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■利用者からみた「インタラクティヴ仲裁規則」／井原一雄■特許の有効性をめぐる紛争の仲裁適格（上）－日本における国際仲裁のさらなる活用に向けて－／二瓶ひろ子■中国の「自動車産業投資管理規定」について～転換期にある中国自動車市場において進出企業に与える影響～／小林幹雄
"消費税増税による経過措置への対応 Q&Aでわかる 取引別具体例とそのポイント" 1 消費税の適用税率に関する経過措置の概要／宮川博行 2 適用税率の判断における「資産の譲渡等の時期」／平井伸央 3 軽減税率と経過措置税率が混在することによる実務上の留意点／小島孝子 4 【要確認取引Q&A①】工事・製造等の請負契約／矢頭正浩 5 【要確認取引Q&A②】資産の貸付け／芹澤光春 6 【要確認取引Q&A③】その他の重要取引／佐々木みちよ
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。平成30年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
公正取引委員会出身の執筆陣が、下請法を中心に「どのような場合に優越的地位の濫用行為に当たるか」の判断を解説。一般企業のほか、大規模小売業者、運送業者、建設業者、フランチャイズと契約店など、様々な取引形態の実務解説をまとめた全105問。近年問題提起されている個人請負事業者（フリーランス）などの労働形態における発注者（使用者）と受注者（就業者）との契約関係についても反映。公正取引委員会のガイドラインや通知、判例などの解説を豊富に収録。業務委託契約書等のひな型も収録。
民訴法が目指す本来の民事上告審の在り方とは？憲法上の手続基本権の観点を詳述。民事上告審の現状の理解に最適—法曹関係者必読の書‼ 最高裁判例及び多種にわたる文献を豊富に収録。上告制度の沿革・目的から上告審の仕組みまでの基礎も解説。上告審手続を時系列に論説。民事訴訟における上訴審手続シリーズの完結編！
2018年4月施行の障害者総合支援法に対応！障害者総合支援法の基本事項と福祉サービスの内容、利用手続き、サービスを提供する事業者の基準まで必要事項を網羅。障害者手帳や障害児支援制度、成年後見、信託、障害年金など、生活や財産を管理する制度についても平易に解説。この1冊で障害者福祉の基本がわかる。
会社の円滑な業務遂行とトラブル予防に不可欠！基本事項と関連規程例を平易に解説、サンプル規定例とポイント解説で効果的な自社にあった規程が作れる。
働き方改革に関連する立法をはじめとして，関心が高まる労働・雇用問題。長時間労働をはじめとする目の前の課題への対応とともに，AI等の発展による労働環境の変化も世間の耳目を集める。この連載では，働き方改革で検討された主要な論点や今後の雇用・働き方の変化の可能性を踏まえ，働き手や働き方の多様化について現状を分析し，今後の方向性を展望する。ジュリスト誌で好評のうちに終了した連載を，誌面をそのままに1つにまとめて収録した電子書籍ならではの1冊。
不祥事の発覚後、フェーズごとに対応する際の手法や留意点、ポイントを解説。社外対応・再発防止編として、開示・公表、マスコミ対応など、社外への対応から再発防止の取組みについて、具体例や判例をもとに、具体的かつ実践的に解説。前編となる「調査・責任追及編」とともに、担当者は必読の書籍。
人材を確保することが困難な産業分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、新たな在留資格に係る制度を設け、基本方針・分野別基本方針の策定、外国人が本邦の受入れ機関と締結する雇用に関する契約ならびに受入れ機関が外国人に対して行う支援等に関する規定を整備すること等を目的として法改正がなされました。 本書は法改正の具体的内容を分かりやすく解説。関係する外国人技能実習制度も簡潔に掲載しています。
2018年7月〜12月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
2020年施行の民法大改正がよくわかる！好評の「新標準」債権各論、待望の第2版！「ルール創り」の発想から説く法律学の最新「標準」授業。契約不適合責任、定型約款等の改正項目に加え、配偶者居住権やQRコード決済にまで言及。進路アドバイスや出題形式解説など、学習者のためのノウハウも満載！
労働問題関連書籍をこれまでに100 冊以上執筆、最新の労働法規・判例を熟知し、労働法務に精通しているロア・ユナイテッド法律事務所の弁護士・社会保険労務士による執筆。 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年7月6日法律71号） の施行に伴う制度の変更点や、事業主の責務等について、平易に解説。 各改正点について、「改正法の施行に当たって、企業が準備すべきこと」や、「想定される問題点と対応策」等を紹介。 最新のガイドライン（告示） や通達について、図解をまじえて解説。
