約の際に，労使協定よりも短い期間で再雇用することはできるか

第4 新卒・試用期間中の従業員に対する解雇の可否

Q6 体調不良による欠勤が続く従業員への解雇の可否

Q7 試用期間の従業員の能力不足を理由とする解雇ができるか

第5 労働者派遣

Q8 紹介予定派遣によって雇い入れた労働者に試用期間を設定することの可否

第6 店舗閉鎖・事業縮小に当たっての内定取消し

Q9 事業破綻に伴う採用内定取消しの可否

Q10 経営不振による余剰社員の整理解雇の最中に新規採用を継続した場合，整理解雇が無効となるか

第3章 不良社員対応に関する法律相談

第1 不良社員対応についての法律相談

Q11 勤務態度が悪い従業員を退職させるために必要な手続

Q12 不正行為に及んだ社員が退職願を提出した場合における懲戒解雇の可否

Q13 痴漢や私生活上の飲酒運転などの業務外の行為を理由とする懲戒処分の可否

Q14 業務外にて住居侵入罪やわいせつ行為を行った従業員に対する懲戒解雇の可否

Q15 休日出勤命令を拒否することを理由とする解雇の可否

Q16 欠勤・会議の欠席等を繰り返す社員に対し，けん責処分としての始末書を提出させることの可否

Q17 不良社員を一度退職させ，再雇用し，再度の試用期間を設けることは認められるか

Q18 降格人事に伴う役職手当の減額，基本給の減額は認められるか

第2 従業員の交通事故に関する法律相談

Q19 従業員がマイカー通勤中に交通事故を起こした場合の対応について

Q20 派遣社員が業務上自動車運転中に交通事故を起こした場合の法律関係

第3 従業員が不祥事を起こした際の法律相談

Q21 検査済証偽造等の企業内犯罪を行った従業員に対する懲戒解雇の可否

Q22 従業員が窃盗等の犯罪行為を行った場合に会社が被害者に対して採るべき対応

Q23 横領・背任行為を行った従業員に対してどのような懲戒処分をすべきか

Q24 従業員が施主の署名を偽造した場合に会社が負う法的責任

Q25 不正融資に関与した経理部社員の降格処分

Q26 上司に無断で業務資料を社外に流出させたことを理由とする懲戒処分の可否

Q27 社内不倫をした者に対して，どのような懲戒処分をすることができるか

第4 不祥事を起こした従業員に対する損害賠償請求が認められるか

Q28 横領をした従業員に対する損害賠償請求権と給料債権の相殺は認められるか

Q29 顧客の補助金申請を怠ったことで生じた補助金相当額の損害を従業員に損害賠償請求できるか

Q30 会社に無断で無料工事を行う，打合せの変更内容を反映し忘れる等のミスをした従業員に対する損害賠償請求の可否

Q31 従業員が交通事故を起こした場合の損害を負担させる旨の社内規定は有効か

Q32 横領した従業員からの債権回収方法について

Q33 仕事でミスをした従業員に対する損害賠償請求権と退職金を相殺するとの合意は認められるか

Q34 社有車を樹木に衝突させる交通事故を起こした従業員に対し，損害額の５割を求償することはできるか

第5 取引先従業員が不祥事を起こした場合，当該取引先に対する損害賠償請求が認められるか

Q35 現場における手配業者従業員の窃盗行為について

第4章 未払残業代・固定残業代等残業に関する法律相談

Q36 未払残業代請求を受けた場合，訴訟対応，示談いずれが適切か

Q37 営業手当として月額4万円(25時間相当分の割増賃金)を支給する方法は有効か

Q38 時間外割増手当・休日割増手当等を全て含む定額割増手当を支給する方法は，固定残業代の支払規定として有効か

Q39 現場への移動時間は労働時間に該当するか

Q40 午前0時を回る時間まで作業をさせた場合の労働時間の計算方法

第5章 悪質クレーム(カスタマーハラスメント)対応等に関する法律相談

第1 クレーマー対応を余儀なくされる従業員等は，離職する率が高い

第2 クレーム解決に必要な力は，情熱と知識

第3 顧客クレーム対応によりメンタルヘルスの不調をきたすケース

Q41 クレームによるうつ病発症により傷病休職扱いとした従業員を解雇できるか

Q42 業務上のミスにより顧客クレームが発生し，精神的に不安定となっている従業員に対し，メンタルヘルスケア専門の病院に受診命令をすることができるか

