表紙

はじめに

Contents

Part1 民事執行法のしくみ

1 強制執行のしくみ

2 強制執行をするための書類

3 強制執行と執行文

4 強制執行と送達証明書の関係

5 強制執行の対象

6 強制執行のための財産調査

7 財産開示手続き

Column 令和元年民事執行法改正の概要

Part2 民事執行の手続き

1 不動産執行

2 不動産競売手続きの全体像

3 不動産競売の申立て

4 申立書を提出する際の注意点

5 競売開始決定に関する手続き

6 債権の届出と配当要求

7 競売物件の入手法

8 入札方法

9 代金の納付

10 配当金を受領する手続き

11 強制管理の利用

12 担保権の実行としての不動産競売

13 任意売却

14 動産執行

15 動産執行の申立て①

16 動産執行の申立て②

17 動産執行の配当要求

18 差押物の換価手続き

19 債権差押え

20 差押禁止債権

21 債権差押えの手続き

22 債権差押命令の申立て

23 養育費等を請求する場合の差押えの特例

24 他の債権者との関係

25 転付命令

26 債権回収のための具体的手続き

27 不動産引渡しの強制執行

28 動産引渡しの強制執行

29 不服申立て

Column 少額訴訟債権執行とはどんな制度なのか

Part3 民事保全法のしくみ

1 保全手続き

2 保全手続きの流れ

3 仮差押

4 仮処分

5 申立先と申請手続き

6 保全命令の申立て

7 特別代理人を選任する場合

8 保全命令手続きの審理

9 担保制度

10 供託

11 保全命令

12 登記の方法による不動産仮差押

13 債権仮差押の執行

14 その他の仮差押の執行手続き

15 不動産の処分禁止仮処分の執行

16 その他の仮処分の執行

17 不服申立ての方法

18 執行取消しの手続き

19 担保の取戻し

20 解放金への権利行使

Column 将来の養育費債権の仮差押

Part4 執行・保全に関連する法律や手続き

1 民事訴訟法とは

2 訴訟手続きの流れ

3 口頭弁論のしくみ

4 攻撃防御方法

5 弁論主義と釈明権

6 証拠調べと証拠能力・証拠価値

7 訴えの取り下げ、請求の放棄・認諾、和解

8 証拠方法の種類と文書提出命令

9 終局判決による訴訟の終了・判決の効力

10 少額訴訟のしくみ

11 少額訴訟の審理

12 手形訴訟・小切手訴訟

13 支払督促

14 公正証書とは

Column 執行証書は公証役場で作成してもらう

Part5 書式集

書式 不動産強制競売申立書

書式 担保不動産競売申立書

書式 動産執行の申立書

書式 債権差押命令申立書

書式 請求債権目録・差押債権目録（養育費・婚姻費用の未払分の請求）

書式 転付命令申立書

書式 債権差押命令申立書（物上代位）

書式 少額訴訟債権執行申立書

書式 不動産仮差押命令申立書

書式 債権仮差押命令申立書 （預金債権の仮差押）

書式 債権仮差押命令申立書（売掛金債権の仮差押）

書式 仮処分命令申立書（仮の地位を定める場合）

奥付