表紙

はしがき

目次

第１章 分析視角

１ 時代区分に基づく分析方法

⑴ 第１期（所得税創設から第２次世界大戦終戦まで）

⑵ 第２期（終戦からシャウプ勧告後）

⑶ 第３期（法人税の全文改正前後）

⑷ 第４期（平成における改正動向）

２ 歴代内閣と税務関連事象一覧

３ 人的側面からの分析

４ 国税関係者

５ 資料分析のルール

第２章 戦後混乱期の税制～財産税・富裕税～

１ 問題の所在

２ 財産税等が再度注目される理由

３ 相続税を取り巻く状況

⑴ 日本の富裕層

⑵ 世界の富裕層

⑶ 2017年分の相続税の申告状況

⑷ 無利子非課税国債に関する検討

⑸ 相続税の課税強化と調書制度の整備

⑹ 諸外国の相続税の動向

⑺ 米国における遺産税の動向

⑻ 高度外国人材の課税

⑼ まとめと課題

４ 財産に課される税の概要

⑴ 実質的財産税と名目的財産税

⑵ 一般財産税と個別財産税

⑶ 再評価税

５ 財産税導入の背景

⑴ 臨時財産税創設に関する日本税務協会の建議書

⑵ 金融緊急措置令の施行

６ 財産税の概要とその影響

⑴ 財産税の法案と制定法

⑵ 財産税の執行上の特徴

⑶ 財産税法の構成

⑷ 再度の財産税適用の可否

７ 富裕税概説

８ 欧州富裕税の特徴

９ 税制調査会における検討

10 シャウプ税制からの教訓

11 租税政策としての富裕税

12 1988年OECDによる個人の富裕税等に係る報告書

⑴ 富裕税施行国一覧

⑵ 富裕税を採用した理由

⑶ 富裕税を廃止した理由

⑷ 富裕税を採用しなかった理由

⑸ 納税義務者の居住形態

⑹ 課税単位

⑺ 実効税率の上限（シーリング）

⑻ 債務

⑼ 免税，救済措置

⑽ 評価

⑾ 小括

13 欧州における富裕税の概観

⑴ 2018年現在の富裕税の導入状況

⑵ 欧州における富裕税の動向

14 日本における富裕税導入に対する課題

（資料）各国の富裕税の導入状況

第３章 企業会計論前史

１ 本章の対象となる時期

２ 第１期において検討対象となる事項

３ 創設所得税法と創設法人税の関連

４ 法人税の導入が遅れた理由

５ 創設法人税はどの国の法人税の影響を受けたのか

６ 商法の影響

⑴ 旧商法と新商法における「計算書」

⑵ 正規の簿記の諸原則概念

⑶ 英国会社法の動向

７ 総益金，総損金の由来

８ 総益金，総損金に基づく所得計算

⑴ 片岡氏の説明

⑵ 1950年度における説明

⑶ 「純資産の増減となる一切の事実」の意義

９ 創設法人税以降の分析視角

第４章 米英における税法と企業会計の関連

１ 米国における税法と企業会計の関連

⑴ 確定決算主義と申告調整主義

⑵ 米国の法人税申告書に関する２つのコメント

⑶ 米国法人税の特殊性

⑷ 米国が分離型となった理由

２ 英国における税法と企業会計の関連

⑴ 英国税制小史

⑵ 英国の納税制度

⑶ 真正かつ公正な概観

⑷ イングランド・ウェールズ勅許会計士協会の税務・財務委員会における検討・

⑸ 英国が分離型である理由

３ 小括

第５章 賦課課税制度時代の法人税法と企業会計の関連

１ 第１期の特徴

２ 所得税法の規定

３ 商法の影響

４ 賦課課税制度

第６章 シャウプ勧告における法人税法と企業会計の関連

１ 第２次世界大戦後の税制改正

２ 賦課課税制度

３ 1945年の「法人各税の取扱い」

４ 申告納税制度の導入

５ 賦課課税制度から申告納税制度への移行

６ シャウプ勧告に対する評価

⑴ 第２期の焦点

⑵ シャウプ勧告前後の環境

⑶ シャウプ勧告と法人税制

第７章 「税法と企業会計原則との調整に関する意見書」

１ 「税法と企業会計原則との調整に関する意見書」の背景

２ 企業会計原則の制定

３ 「商法と企業会計原則との調整に関する意見書」

⑴ 財産目録と計算書類

⑵ 評価問題

⑶ 費用等の処理

⑷ 小括

４ 第１次調整意見書

⑴ 経済安定本部の役割

⑵ 第１次調整意見書の背景

⑶ 第１次調整意見書の意義

⑷ 第１次調整意見書前文のポイント

⑸ 第１次調整意見書の項目

⑹ 第１次調整意見書への批判と擁護

⑺ 企業会計と税法の一致は必要か

５ 第１次調整意見書を巡る忠・黒澤論争

⑴ 対象となった論文

⑵ 論点の整理

⑶ 米国の会計士会計学への理解

⑷ 論点１（企業会計原則が至上原則なのか）

⑸ 論点２（一般に認められた会計原則の意義）

⑹ 論点３（発生主義会計）

⑺ 論点４（資本剰余金と利益剰余金）

⑻ 小括