Q43 顧客クレームによりうつ病に罹患した従業員を事務職に配置転換する場合の法的問題点

Q44 メンタルヘルス不調で休職中の従業員からの立替え社会保険料の回収方法

Q45 顧客クレームに悩む従業員からの有期労働契約の期間満了前に提出された退職届を受理しなければならないか

Q46 顧客クレームにより適応障害に罹患した従業員から「退職願」が提出された後に，退職届の撤回の申請があった場合，これを認めることができるか

Q47 顧客クレームを起こした従業員が退職した後，歩合給の支払を求めてきた場合の対応について

Q48 退職希望社員から未消化年休を買い上げることは認められるか

第6章 従業員退職時の引継ぎに関する法律相談

第1 引継ぎの重要性

第2 退職予告の期間の伸長

第3 退職後の協力条項

第4 退職社員との円満な関係維持

Q49 顧客クレームを抱えた従業員が退職する際の引継ぎ機会の確保

第7章 退職社員による顧客奪取行為や従業員引き抜きに関する法律相談

第1 顧客の奪取行為が不法行為に該当する場合

Q50 営業部長であった元従業員による顧客の奪取行為

Q51 退職した従業員の競業行為や契約奪取を防止するためにはどうすればよいか

第2 退職後の競業避止義務特約の有効性

Q52 退任した取締役が負う競業避止義務の内容と範囲

第3 顧客情報を機密情報としてしっかりと管理することが重要

第4 会社としての信頼価値を向上させることが重要

第5 採用コストと育成コスト

第6 在職中の上司による部下の引き抜き行為

第7 従業員の引き抜き行為が違法となる基準

Q53 従業員の引き抜きを行った退任した元取締役の法的責任

Q54 従業員退職時に他の従業員を引き抜こうとした者に対する懲戒解雇の可否

第8 会社転覆を狙う事例は違法

第9 ヘッドハンティング会社の勧誘に負けない事業ビジョンを

第8章 従業員の副業・兼業に関する法律相談

第1 副業・兼業制限の可否

Q55 副業・兼業禁止義務を従業員に負わせることができるか

Q56 フリーランスとの関係で考慮すべき保険適用及び税務処理について

Q57 従業員が兼業のため，無断で会社を設立した場合に懲戒解雇事由に該当するか

Q58 別会社の代表取締役を務めている人を従業員として雇用する際の注意点

第2 副業・兼業を認めた際の問題点

Q59 副業・兼業をしていた従業員に対して労災補償責任を負うか

第3 住宅会社が日頃から心がけておくべきこと

第9章 「ハラスメント」とは何か──秩序ある企業文化を醸成するための注意点

第1 「パワハラ」とはどのような概念か

Q60 取引受注件数を掲示する行為がパワハラに当たるか

第2 「降格だ」と発言することはパワハラか

Q61 「降格だ」と発言することはパワハラに当たるか

第3 上司の叱責によりメンタルヘルス不調をきたした場合

Q62 上司の叱責行為等に基づく損害賠償請求について

第4 下請業者の従業員に対するパワハラも成立する

第5 セクシュアルハラスメント

Q63 セクハラの被害申告があった場合の対応について

第6 マタニティハラスメント

Q64 妊娠を理由とする退職勧奨について

Q65 妊娠報告不備を理由とする解雇の可否

第10章 労働者派遣に関する法律相談

第1 出向

Q66 出向社員の責任を出向元とする覚書を締結することのリスクについて

Q67 出向受入れによる研修支援が職業安定法44条で禁止される偽装出向に当たるか

第2 派遣

Q68 取引先から受託した業務を自社に派遣された者に取引先事務所で行わせることは，職業安定法44条で禁止される二重派遣に当たるか

Q69 労働者派遣法4条1項の建設業務に施工管理業務が含まれるか

Q70 店舗設営業務を派遣労働者に対応させることの可否

Q71 派遣労働者の帰責事由に基づく事故の責任の所在

Q72 労働者の確保と偽装請負

Q73 下請業者の従業員に自社の提携先である旨を記載した名刺を使用させることは偽装請負に当たるか

Q74 商品を現場へ搬入する作業を荷揚げ業者に依頼する場合に労働者派遣事業許可が必要か

第11章 住宅会社の「取引先従業員」の働き方改革

第12章 下請業者の従業員及び一人親方の安全確保(現場労災)