［特集］いま求められる内部通報制度の再点検 内部通報制度を備える企業は多いが、不祥事リスクの早期発見のため、有効に機能しているといえるだろうか。 相次ぐ企業不祥事や日本版司法取引制度の導入、内部通報制度に関する認証制度のスタートといった変化を踏まえ、見直すべき点はないか。 制度を再点検するうえで役立つ実務的観点からの解説と、5社の取組事例を紹介する。
行政法学の第一人者による定評のテキスト。2014年に全面改正された行政不服審査法を反映。判例・学説の展開を踏まえ、満を持して改訂。学習や研究はもちろんのこと、行政実務や法曹実務にも必携の書。
中国でのビジネス実務の現場における債権管理・保全・回収について、具体的な対応策をＱ＆Ａで解説。日中実務家が、多彩な経験に基づき、初心者にも中国駐在員にもわかりやすく理解できる実務担当者必読の書
2014年会社法改正、2017年民法（債権法）改正、2018年商法（運送営業、倉庫営業等）改正を反映させるとともに、第3版（2010年）以降の重要判例を追加する改訂版。学説上の重要論点や判例実務上のトピックも盛り込む。
究極の改正民法演習書 第Ⅱ巻物権・担保物権！2020年4月に施行された改正民法に対応した解説。これをやっておけば怖いものなし！司法試験の論文試験には何が求められるのか？本番形式の問題に対して、出題の趣旨、論点の重要度、答案作成に関するコメントなどを随所につけ、改正民法に対応した解説で重要論点を徹底解明。答案構成サンプルも付し、実際の論文試験で圧倒的な論文を書く力を養う、究極の改正民法事例演習書、第Ⅱ巻！
事業者・労働者双方にとって大きな意味を持つ働き方改革法。本書では、労働基準法を中心に据え、労働契約法やパート有期労働法など周辺の法制も含めて、働き方改革法の重要ポイントをわかりやすく解説した。
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の読み方の基礎と分析のポイントについて、実例を用いて解説する。企業評価の手法を述べ、経営戦略や会計戦略の分析手法について紹介する。
SDGsとは何か、どのような意義をもつのか。目標設定から実現課題まで解説。第Ⅰ部はSDGs各ゴールの背景と内容を、第Ⅱ部はSDGsの実現に向けた政策の現状と課題を分析。大学、自治体、市民社会、企業とSDGsの関わり方を具体的に提起。
初学者でも読んで分かるように配慮した教科書。担保物権法の根幹を理解し、学習することの魅力へ誘う。債権法改正、最新判例に対応してリニューアル。
特集Ⅰ "調査の実例から読み取る 税務調査の新たな動き" 1 近年の税務調査の全体的な動向／川鶴信行 2 資産税の調査実例と対応／安永淳晴 3 消費税の調査実例と対応／尾崎真司 4 グローバル取引の調査実例と対応／多賀谷博康 5 個人事業者が指摘された調査実例と対応／内田敦 6 税務調査で発覚した役員・従業員による不正の実例と対応／小林大輔
■企業自身が行う不正調査の実際－役職員に対するヒアリングの進め方を中心に－／瀧脇将雄 ■国際民事執行・保全法裁判例研究(29) 米国カリフォルニア州裁判所によるデフォルトジャッジメントの送達と民事訴訟法118条3号にいう手続的公序（平成31年1月18日最二小判 裁判所ウェブサイト）／長田真里 ■中国における外国仲裁判断の承認・執行の事例研究 第26回 仲裁手続における送達が電子メールにより行われたが、これを被申立人が受領したことを証明する資料の提出がないとして、仲裁裁決の承認・執行が拒絶された事例／麦志明
司法書士業界で最も犯収法に詳しい筆者による集大成の1冊。司法書士業務に必要な犯収法の理解を助け、実務対応にも役立つ。平成30年11月の犯罪収益移転防止法施行規則等改正も踏まえた決定版。
独占禁止法を条文に沿って学習できる好評テキスト。豊富な判例・審決を紹介しながら条文の意味するところを丁寧に解説。その正確な理解とともに、実際に問題に取り組む際のバランス感覚を身につけることができる。確約手続の導入や各種ガイドラインの改訂にも対応。
中堅・非上場会社を対象に、手続や帳票を示して解説。収録は、財務決算関連として現金預金、有価証券、デリバティブ、貸付金・借入金、固定資産、繰延資産、財務報告の管理。
中堅・非上場会社を対象に、手続や帳票を示して具体的な管理事項を解説。購買・生産・販売とあわせて総務部門、資本、関係会社、販管費、棚卸資産、債権債務等の管理を解説。
中堅・非上場会社を対象に、内部管理全般にわたる要点、さらにコーポレートガバナンスやコンプライアンスについて解説。管理体制の整備・運用のためのチェックリストも示す。
