表紙

はしがき

執筆者紹介

凡例

目次

第1章 民事保全とは何か

Ⅰ 民事保全の意義

1. はじめに

2. なぜ民事保全制度が必要か

3. 民事保全法の読み方

Ⅱ 民事保全の種類

1. 仮差押え

2. 係争物に関する仮処分

3. 仮の地位を定める仮処分（仮地位仮処分）

4. 一応のまとめ

Ⅲ 民事保全の特色

1. 付随性，暫定性，緊急性，密行性

2. 決定主義

3. 審尋と疎明

Ⅳ 民事保全の審判の対象

1. 学説の状況

2. 若干の検討

3. 民事保全における保全物の記載方法

Ⅴ 民事保全と特殊保全など

1. 民事保全以外の保全処分（特殊保全）とは何か

2. 特殊保全を区別する意味

3. 民事執行法上の保全処分

4. 控訴に伴う執行停止

5. 東京地方裁判所民事部の取扱い

Ⅵ 民事保全の課題

1. 事案に即した審査

2. 担保額の決定に際して考慮すべきこと

3. 国際保全の必要性

第2章 申立てと管轄裁判所

Ⅰ 申立て

1. 書面主義の原則

2. 民事保全命令の申立書の記載事項

3. 民事保全命令の一括申立て

4. 申立書の添付書類及び申立手数料

Ⅱ 管轄裁判所

1. 民事保全命令の申立ての管轄裁判所

2. 国際管轄

3. 管轄違背の場合の対応

4. 管轄の専属性の効果

5. 本案管轄裁判所に管轄が認められる場合の問題点

6. 係争物所在地の管轄

第3章 審理方式

Ⅰ オール決定主義

1. オール決定主義が導入された根拠

2. オール決定主義の利点

Ⅱ 審尋

1. 審尋の意義

2. 簡易な証拠調べとしての審尋

3. 審尋期日における調書作成に関する特則

Ⅲ 東京地裁保全部における面接方式

1. 面接の意義等

2. 受理時の申立書の審査等

3. 東京地裁保全部における原則的全件面接方式

Ⅳ 釈明処分の特則

Ⅴ 債務者審尋

1. 要審尋事件

2. 債務者審尋の概要

Ⅵ 審理対象

1. 訴訟要件

2. 実体的要件

Ⅶ 民事保全命令手続における疎明

1. 疎明の意義

2. 疎明の程度

3. 疎明の即時性

第4章 担保

Ⅰ 担保の意義

1. 担保の必要性

2. 担保の機能

3. 濫用的申立ての抑制等

Ⅱ 担保の提供

1. 担保の提供者・担保権利者

2. 担保提供の時期

3. 担保の額

4. 担保の提供方法

Ⅲ 担保物の変換

Ⅳ 担保権利者の権利行使

1. はじめに

2. 供託物に対する権利行使

3. 支払保証委託契約の場合の権利行使

Ⅴ 担保の取消し等

1. はじめに

2. 担保取消決定の申立ての申立権者，管轄裁判所等

3. 担保取消しが認められる場合

4. 担保の取戻し

第5章 仮差押え

Ⅰ はじめに

1. 仮差押えの意義等

2. 仮差押命令の申立てについての審理

Ⅱ 被保全権利

1. 被保全権利の要件

2. 被保全債権の特定

3. 被保全債権の疎明

Ⅲ 仮差押えの目的物

1. はじめに

2. 仮差押えの目的物の適格性

3. 仮差押えの目的物の特定

Ⅳ 仮差押えの必要性

1. はじめに

2. 連帯保証人等を仮差押債務者とする仮差押えの必要性

3. 目的物に応じた仮差押えの必要性

4. 仮差押債権の期間

5. 超過仮差押え

6. 追加仮差押え

Ⅴ 仮差押解放金

1. はじめに

2. 仮差押解放金額の決定基準

3. 仮差押解放金に関する手続

第6章 仮処分

Ⅰ 係争物に関する仮処分

1. 係争物に関する仮処分の意義

2. 要件

3. しなやかな審理

Ⅱ 占有移転禁止の仮処分

1. 占有移転禁止の仮処分の意義当事者恒定

