目次

序章 本書を読まれる方へ

1 弁護士が教師をやってみて感じたこと

2 「学校内弁護士」が考える今の教育問題

3 学校内弁護士とスクールロイヤーの違い

スクールロイヤーは学校の代理人？

第1章 教育紛争の法的責任

Q1 教育紛争の法的責任について

Q2 教員の法的責任―学校事故の法的責任

Q3 教員の法的責任―学級担任の法的責任

Q4 教員の法的責任―部活動顧問の法的責任中

Q5 教員の法的責任―管理職の法的責任

Q6 学校設置者の法的責任

Q7 児童生徒の法的責任

Q8 保護者の法的責任

教員の仕事の評価-どちらが難しい？ 進路指導と生徒指導

第2章 具体的な教育紛争の解決手法

第1節 教育紛争の初期対応

Q9 教育紛争における心構え

Q10 教育紛争の特徴と原因

Q11 初期対応の類型化

Q12 初期対応で用いる「言葉」

Q13 保護者からの文書回答要求や録音への対応

Q14 初期対応における紛争の「当事者」化と個人情報の提供の判断基準

Q15 初期対応における被害者への対応

Q16 初期対応における弁護士の関与

Q17 初期対応における学年主任を軸にした弁護士の助言

日本の担任の先生-アメリカやイギリスとどこが違う？

第2節 学校事故

Q18 学校事故と危険性の高い教育活動

Q19 学校の設置物に関する事故

Q20 学校事故を防止するための危機管理体制

第3節 いじめ

Q21 いじめの定義

Q22 いじめと法的責任

Q23 いじめと当事者対応

Q24 いじめの被害者対応のポイント-被害者に対する加害者の個人情報の提供

Q25 いじめの調査と加害者対応のポイント

Q26 いじめ防止対策組織と専門家の関与

Q27 いじめに関する定期的調査とアンケート調査の必要性

Q28 ネットいじめ

Q29 啓発活動

Q30 いじめの責任追及と学校と家庭の役割分担

Q31 いじめにおける学校設置者などの組織的責任

Q32 海外におけるいじめ対応

いじめって本当に予防できる？

第4節 体罰

Q33 「体罰」と「懲戒」の区別と建設的な議論の必要性

Q34 体罰教員に対する処分基準と被害者対応

Q35 教員の暴言など「言葉の暴力」

第5節 不登校

Q36 不登校の種類と保護者の就学義務

Q37 不登校への対応のポイント-年齢主義の弊害

Q38 「不登校」と「いじめ」

Q39「不登校」と医師の診断書及び学校外施設での単位認定許可

Q40 不登校と学校徴収金

教師ってどんな人が多い？

第6節 保護者対応

Q41 保護者対応のポイント

Q42 別居中の保護者への対応

Q43 虐待が疑われる保護者への対応

Q44 PTAの法的性質

教員の賞罰はどこまで書くべき？

第7節 学校運営

Q45 教員の守秘義務と安全配慮義務の優劣

Q46 校則の合理性と茶髪指導

Q47 児童生徒・保護者との連絡手段

Q48 校内での私物の物損

Q49 宿泊行事中の飲酒と教員の勤務時間の考え方

Q50 卒業生の保護者からの贈呈品

Q51 報告書の記載内容と情報公開請求

Q52 教員の成績評価権と校長の課程修了認定権

Q53 生徒の個人情報管理

Q54 学校徴収金の取扱い(教材費・部活動費・給食費など)

Q55 生徒の政治的活動

Q56 授業内容の政治的中立性

Q57 著作権と学校教育

Q58 中学留学の法的問題点

Q59 インターナショナルスクール卒業生の受入れ

法教育の必要性

第8節 外部専門家の関与

Q60 スクールカウンセラーの守秘義務

Q61 医師の診断書の扱い

第9節 特別支援教育

Q62 特別支援学級への転籍を保護者が拒否した場合

Q63 障害者差別解消法と「合理的配慮」

Q64 私立学校での障害児対応とインクルーシブ教育

学校内弁護士と学校法務の実践例-岐阜県可児市スクールローヤー事業

改訂を終えて-スクールロイヤーの効果を検証する

事項索引

判例索引

参考文献

著者紹介

奥付