第８章 1965（昭和40）年法人税法全文改正

１ 関連事項の年表

２ 第１次調整意見書

３ 税制調査会の動向

⑴ 1960年の税制調査会第１次答申

⑵ 1961年の国税通則法制定に関する答申

⑶ 法的基準の提唱

⑷ 申告調整

⑸ 1965年改正における所得計算

⑹ 理論篇における検討

⑺ 権利確定主義の沿革

⑻ 権利確定主義の論点整理

⑼ 小括

第９章 企業会計，商法の動向

１ 1966（昭和41）年「税法と企業会計との調整に関する意見書」

⑴ 企業会計原則制定以降の会計側の動向

⑵ 1960年と1962年の連続意見書

⑶ 1966年第２次調整意見書

⑷ 小括

２ 商法改正の動向

⑴ 商法改正

⑵ 商法第32条第２項の創設

第10章 1967（昭和42）年「公正処理基準」創設

１ 斟酌規定及び公正処理基準の意義

２ 1967（昭和42）年「公正処理基準」創設までの経緯

３ 1966年12月の税制簡素化についての第１次答申

４ 公正処理基準までの変遷

５ 公正処理基準の解釈

⑴ 第１の点

⑵ 第２の点

⑶ 小括

第11章 会計基準の創設と税効果会計の導入

１ 1962年以降2018年までの時代区分

２ 1962年以降2018年までの分析視角

３ 企業会計審議会から企業会計基準委員会へ

４ 会計基準等と法人税法改正との関連

５ 会計ビッグバン

⑴ 会計ビッグバンの意義

⑵ 税についてのコスト意識の向上

⑶ 時価評価の導入

⑷ 潜在的債務・評価損等の計上

６ 国際会計基準の動向

⑴ 国際会計基準関連事項の年表

⑵ 国際会計基準の沿革～convergence，legendをキーワードとして～

⑶ 国際会計基準の必要性

⑷ 法人税法への影響

７ 米国における税効果会計の出現

⑴ 米国税効果会計出現の背景

⑵ 企業会計における動向の概要

⑶ ARB第23号

⑷ 税効果会計への理論的系譜

⑸ 日本の税効果会計

８ 引当金を巡る法人税法・企業会計・商法の動向

⑴ 法人税法における引当金の規定の変遷

⑵ 企業会計原則における引当金の変遷

⑶ 商法における引当金

⑷ 小括

９ 2001年商法改正に伴う税制改正

10 1996年度税制改正によるストックオプション税制の創設

⑴ ストックオプション制度の創設

⑵ ストックオプション税制の概要

⑶ 1997年商法改正

⑷ 1998年度税制改正

⑸ 法人税における処理

⑹ 2001年新株予約権等に係る商法改正

⑺ 2002年度税制改正による改正

11 自己株式の取得・保有等の規制緩和に係る税務

⑴ 改正前の取扱いと改正点

⑵ 法人株主の税務

⑶ 個人株主の税務

⑷ 自己株式の譲渡損益

12 法定準備金制度の緩和に係る税務

第12章 2018（平成30）年法人税法第22条の２の創設

１ 国際会計基準の動向

２ 法人税法と企業会計との関連

３ 29号基準の位置づけ

４ 22条の２の解釈

⑴ 22条の２の条文

⑵ 22条の２の各項

５ 実現主義の背景

⑴ 企業会計原則における実現主義

⑵ 米国税務会計史における実現概念と実現主義

⑶ 企業会計原則の実現主義

⑷ 米国企業会計における保守主義と実現主義

⑸ 会計５原則

６ 29号基準の５つのステップ

７ 国税庁の「収益認識に関する会計基準」への対応について

８ 収益の額として益金の額に算入する金額

９ 収益の額を益金の額に算入する時期

10 公正処理基準と別段の定めとの関係

第13章 連結納税制度の創設

１ 連結財務諸表と連結納税制度

２ 連結納税制度導入の背景

３ 2002年連結納税制度導入までの経緯

４ 連結納税制度の実施状況

５ 連結納税制度の諸外国における類型

⑴ 連結納税制度の類型

⑵ 英国のグループリリーフ制度

⑶ ドイツの機関制度

⑷ 米国

６ 連結納税制度の長所と短所

⑴ 連結納税制度の長所

⑵ 連結納税制度の短所

７ 連結納税制度と連結財務諸表との類似点と相違点

⑴ 連結納税制度と連結財務諸表との類似点

⑵ 連結納税制度と連結財務諸表との相違点

８ 日本型連結納税制度の特徴

９ 連結納税制度における個別問題

⑴ 連結納税制度の対象となる子会社等の持株要件

⑵ 連結納税制度から除かれる外国法人介在の場合

⑶ 連結納税制度と確定決算主義

⑷ 連結法人間取引の範囲（棚卸資産の除外）

⑸ 欠損金額の持ち込み制限

⑹ 付加税

⑺ 米国における鏡の子取引とその租税回避防止策

10 連結納税制度導入後の変遷

索引

奥付