表紙

はしがき

執筆者紹介

略語表

目次

第１章 はじめに

１ 「働き方改革」に至る経緯

２ 「働き方改革」の目的

３ 働き方改革関連法の内容

第２章 労働時間の管理

第１ 時間外労働の上限規制

改正の内容

１ 改正の目的

２ 時間外労働の上限の法定

３ 健康福祉確保措置

４ 36協定の協定事項

５ 運用上の留意点

６ 1か月に満たない期間において労働する労働者

７ 罰則

８ 施行日及び中小事業主の適用猶予

９ 経過措置

実務ステップ

規程の整備

１ 就業規則への時間外労働の上限の記載

２ 就業規則への法定休日の記載

３ 就業規則への健康福祉確保措置の記載

４ 就業規則への限度時間を超えた労働に対する割増賃金率の記載

５ 時間外労働・休日労働に関する協定書例

コラム 臨時の必要がある場合の時間外労働等について〜労働基準法33条

第２ 時間外労働の上限規制の適用除外、猶予規定

改正の内容

１ 適用除外（新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務

２ 適用猶予

実務ステップ

規程の整備

〇新技術・新商品の研究開発業務に従事する労働者に時間外・休日労働を行わせる場合の36協定届の記載例

〇適用猶予事業・業務に従事する労働者に時間外・休日労働を行わせる場合の36協定届の記載例

第３ フレックスタイム制における清算期間の上限の延長等

改正の内容

１ 改正の目的

２ 法改正の概要

３ 清算期間の上限を1か月から3か月へ延長

４ 時間外労働時間の算定方法

５ 完全週休2日制の場合の労働時間の特例

６ 清算期間の途中に入社、退職、異動等をした労働者

７ 時間外労働の上限規制との関係

８ 労使協定の届出

９ 過重労働防止措置

10 罰則

実務ステップ

規程の整備

〇清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制（3か月単位）の規定例（就業規則）

〇清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制（3か月単位）の労使協定例

〇管轄の労働基準監督署長への労使協定届の記載例

〇フレックスタイム制を設ける場合の36協定届の記載例（特別条項あり）

第４ 中小事業主における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直し

改正の内容

１ 改正の目的

２ 月60時間を超える法定時間外労働の割増賃金率

３ 罰則

４ 代替休暇

５ 施行時期

実務ステップ

規程の整備

１ 法定時間外労働の割増賃金率

２ 法定休日と法定外休日の明確化

３ 代替休暇

第５ 勤務間インターバル制度

改正の内容

１ 改正の目的

２ 事業主の努力義務

３ 勤務間インターバル制度の設計内容

実務ステップ

規程の整備

〇勤務間インターバル制度の規定例（就業規則）

第３章 特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）

改正の内容

１ 改正の目的

２ 高プロ制度の導入・実施フロー

３ 労使委員会の設置

４ 労使委員会における決議

５ 決議の届出

６ 対象労働者の同意

７ 対象業務への就業

８ 健康確保措置の実施状況の報告

９ 労働安全衛生法に基づく医師の面接指導

10 高プロ制度適用の効果

実務ステップ

規程の整備

１ 整備が必要な規程等

２ 労使委員会の運営規程

３ 労使委員会における決議

４ 職務内容に関する合意書面

５ 対象労働者の同意書面

６ 就業規則

７ 高プロ制度の対象者の労働条件に関する規程

８ 健康確保措置の実施状況の報告

第４章 年次有給休暇の付与義務

改正の内容

１ 改正の目的

２ 対象労働者

３ 年5日の時季指定義務

４ 時季指定の方法等

５ 半日単位・時間単位の年次有給休暇取得について

６ 年次有給休暇管理簿の作成

７ 罰則

８ 経過措置

９ 年次有給休暇を全部又は一部前倒しで付与している場合における取扱いについて

実務ステップ

規程の整備

１ 年次有給休暇

２ 年次有給休暇の計画的付与

３ 年次有給休暇の時間単位付与

４ 年次有給休暇管理簿

第５章 兼業・副業

改正の内容

１ はじめに・政府の動き

２ 兼業・副業の意義・メリット

３ 兼業・副業に関する現行の法制度等

実務ステップ

規程の整備

１ 就業規則の整備

２ 兼業・副業の許可申請書等の準備

第６章 テレワーク

改正の内容

１ はじめに・政府の動き

２ ガイドラインの改定内容

実務ステップ

規程の整備

〇在宅勤務規程例

第７章 労働者の健康確保

第１ 産業医・産業保健機能の強化

改正の内容

１ 改正の目的

２ 改正項目

実務ステップ

規程の整備

１ 就業規則への記載による、産業医等の業務の内容等の周知

２ 事業場における心身の状態の情報の適正な取扱いのための規程

第２ 長時間労働者に対する医師の面接指導等

改正の内容

１ 改正の目的

２ 医師による面接指導

３ 労働時間の状況把握義務

４ 労働者に対する労働時間の通知義務

５ 罰則

６ 経過措置

実務ステップ

規程の整備

〇医師による面接指導の規定例（就業規則）

第３ 事業主による労働時間の状況の把握

改正の内容

１ 改正の目的

２ 改正項目

３ 罰則

実務ステップ

規程の整備

〇労働時間の管理に関する規定例（就業規則）

〇労働時間の管理に関する規定例（高度プロフェッショナル制度の適用者がいる場合）（就業規則）

第８章 同一労働同一賃金と実務対応

改正の内容

１ 改正の目的

２ 不合理な待遇差を解消するための規定の整備

３ 非正規雇用労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

４ 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備

５ ガイドラインの内容

６ 施行時期

実務ステップ

実務上の対応

１ 取組みの手順

２ 規程の整備

奥付