BUSINESS LAWYERS LIBRARY

法律文書作成の基本[第2版]

発売日
2019年08月25日
出版社
日本評論社
編著等
田中豊

訴状、答弁書、準備書面、契約書等の法律文書の「書き方」を学ぶための、本格的な「リーガル・ライティング」のテキスト。初版は法律書としては異例の10刷を達成した。その名著が、平成29年債権法改正を反映し、豊富な「演習問題」や文書例も大幅に改訂。著者ならではのコラムも充実。法律実務家、それを目指す人、仕事で法律文書を扱うすべての人に、必携の1冊。

目次

表紙

第2版 はしがき

初版 はしがき

目次

凡例

第1章 法律文書作成の基本5段階

Ⅰ 法律実務家と文書の作成

1 法律実務家にとって言葉とは

2 法律文書の性質と特徴──客 的文書と説得的文書

3 法律文書の読者の属性

Ⅱ 法律文書の共通作成プロセス

1 はじめに

2 第1段階──事案の整理と問題点の抽出・性質分類(前提作業)

3 第2段階──問題点の調査(Legal Research)

4 第3段階──構造の決定

5 第4段 ──第1案(First Draft)の作成

6 第5段階──最終文書(Final Product)の作成

7 小括

第2章 日本の法と裁判手続の構造

Ⅰ 日本法の存在形式──法源

1 法源とは

2 日本法における判例

Ⅱ 制定法と慣習(法)

1 制定法の種類と構造

2 慣習(法)

3 法律文書作成上の留意点

4 解釈方法論の色々

Ⅲ 判例

1 判例という用語の意義

2 判例の体系

3 判例の射程

4 判例の種類──法理判例、場合判例、事例判例

5 判例の射程外であるというだけでは用が済まない

6 主論と傍論との区別、少数意見(特に、反対意 見の意味)

7 判例集、判例評釈、判例解説

Ⅳ 裁判手続

1 審級制とは

2 同一審級内での手続段階の把握

3 民事訴訟手続の基本原理の理解

4 法律実務家の共通言語としての要件事実論

第3章 相談過程の文書

Ⅰ 受任に至るプロセス

1 依頼者と弁護士との関係

2 依頼者との面談(インタビュー)

Ⅱ 法律意見書又はメモランダム

1 法律意見書作成の目的

2 法律意見書の構成

3 法律意見書作成の技術と留意事項

Ⅲ 訴訟外(訴訟前)における法律文書

1 はじめに

2 内容証明郵便

3 合意書、公正証書、訴え提起前の和解(即決和解)等の案の作成

4 あっせん、調停等いわゆるADRの申立書

5 保全処分の申立書

第4章 訴状・答弁書・控訴状等

A 第一審における文書の作成

Ⅰ 訴状

Ⅱ 答弁書

Ⅲ 準備書面

Ⅳ 証明活動関係

B 上訴審における文書の作成

Ⅰ 上訴審の性質

Ⅱ 控訴審

Ⅲ 上告審

第5章 判決書・決定書

A 判決書の作成

Ⅰ 第一審判決書の作成

Ⅱ 控訴審判決書の作成

Ⅲ 上告審判決書・決定書の作成

B 決定書の作成

1 決定書作成の重要性の認識

2 決定書の構成

第6章 契約書

A 契約と契約書──その意義と機能

Ⅰ 現代における契約と契約書

Ⅱ 和解契約(典型契約中の特殊な類型)と和解条項

Ⅲ 取引関係に入るための契約と契約書

B 契約の成立過程と契約書

Ⅰ 契約書とLOI

Ⅱ 基本契約書と個別契約書

C 法律実務家と契約書の作成

Ⅰ 法律実務家と契約書作成過程への関与

Ⅱ 契約書作成の基礎的注意事項

D 契約書の構成と各種条項作成上の留意点

Ⅰ 契約書の構成

Ⅱ 本文の条項作成上の留意点

Appendix 文書例

1 訴状と内容証明郵便──氷見うどん事件

2 答弁書──建物明渡等請求事件

3 最終準備書面──質権設定否認権行使事件

4 控訴理由書──路木ダム事件

5 上告受理申立て理由書──ビデオメイツ事件

6 ADR 申立書(原子力損害賠償紛争解決センター)

事項索引

判例索引

奥付

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