2. 占有移転禁止の仮処分の3類型

3. 被保全権利をめぐる問題

4. 債務者＝占有者をめぐる問題

5. 保全の必要性に関する問題

6. 目的物の特定

Ⅲ 処分禁止の仮処分

1. 処分禁止の仮処分の意義と類型

2. 不動産に関する登記請求権保全のための処分禁止の仮処分

3. 不動産に関する所有権以外の権利の保存，設定，変更についての登記請求権保全のための処分禁止の仮処分

4. 建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分

5. 詐害行為取消権による処分禁止の仮処分

6. その他の処分禁止の仮処分

Ⅳ 仮の地位を定める仮処分

1. 仮の地位を定める仮処分の意義

2. 審理・債務者審尋の要否

3. 民事保全手続における和解

4. 仮の地位を定める仮処分の類型的考察の意義

5. 不動産明渡断行の仮処分

6. 意思表示を命ずる仮処分

7. 競売手続停止の仮処分

8. 通行妨害禁止の仮処分

9. 日照被害や眺望阻害などを理由とする建築禁止の仮処分

10. 街頭宣伝活動禁止の仮処分

11. 金員仮払いの仮処分

12. 出版禁止の仮処分

13. インターネット関係の仮処分

14. その他の特殊な仮処分

第7章 裁判及び裁判によらない終了

Ⅰ 裁判

1. 裁判の形式

2. 決定書の記載内容

3. 決定の告知方法

Ⅱ 裁判によらない終了

1. 裁判によらない終了事由

2. 取下げと相手方の同意

3. 取下げの方式と時期

第8章 執行手続

Ⅰ 保全執行の特質

Ⅱ 執行機関

Ⅲ 保全執行の申立て及びその要件

1. 申立てについての書面主義

2. 執行文を要しないこと

3. 執行期間の制限

4. 執行開始要件としての担保

Ⅳ 仮差押えの執行

1. 不動産に対する仮差押えの執行

2. 船舶に対する仮差押えの執行

3. 動産に対する仮差押えの執行

4. 債権に対する仮差押えの執行

5. 自動車に対する仮差押えの執行

Ⅴ 仮処分の執行方法

1. 総論

2. 処分禁止の仮処分の執行

3. 占有移転禁止の仮処分の執行

4. 職務執行停止の仮処分の執行

5. 金銭，物の給付を命ずる仮処分等の執行

第9章 相手方の保護と不服申立制度

Ⅰ 相手方保護制度の必要性

Ⅱ 保全異議

1. 保全異議の意義

2. 申立て

3. 執行停止等の裁判

4. 審理

5. 裁判

Ⅲ 保全取消し

1. 保全取消しの意義

2. 本案の訴えの不提起等による保全取消し

3. 事情の変更による保全取消し

4. 特別の事情による保全取消し

5. 保全異議事由と保全取消事由の関係

Ⅳ 即時抗告

1. 保全命令申立て却下裁判に対する即時抗告の意義

2. 即時抗告の申立て

3. 即時抗告の裁判

4. 即時抗告に対する裁判に対する不服申立て

Ⅴ 保全抗告

1. 保全抗告の意義

2. 保全抗告の申立てと期間等

3. 保全抗告の審理

4. 保全抗告の裁判

5. 保全抗告の申立てに伴う執行停止

6. 効力停止の裁判

Ⅵ 損害賠償責任

第10章 書式

書式⑴ 不動産仮差押命令申立書

書式⑵ 占有移転禁止の仮処分申立書

書式⑶ 処分禁止の仮処分申立書

書式⑷－1 不動産仮差押決定書

書式⑷－2 不動産仮差押決定書

書式⑸－1 ゆうちょ銀行に対する仮差押え関係

書式⑸－2 管理機構に対する郵便貯金の仮差押え関係

書式⑸－3 かんぽ生命保険に対する生命保険の仮差押え関係

書式⑸－4 管理機構に対する簡易保険の仮差押え関係

事項索引

判例索引

奥付