Q75 一次下請会社の従業員が屋根の補修工事中に落下死した場合における労働安全衛生法上の問題点

Q76 建設工事につき施工管理業務のみを行い，工事の実施は下請業者に請け負わせている会社が，特定元方事業者として労働安全衛生法上負う義務について

第1 労災保険の加入に関して

Q77 元請業者として労災保険加入をしなければならない場面について

Q78 外壁屋根塗装工事について下請業者から労災保険の加入を求められた場合，元請業者として労災保険に加入しなければならないか

Q79 元請事業者と事業主が合併した場合の労災保険や下請契約の法的取扱い

第2 労災保険や労災関係法令の適用範囲に関して

Q80 海を隔てた工事現場への建設機器の海上運送中に起きた労災事故における労災関係法令の適用関係

Q81 工事を発注した一人親方が工事中に屋根から落下して負傷した場合に，発注者である自社の労災保険を適用できるか

Q82 下請業者の大工が現場の釘袋を踏んで負傷した損害につき，労災保険の適用がある損害以上の損害賠償請求を受けるリスクについて

第3 発注者の責任

Q83 建売り住宅の建築現場で作業員が落下して負傷する労災事故が生じた場合に発注者である会社が負い得る法的責任

Q84 発注者として関与する物件で労災事故が生じた場合の発注者としての民事上・刑事上の責任について

第4 元請業者の責任

Q85 玉掛け作業中の労災事故発生に伴う元請業者等の刑事・行政上の責任について

Q86 分譲住宅建築現場における死亡事故に係る元請業者の責任について

第5 関係当事者間の責任割合

Q87 下請労働者が労災に遭った場合の元請業者と下請業者それぞれの責任

第6 元方安全衛生管理者

Q88 派遣社員を労働安全衛生法上の「元方安全衛生管理者」又は「衛生管理者」とすることはできるか

第7 罰則に関して

Q89 足場の組立て等の作業に係る業務の特別教育をしていない一人親方を作業に従事させた場合の元請会社の刑事上の責任

第13章 住宅会社における働き方改革への取組方法

第1 工期が伸び，請負代金が高額化するリスク

第2 下請業者に罰則リスクを課すような発注は元請業者としてはできない

第3 建設業法の運用強化にも注意

第4 建設キャリアアップシステムで優れた職人に高額発注する機運が生まれるか

第5 5日間の年次有給休暇取得の義務付け

Q90 労働時間管理について自己申告制を採用することの問題点

Q91 時間外労働の上限規制等の遵守のための方針案の検討

第14章 労働法関連法令に関する刑事上・行政上のリスクについて

Q92 労働基準監督署の臨検において警備記録まで提出しなければならないか

Q93 工事現場において有機溶剤による中毒事故が発生した場合に会社が負う刑事上・行政上のリスク

第15章 外国人労働者に関する法改正動向

第1 外国人雇用の基本である在留資格についての現行制度

第2 新しく創設された在留資格

第3 国土交通省による建設分野の外国人材受入れ基準の告示

Q94 建設分野における技能実習生の受入れ基準の見直しに関する告示の解釈

第4 外国人労働者の雇用をめぐってのトラブル事例

Q95 外国人研修生をトレーラーハウスにて居住させる場合の労働基準法上の規制について

Q96 海外での外国人採用に当たっての留意点

第16章 建築士等の雇用に関する法律相談

Q97 建築士の雇用・配置・兼任に伴う建築士法上の問題点

第17章 就業規則等の整備

Q98 代休と振替休日について

Q99 振替休日の振替時期を「4週間以内」から「8～12週間以内」とする就業規則の変更の可否

Q100 企業再編に伴う労働条件の不利益変更の可否

Q101 慣習上支払われていた手当の金額を減額する就業規則の変更は不利益変更に当たるか

Q102 就業規則の改定の際に，フレックスタイムの労使協定を結び忘れた場合のリスク

《参考》モデル就業規則例

事項索引

判例索引

執筆者一覧

奥付