BUSINESS LAWYERS LIBRARY

企業法務のための金融商品取引法〈第2版〉

発売日
2019年09月06日
出版社
中央経済社
編著等
宮下 央

事業会社に必要な内容だけをわかりやすくシンプルに解説した好評書の最新版。フェア・ディスクロージャー・ルールの導入などを反映。豊富なコラムなどで実務のツボがわかる!

目次

表紙

第2版はしがき

はしがき

目次

第1章 金融商品取引法の全体像

1 金融商品取引法の目的

2 金融商品取引法全体の構造

3 法律・政令・府令の三段構造

4 定義

第2章 発行開示規制

1 発行開示規制とは

2 有価証券の募集

⑴ 募集と売出し

⑵ 募集の定義

⑶ 有価証券届出書の提出義務の例外

3 有価証券の売出し

⑴ 募集との違い

⑵ 売出しの定義

⑶ 売出しにおける有価証券届出書の提出義務の例外

4 組織再編における開示

⑴ 概要

⑵ 特定組織再編成発行(交付)手続の定義

⑶ 組織再編における有価証券届出書の提出義務の例外

⑷ まとめ

5 有価証券届出書の提出義務発生の効果

⑴ 概要

⑵ 有価証券届出書の作成・提出自体の事務負担・費用(事実上の効果)

⑶ 提出義務発生の法的効果

6 有価証券届出書の様式・内容

⑴ 有価証券届出書の内容

⑵ 組込方式・参照方式

⑶ その他の様式

7 目論見書制度

⑴ 目論見書の意義

⑵ 作成・交付義務

⑶ 交付義務の例外

⑷ 記載内容

8 発行登録制度

⑴ 概要

⑵ 要件

第3章 継続開示規制

1 継続開示規制とは

2 継続開示義務が発生する場合

3 継続開示義務の内容

⑴ 概要

⑵ 継続開示書類の具体的内容

⑶ まとめ

4 継続開示義務発生の派生的効果

5 継続開示義務がなくなる場合

⑴ 概要

⑵ 消滅と中断

第4章 公開買付規制

1 全体像─通常の公開買付けと自己株公開買付け

2 通常の公開買付け

⑴ 公開買付規制とは

⑵ 規制の要件─どのような場合に公開買付けを行わなければならないのか

⑶ 規制の効果─公開買付けを行う場合に何をする必要があるのか

3 自己株公開買付け

⑴ 概要

⑵ 自己株公開買付けを行わなければならない場合

⑶ 通常の公開買付けと自己株公開買付けの違い

第5章 大量保有報告規制

1 大量保有報告規制とは

2 規制の要件─どのような場合に大量保有報告規制が生じるか

⑴ 概要

⑵ 大量保有報告書を提出しなければならない場合

⑶ 変更報告書を提出しなければならない場合

3 規制の効果

⑴ 提出のタイミング

⑵ 記載内容

第6章 フェア・ディスクロージャー・ルール

1 概要

2 義務の対象者

⑴ 誰が

⑵ 業務に関して─どのように

⑶ 情報伝達の相手方─誰に対して

⑷ 重要情報─何を

4 公表─何をしなければならないか

⑴ 公表の方法

⑵ 公表のタイミング

第7章 インサイダー取引規制

1 インサイダー取引規制とは

2 会社の重要事実に関するインサイダー取引規制

⑴ 概要

⑵ 会社関係者─インサイダー取引の主体は誰か

⑶ 重要事実─何が「インサイダー情報」なのか①

⑷ 公表─何が「インサイダー情報」なのか②

⑸ 株式の売買等─何をしてはいけないのか①

⑹ 適用除外─何をしてはいけないのか②

3 TOB等に関するインサイダー取引規制

⑴ 概要

⑵ 公開買付者等関係者─インサイダー取引の主体は誰か

⑶ 公開買付け等事実─何が「インサイダー情報」なのか①

⑷ 公表─何が「インサイダー情報」なのか②

⑸ 株式の売買等─何をしてはいけないのか①

⑹ 適用除外─何をしてはいけないのか②

4 情報伝達・取引推奨に対する規制

第8章 課徴金

1 課徴金とは

2 課徴金の対象となる行為

⑴ 概要

⑵ 課徴金の額

⑶ 金融庁の裁量

⑷ 課徴金減免制度(リニエンシー)

3 課徴金が課されるまでの手続

⑴ 概要

⑵ 調査

⑶ 審判手続

⑷ 課徴金納付命令

第9章 民事責任

1 はじめに

⑴ 民事責任とは

⑵ 不法行為による損害賠償請求

2 民事責任の内容

⑴ 概要

⑵ 対象となる行為

⑶ 責任の主体

⑷ 効果

⑸ 時効・除斥期間

⑹ まとめ

索引

ステップアップ!

三段の下にあるもの

「集団投資スキーム」の該当性に関する問題

CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)と適格機関投資家等特例業務

発行開示規制はなぜ必要なのか

特定投資家間の上場株式の譲渡

第三者割当に対する勧誘規制の特殊な取扱い

ライツ・オファリング

臨時報告書の提出のタイミング

上場会社が発行する種類株式の売買

実質共同保有者に該当しない株主同士の協調

「事業支配目的」の難しさ

「重要な契約」として記載しなければならない契約

何を公表すればよいのか

未公表の重要事実がある状態での新株発行

インサイダー情報と無関係に行った売買

「買集め」の定義の複雑性

金融庁に課徴金を課さない裁量はないのか

請求後に生じた株価の変動

Column

クラウドファンディングと金融商品取引法

1人でも「募集」の不思議

ICOに対する開示規制

「譲渡制限のない有価証券」とは何のことか

「勧誘」概念の悩ましさ

第三者割当増資のプレスリリースは「勧誘」に該当するか

金商法開示と証券取引所の適時開示

立会外取引に対する規制

1号と2号は本当に同じ規制なのか

公開買付規制の域外適用

関係者を疲弊させる開示事項の重複

立会外取引による自己株式取得の利便性

平成26年改正に関するいくつかの疑問

形式的基準による特別関係者とみなし共同保有者の範囲の違いは説明可能か

バスケット条項の功罪

組織再編に対するインサイダー取引規制の適用

株主コミュニティ銘柄

買収防衛策または阻止策としてのインサイダー情報の伝達

証券取引等監視委員会の調査は「任意」のものなのか

違反事実を認めることの損得

審判手続は公正か

公表の内容とタイミング

用語解説

①業規制

②政令・内閣府令

③ファンド

④継続開示義務

⑤公募増資

⑥勧誘

⑦適格機関投資家・特定投資家

⑧PTS

⑨ブロックトレード

⑩事前備置

⑪人的分割

⑫EDINET

⑬店頭登録

⑭預託証券

⑮上場廃止

⑯立会外取引

⑰コール・オプション

⑱投資一任契約

⑲TOB

⑳投資証券

㉑TDnet

㉒MBO

㉓関東財務局

㉔事前警告型買収防衛策

㉕黄金株

㉖ファイナンス・アウト

㉗カバードワラント

㉘デュー・ディリジェンス

㉙取扱有価証券

㉚村上ファンド事件

㉛証券取引等監視委員会

㉜除斥期間

著者略歴

奥付

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