- 発売日
- 2019年08月25日
- 出版社
- 日本評論社
- 編著等
- 田中豊
訴状、答弁書、準備書面、契約書等の法律文書の「書き方」を学ぶための、本格的な「リーガル・ライティング」のテキスト。初版は法律書としては異例の10刷を達成した。その名著が、平成29年債権法改正を反映し、豊富な「演習問題」や文書例も大幅に改訂。著者ならではのコラムも充実。法律実務家、それを目指す人、仕事で法律文書を扱うすべての人に、必携の1冊。
目次
表紙
第2版 はしがき
初版 はしがき
目次
凡例
第1章 法律文書作成の基本5段階
Ⅰ 法律実務家と文書の作成
1 法律実務家にとって言葉とは
2 法律文書の性質と特徴──客 的文書と説得的文書
3 法律文書の読者の属性
Ⅱ 法律文書の共通作成プロセス
1 はじめに
2 第1段階──事案の整理と問題点の抽出・性質分類(前提作業)
3 第2段階──問題点の調査(Legal Research)
4 第3段階──構造の決定
5 第4段 ──第1案(First Draft)の作成
6 第5段階──最終文書(Final Product)の作成
7 小括
第2章 日本の法と裁判手続の構造
Ⅰ 日本法の存在形式──法源
1 法源とは
2 日本法における判例
Ⅱ 制定法と慣習(法)
1 制定法の種類と構造
2 慣習(法)
3 法律文書作成上の留意点
4 解釈方法論の色々
Ⅲ 判例
1 判例という用語の意義
2 判例の体系
3 判例の射程
4 判例の種類──法理判例、場合判例、事例判例
5 判例の射程外であるというだけでは用が済まない
6 主論と傍論との区別、少数意見(特に、反対意 見の意味)
7 判例集、判例評釈、判例解説
Ⅳ 裁判手続
1 審級制とは
2 同一審級内での手続段階の把握
3 民事訴訟手続の基本原理の理解
4 法律実務家の共通言語としての要件事実論
第3章 相談過程の文書
Ⅰ 受任に至るプロセス
1 依頼者と弁護士との関係
2 依頼者との面談(インタビュー)
Ⅱ 法律意見書又はメモランダム
1 法律意見書作成の目的
2 法律意見書の構成
3 法律意見書作成の技術と留意事項
Ⅲ 訴訟外(訴訟前)における法律文書
1 はじめに
2 内容証明郵便
3 合意書、公正証書、訴え提起前の和解(即決和解)等の案の作成
4 あっせん、調停等いわゆるADRの申立書
5 保全処分の申立書
第4章 訴状・答弁書・控訴状等
A 第一審における文書の作成
Ⅰ 訴状
Ⅱ 答弁書
Ⅲ 準備書面
Ⅳ 証明活動関係
B 上訴審における文書の作成
Ⅰ 上訴審の性質
Ⅱ 控訴審
Ⅲ 上告審
第5章 判決書・決定書
A 判決書の作成
Ⅰ 第一審判決書の作成
Ⅱ 控訴審判決書の作成
Ⅲ 上告審判決書・決定書の作成
B 決定書の作成
1 決定書作成の重要性の認識
2 決定書の構成
第6章 契約書
A 契約と契約書──その意義と機能
Ⅰ 現代における契約と契約書
Ⅱ 和解契約(典型契約中の特殊な類型)と和解条項
Ⅲ 取引関係に入るための契約と契約書
B 契約の成立過程と契約書
Ⅰ 契約書とLOI
Ⅱ 基本契約書と個別契約書
C 法律実務家と契約書の作成
Ⅰ 法律実務家と契約書作成過程への関与
Ⅱ 契約書作成の基礎的注意事項
D 契約書の構成と各種条項作成上の留意点
Ⅰ 契約書の構成
Ⅱ 本文の条項作成上の留意点
Appendix 文書例
1 訴状と内容証明郵便──氷見うどん事件
2 答弁書──建物明渡等請求事件
3 最終準備書面──質権設定否認権行使事件
4 控訴理由書──路木ダム事件
5 上告受理申立て理由書──ビデオメイツ事件
6 ADR 申立書(原子力損害賠償紛争解決センター)
事項索引
判例索引
奥付