表紙

はしがき

目次

第1章 ネットトラブルへの基本的な心構え

1 ネットトラブルが話題に

2 企業のネットトラブルの現状

(1) 最多かつ最重要は転職情報サイトのトラブル

(2) 典型的な商品・サービスに関する投稿のトラブル

(3) 多様化するネットトラブル

3 企業のネットトラブルの分類

(1) 一定の視点をもつ重要性

(2) ①：掲載されている情報は何か

(3) ②：その情報により企業のいかなる権利が侵害されているか

(4) ③：情報が掲載されている媒体は何か

(5) ④：情報の発信者は誰か

(6) ⑤：その情報は誰が閲覧しているのか

(7) ＢtoＣ企業とＢtoＢ企業の区別

(8) まとめ

4 他の法的トラブルとの違い

(1) はじめに

(2) ネットトラブルでは裁判で勝てば良いというものではない

(3) 裁判で勝てれば良いというわけでもないが，負けた場合のリスクが大きい

(4) まとめ

5 法務部の重要性

(1) 法務部が重要な理由

(2) ①：予防の重要性

(3) ②：迅速な初動の重要性

(4) ③：弁護士に与えなければならない情報が多い

(5) ④：決断しなければならないことが多い

(6) ⑤：弁護士だけで正しい助言や判断ができないことも多い

(7) ⑥：裁判で「勝つ」ためには「事件前」の準備が重要である

第2章 ネットトラブルの法的責任

1 ネットトラブルの法的責任

2 民事責任と刑事責任

(1) 法的責任の種類

(2) 民事責任と刑事責任の関係

3 ネットトラブルの民事責任

(1) 民事責任の要件

(2) 民事責任の効果とネットトラブルにおける実際

4 ネットトラブルの刑事責任

(1) 刑事責任の基本

(2) ネットトラブルと刑事責任

5 名誉毀損の成否

(1) 名誉毀損の基本

(2) 名誉毀損の法律

(3) 社会的評価を低下させる表現とは何か

(4) 社会的評価を低下させても適法な表現

(5) 名誉権侵害の適法化事由

(6) 名誉毀損の要件のまとめ

(7) 刑事処罰の実際

(8) 最近の裁判例の傾向

6 名誉権以外の侵害

(1) 信用への侵害

(2) 著作権の侵害

(3) 企業秘密への侵害

(4) まとめ

第3章 ネットトラブルの法的手続

1 ネットトラブルの特殊性

(1) 何が「解決」か

(2) ネットトラブルにおける「登場人物」と概念

(3) インターネットにおいて投稿されるまで，表示されるまでの仕組みと法的問題

2 削除請求

(1) 誰に請求するか

(2) 基本編：コンテンツプロバイダをどのように突き止めるか

(3) 応用編①：コンテンツプロバイダをどのように突き止めるか

(4) 応用編②：コンテンツプロバイダをどのように突き止めるか

(5) コンテンツプロバイダの責任

(6) コンテンツプロバイダへの請求内容

(7) コンテンツプロバイダへの請求書面

3 発信者情報開示請求

(1) インターネット投稿問題の「解決」とは何か

(2) 発信者情報開示請求とは何か

(3) 請求できる情報と法的根拠・要件

(4) 発信者情報開示請求の仕組み

(5) 発信者の特定までの流れ

(6) 郵送する書面の内容

(7) 請求後の流れ

4 裁判上の請求

(1) 裁判外の請求と裁判上の請求

(2) 裁判外の発信者情報開示請求におけるプロバイダの一般的な対応

(3) プロバイダが裁判外で開示をするケース

(4) 裁判上の請求と企業の法務担当者

(5) コンテンツプロバイダに対する裁判上の手続

(6) 経由プロバイダに対する裁判上の手続

(7) 外国会社に対する裁判上の手続

5 発信者に対する意見照会

(1) プロバイダという第三者が当事者になる問題

(2) 発信者に対する意見照会（削除請求の場合）

(3) 発信者に対する意見照会（発信者情報開示請求の場合）

(4) 意見照会の重要性と注意点

6 賠償請求

(1) 法的根拠

(2) 損害賠償の方法

(3) 損害と因果関係の立証

(4) 損害賠償の実際と相場

(5) 相場等を踏まえた対応

7 事後対応

(1) 事後対応が重要な理由

(2) 発表・広報のコツ

第4章 ケース別の対応

1 第3章までのまとめと注意点

2 ネットトラブルこそ法務担当者の力が問われる！

3 ＢtoＣ企業が悪評を顧客に投稿されたケース

(1) 収集するべき情報

(2) 対処方法

4 「バイトテロ」のケース

(1) 「バイトテロ」とは何か

(2) バイトテロの法的評価

(3) バイトテロ発生時の情報収集

(4) バイトテロにおける第三者への対処

(5) バイトテロにおける加害者への対処

5 転職情報サイトに「ブラック企業」等と投稿されたケース

(1) 企業のネットトラブルにおける最重要トピック

(2) 企業側の被害が大きくなる理由

(3) 削除請求や発信者情報開示請求も困難であることが多い

(4) 実際の対処法

(5) 事前と事後の心得

6 従業員が顧客の情報や悪口を投稿したケース

(1) 従業員が顧客について違法な投稿をした場合の法律関係

(2) 被害者への対応

(3) 従業員への対応

7 まとめサイト・ニュースサイトが相手であるケース

(1) 「まとめサイト」とは何か

(2) まとめサイトの問題点

(3) 企業とまとめサイトの問題・対処法

(4) まとめサイト特有の留意点

8 「コミュニティ」へ「荒らし行為」がされたケース

(1) 企業のコミュニティサイトと「荒らし行為」

(2) 法的評価と対応

(3) 留意点

9 従業員が加害者であるケース

(1) 想定されるケース

(2) 対応：従業員の同意が得られる場合

(3) 対応：従業員の同意が得られない場合

第5章 ネット時代の企業法務担当者の役割

1 法律問題の帰趨を決めるもの

2 当事者の重要性と企業の法務担当者

3 弁護士と企業の法務担当者

4 まとめ：企業の法務担当者が弁護士を使いこなすために

コラム目次

最近の流行

判決文の公開

画面の向こうはどんな人たち？

えっ？ 名誉毀損にならないの？

ウェブページを「証拠」にするときの留意点

ドメインの読み方とホストとの区別

コンテンツプロバイダかどうか

発信者情報≠発信者の情報

弁護士の強力な武器「弁護士会照会」

通信記録の保存期間

意見照会の「威力」

非弁業者に注意！

逆SEOとは？

依頼者と弁護士の「共炎」

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