BUSINESS LAWYERS LIBRARY

改訂版 改正民法対応 住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説

発売日
2020年03月01日
出版社
日本加除出版
編著等
秋野 卓生、匠総合法律事務所

2020年4月に改正民法が施行されるにあたり、住宅・建築業界に関連する民法改正内容の解説から、対応すべき契約約款の改訂につき、やさしく丁寧に解説。民法改正に対応するために国が示す、改正「中建審約款」について、匠総合法律事務所提案の「モデル契約約款の条項例」と比較をした上で、その違いと理由を詳細に解説。モデル契約約款の条項例をバージョンアップ! 中建審約款の要素もモデル条項に取り入れ、多くの住宅会社様に支持される最新約款をご提供。新たに、読者からのニーズが多かった「保証書」「下請工事基本契約書・契約約款」の書式を追加。

目次

表紙

はしがき

凡例

目次

第1章 民法改正の概要

1 民法改正に対応した請負契約約款を施主に説明するにあたり、民法を勉強することの意義

1 民法改正とは

2 民法改正に対応した契約約款改訂のポイント

2 工事請負契約書・契約約款を整備することの意義

1 契約書作成の必要性

2 請負契約書に請負契約約款を添付する意義

3 契約書への請負契約約款の添付の必要性

4 良質な業者として認知されるため、基本的な書式を整備することが重要

3 民法改正の概要と民法改正が建築設計業界に与える影響

第1 工事請負契約に関わる民法規定の改正ポイント

1 「瑕疵」から「契約不適合」への用語の変更

2 補修請求権と補修費用の損害賠償請求権との関係

3 工事完成後の請負契約解除の可能性

4 損害賠償の免責事由

5 補修方法の相当性に関する立証責任の転換

6 改正前民法634条1項ただし書の削除

7 時効制度の改正─請負代金請求権の消滅時効

8 責任期間の変更

第2 設計契約に関わる民法規定の改正ポイント

1 「成果型」委任規定の新設

2 時効期間の変更

第3 その他の重要な改正ポイント

1 変動法定利率の採用

2 個人保証に関する改正

3 定型約款規定の新設

4 新民法における契約の成立関係規定からみる建築工事請負契約の締結

1 請書を提出する必要性(新522条1項)

2 発信主義の規定削除

3 いつまで発注を撤回することができるか?

4 広域エリアにて受注をするにあたり契約書を郵送するケース

5 契約書・約款整備の時期

1 新民法における経過措置

2 設計契約・工事請負契約の規定の適用関係

3 整備の時期

第2章 建築工事請負契約

1 モデル契約約款の条項例とその解説

本モデル契約約款条項例の使い方

1 総則規定

2 工事内容等の変更に関する規定

3 損害の発生等に関する規定

4 工事完了後に関する規定

5 履行遅滞に関する規定

6 契約の終了に関する規定

7 その他の規定

2 書式集

書式集の使い方

■工事請負等契約書(設計施工監理一括用)

■工事請負契約書

■工事請負契約約款〔モデル契約約款の条項例:全文〕

■保証書

■保証の範囲と期間

■工事請負契約書(リフォーム)

■リフォーム工事請負契約約款

■工事下請基本契約書

■工事下請基本契約約款

第3章 付録

1 設計・監理業務委託契約書改訂のポイント

■設計・監理業務委託契約書

2 不動産売買契約書改訂のポイント

1 契約違反の場合の解除・違約金条項

2 契約不適合責任に関する条項

3 手付に関する条項

3 請負契約約款の見直しにあたっての視点

1 中間試案の段階で検討された暴利行為の明文規定

2 消費者契約法9条

3 千葉地裁平成16年7月28日判決

4 条項に関連する具体的ケースを想定し、条項を適用した場合に信義則違反が認められるケースが想定されるかを考える

5 「自社有利な契約書」より情報提供の重要性に意識した「丁寧な契約書」を目指す

6 定型約款における不当条項規制(新548条の2第2項)

7 やってはいけない契約書の例

8 理想の契約書

9 具体的な契約書・帳票類改訂のポイント

執筆者一覧

奥付

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