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初学者から司法試験受験生・実務家まで幅広い読者を対象とする会社法テキストの決定版。平成26年会社法改正の要綱を参照して著者が遺された改訂稿に，神田秀樹教授・神作裕之教授が補訂を加えた。平成29年民法改正にも対応した最新版。
WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる！2018年の著作権法改正（2019年1月施行）、TPP関連法に対応。
労働時間の管理から給与、賞与、割増賃金の取扱いまで。業務上の基本事項を平易に解説。2018年7月に成立した「働き方改革法」に完全対応。
相続分から遺言・遺産分割・登記まで相続・贈与の法律と手続きを網羅的に解説。2018年7月成立の改正相続法に対応！
本書は、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」(略称：個人情報保護法)の逐条解説書です。本法では、高度情報通信社会の進展に伴って個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するために必要な規制が設けられています。（※本書は、最新版［第2版］の掲載があります。）
●マンション内の紛争解決の実務に精通する弁護士が、区分所有法５７条～６０条（義務違反者に対する措置） に絞って、その法律実務を徹底的に掘り下げた実務書。 ●具体的事例を基にしたＱ＆Ａで、様々なトラブルごとにその行為が １）共同利益背反行為に該当するかどうか ２）該当するとして57条～60条のどれで対応するかを、豊富な裁判例を踏まえて詳細に解説。 ●マンション管理に携わる弁護士等の専門家だけでなく、日ごろから管理の最前線に立つマンション管理組合の役員や、マンション管理担当者にも役立つ一冊。
2018年1月～6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
「新説」こそ情報であり、「新説」想像力を発揮することはAI時代のビジネスパースンの楽しみ！ 「新説」創造力の発揮こそ「情報戦略」であるとの考えから、著者が実践してきた新説を例にして、具体的な創造の過程を読者と共有し、読者による新説創造力の発揮を促す1冊！ 弁護士技術、法律、事務所経営、人間力など多岐にわたる分野の情報戦略のあり方を明示！ 弁護士の方、特に若手弁護士に必携の書！ 一般企業に勤めている方にも、日々使える手順・ノウハウがここにある！
前作「労務管理は負け裁判に学べ！」同様、「負けに不思議の負けなし」をコンセプトに、会社側が負けた22の裁判例を弁護士が事実関係等を詳細に分析、社労士が敗因をフォローするための労務管理のポイントを分かりやすく解説しています。裁判例を新しく入れ替え、より分かりやすく、より現代の労務管理に役立つ内容に仕上がっています。 前作でも好評だった「判例分析表」では、事件の概要と企業の対応策などが分かりやすく編集されており、使用者は労務トラブル発生時にどう対応すべきかが理解できるように工夫されています。
障害のある方が就労する機会が増加する昨今、国等による障害者への就労支援もますます強化されています。このため、年金相談の現場においては、「就労にまつわる障害年金」の相談が増えています。就労にまつわる障害年金の請求・相談では、診断書を作成する主治医との連携や、病歴・就労状況等申立書の記載などにおいて、年金相談員が押さえておくべきさまざまな実務上のポイントがあります。本書はこのポイントを、精神障害、アルコール依存症・双極性障害、がん、内科系疾患ほか傷病別に、5名の社会保険労務士が自身の実例に基づき解説。
食品表示法・消費者裁判手続特例法の制定や、景表法・特商法・割販法・消契法などの重要な法改正に対応。近時の判例も踏まえ、5年ぶりに大幅改訂。（※本書は、最新版［第6版］の掲載があります。）
18歳はもう大人？「賢い」消費者へのパスポート！消費者教育に最適の一冊！18歳成人はもう近い！ 大学生をとりまく消費社会を理解し、陥りやすい消費トラブルを解決する「法律の知恵」を身に付ける。「賢い消費者」へのパスポート！
好評テキストシリーズの2017年民法改正対応版。抽象的な法規範が実際の事件でどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseを用い、関連する話題はTopicで、先端的な問題について考える契機となる論点についてはFurther Lessonで解説し、読者に立体的な理解を促す。序章に債権法改正の概要も盛り込む。
特集Ⅰ "「親族間」か「第三者間」か？ 「個人」か「法人」か？非上場株式の譲渡における時価" 1 非上場株式の譲渡における課税関係の基本／野中孝男 2 判例からみる「親族間」か「第三者間」かの判定／草間典子 3 個人間の株式譲渡と税務上の時価／中島朋之 4 法人が介入する場合の株式譲渡と税務上の時価／木村英幸 5 第三者間の株式譲渡（M&A）における時価／宮口徹 6 親族間の株式譲渡と第三者間の株式譲渡を連続して行う場合／大野貴史
■オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務(128) 中国中小企業政策の変遷と中小企業促進法の改正／道重隆 ■国際民事執行・保全法裁判例研究(27) 仲裁人の開示義務違反と仲裁判断の取消し（最高裁判所第三小法廷平成29年12月12日決定民集71巻10号2106頁）／我妻学 ■アジア法務相談室 第9回 ロシア合弁事業に関する留意点／松嶋希会
ドイツ法（組織再編法・倒産法・債権者取消権法・商法）、日本法（改正会社法・改正民法）上の債権者保護制度と「詐害性」要件の位置づけを比較考察することで、組織再編・債権者保護のあり方への示唆をえる。
気鋭の弁護士が、多様化する高齢者の相談を平易な言葉で解説！ 問題の所在を適確に把握し、より専門的な知識へのアクセスを容易にする下地づくりに最適な一冊！
人手不足に悩む外食・小売店業界ならではの正社員・非正規社員等様々な雇用形態に対応した採用・雇用から解雇までの各場面で起きる問題解決策や法規制の疑問を事例ＱＡでわかりやすく理解できる経営者必読の書
英文契約の条項ごとに訳文が引ける構成をし、契約例を条項ごとに対訳で解説する、英文契約を仕事で扱う日本人のための「条項から引く辞典」。
登記申請書や添付書面を多数収録！ 充実した解説による、関係者の必携書 ●平成26年の会社法の改正及び省令等、近年の商業登記事務に関する改正に完全対応。 ●改正に伴い変更となった登記申請書及び添付書面のひな形を全て収録。 ●具体的な設問と明確な根拠が記載されているので、自分で条文や先例を確認する手間もなく、必要な事例を目次から探すだけで業務がスムーズに行える。 ●改正省令による株主リスト書式添付など重要事項を詳説。
「訴状審査の着眼点」を示した迅速適切な訴状作成のための１冊！ ◆訴訟手続の進行に支障を生じさせ、得るべき利益を損なう事態を招きうる「訴状の補正や訂正」を避けるための情報を１冊に集約！ ◆民事訴訟の類型別に、訴状審査でチェックされるポイントや着眼点、訴状審査手続等をＱ＆Ａ方式で解説！あわせて、具体的な訴状例も多数掲載！ ◆実務の現場で訴状審査を行っている裁判官・書記官の執筆による、確かな内容！
旧版以後の重要裁判例を追加収録し、新設の第Ⅲ部で消費者事故調査と欠陥判断等を行う裁判の関連性を考察することにより刷新を図る。
体系的に理解するための必読書！ 多岐にわたる執筆陣が、わかりやすく解説 【日本仮想通貨交換業協会（ＪＶＣＥＡ）会長 奥山泰全氏 推薦！】 ● 金融史、情報システム、法律解釈、自主規制制度、税務会計、海外制度を専門とする各執筆者が執筆。 ● 「仮想通貨制度導入の意義」「取引システムとテクノロジー」「資金決済法の一部改正」「法制度における取扱い・解釈論」「決済・金融ツールとして使う場合の税務会計措置の取扱い」等について、図式や引用先を明示しながら丁寧に解説。
2018年7月成立（2019年1月施行）の改正相続法に対応！相続に関する基本ルールから各種登記申請手続き、家庭裁判所への申立手続きについてわかりやすく解説。相続財産の評価と相続税の知識もコンパクトに解説。新しなった相続の法律と手続きが本書1冊でわかる。
2018年7月に成立した「働き方改革法」に完全対応。労働契約から労働条件（労働時間、賃金など）、解雇、安全衛生まで。知っておきたい基本事項を網羅的に解説。長時間労働是正（2019年4月施行）や公正な待遇の確保（2020年4月施行）などの改正事項に対応。
行政手続法・行政不服審査法の最新かつ本格的な逐条解説書。平成26年の行政不服審査法全部改正と、その後の学説・判例に対応。
条文・解釈・判例・学説を解説し、憲法状況を捉え、歴史をふまえ現実に立ち向かうツールとしての憲法理論を追求する意欲的教科書。（※本書は、最新版［第3版］の掲載があります。）
● 司法書士が担う、規則31 条1 号の附帯業務としての財産管理業務について、法的根拠を分析・解説。 ● 委任契約による任意の相続財産管理人、遺言指定による遺言執行者、各種相続財産管理人、不在者財産管理人等の具体的な実務を詳説。 ● 全９件のケーススタディでは、書式を示しながら、実際の実務の流れを解説。 改訂のポイント １）Ｈ28.12.19 最高裁大法廷決定（預貯金債権と遺産分割） に対応 ２）民法＜債権法＞改正に対応（H32.4.1 施行） ３）民法＜相続法＞改正に対応（H30.7.6 成立）
一般的に印紙税の課否判定は分かりづらくて煩瑣なものといわれていますが、こうした複雑性や困難性は、実はポイントを絞らずに漫然と課税要件の当てはめをしていることに原因があるとも思われます。そこで本書では、まず、課税物件表に記載されている文書の形態に着目し、その形態ごとに文書を振り分け、次に各課税文書のポイントを絞り込むために必要な判断過程をフローチャートにすることで、課否判定が要領よく行えるよう工夫を凝らしています。印紙税課否判定に最良の手引書。
