表紙

第3版はしがき

初版はしがき

目次

凡例

第1章 民事訴訟とはなにか

1-1 民事訴訟の意義

1-2 民事訴訟の理念

1-3 民事訴訟制度の課題

1-3-1 審理の迅速化

1-3-2 訴訟に要する費用

1-3-3 訴訟救助と法律扶助

1-4 裁判外紛争処理との比較

1-5 民事訴訟に適用される法

1-6 民事訴訟の基本原則

1-6-1 当事者主義と職権主義

1-6-2 弁論主義と職権探知主義

1-6-3 弁論主義の適用範囲

1-6-4 弁論主義が適用される事実――主要事実と間接事実の区別

1-6-5 釈明権

第2章 民事訴訟の開始

2-1 訴えの提起

2-2 訴えの提起の準備

2-2-1 本人訴訟と弁護士訴訟

2-2-2 訴訟代理人の選任――弁護士代理の原則

2-2-3 法令上の訴訟代理人

2-2-4 訴訟委任に対する弁護士法の規制

2-2-5 訴訟委任――訴訟代理権の発生

2-2-6 訴訟代理権の範囲

2-2-7 訴訟代理権の消滅

2-2-8 訴え提起前の情報収集

2-2-9 民事保全の利用

2-3 訴状の記載事項

2-3-1 必要的記載事項とその他の記載事項

2-3-2 当事者および法定代理人の表示

2-3-3 請求の趣旨および原因

2-4 訴状の審査と送達

2-4-1 訴状の審査

2-4-2 訴状の送達

2-5 第一回口頭弁論期日の準備

2-5-1 期日の指定と期日前の参考事項の聴取

2-5-2 口頭弁論を経ない訴えの却下

2-5-3 被告による第一回期日の準備

2-5-4 第一回期日の変更

2-6 訴え提起の効果

2-6-1 訴訟法上の効果――訴訟係属の発生

2-6-2 実体法上の効果――時効の完成猶予その他

第3章 審判の対象

3-1 訴訟上の請求(訴訟物)

3-1-1 総説

3-1-2 訴訟上の請求を画する基準

3-2 請求の特定

3-2-1 請求の趣旨・原因の記載(その1)――給付の訴え

3-2-2 請求の趣旨・原因の記載(その2)――確認の訴え

3-2-3 請求の趣旨・原因の記載(その3)――形成の訴え

3-3 請求の併合(訴えの客観的併合・反訴・中間確認の訴え)

3-3-1 意義

3-3-2 要件

3-3-3 併合の態様

3-3-4 反訴

3-3-5 中間確認の訴え

3-4 訴えの変更

3-4-1 意義

3-4-2 要件

3-4-3 手続

3-4-4 訴えの変更に疑いがある場合の裁判所の処置

3-4-5 訴えの変更後の審理

3-5 二重起訴の禁止

3-5-1 趣旨

3-5-2 二重起訴が禁止される「同一事件」の範囲

3-5-3 二重起訴の禁止の効果

3-6 申立事項と判決事項

3-6-1 246条の趣旨・適用範囲

3-6-2 246条違反の有無

第4章 手続の主体

4-1 裁判所

4-1-1 裁判所の構成

4-1-2 裁判所職員の除斥・忌避・回避

4-1-3 管轄と移送

4-2 当事者

4-2-1 当事者の概念

4-2-2 当事者の確定

4-2-3 当事者能力

4-2-4 訴訟能力

4-2-5 法定代理人・法人の代表者

第5章 訴訟要件

5-1 訴えの利益

5-1-1 意義

5-1-2 訴えの利益の判断基準(その1)――各種の訴えに共通の要件

5-1-3 訴えの利益の判断基準(その2)――各種の訴えに固有の要件

5-2 当事者適格

5-2-1 意義

5-2-2 当事者適格の判断基準(その1)――一般の場合

5-2-3 当事者適格の判断基準(その2)――第三者の訴訟担当

5-2-4 当事者適格の判断基準(その3)――判決効が第三者に拡張される場合

5-2-5 当事者適格の判断基準(その4)――固有必要的共同訴訟の場合

5-3 訴訟要件の審理

5-3-1 訴訟要件の意義・種類

5-3-2 職権調査事項と抗弁事項

5-3-3 判断資料の収集――弁論主義と職権探知主義

5-3-4 訴訟要件の存否が不明な場合の請求棄却判決の可否

5-3-5 判断の基準時――上告審との関係

第6章 訴訟の審理

6-1 口頭弁論

6-1-1 総説

6-1-2 口頭弁論における審理の諸原則

6-1-3 裁判所の訴訟指揮権の規律

6-1-4 口頭弁論における当事者の欠席

6-1-5 口頭弁論の準備

6-2 証拠調べ

6-2-1 総説

6-2-2 証拠調べの規律

6-2-3 各種の証拠調べ

6-3 事実認定

6-3-1 証拠の評価――自由心証主義

6-3-2 証明責任

6-3-3 証明の困難な事案への対応

6-4 口頭弁論の終結

第7章 判決の成立・確定と確定判決の効力

7-1 判決の成立

7-1-1 終局判決と中間判決

7-1-2 判決の言渡しと送達

7-1-3 終局判決に付随する裁判

7-2 判決の確定

7-2-1 意義

7-2-2 判決の確定時期

7-3 判決の既判力

7-3-1 総説

7-3-2 既判力の時的限界

7-3-3 既判力の客観的範囲

7-3-4 既判力の主観的範囲

7-3-5 既判力類似の効力

7-4 形成力

7-5 執行力

7-6 外国判決の効力の承認

第8章 判決によらない訴訟の終了

8-1 訴えの取下げ

8-1-1 意義

8-1-2 要件

8-1-3 手続

8-1-4 効果

8-2 請求の放棄・認諾

8-2-1 意義

8-2-2 要件

8-2-3 手続

8-2-4 効果

8-3 訴訟上の和解

8-3-1 意義

8-3-2 要件

8-3-3 手続

8-3-4 効果

第9章 多数当事者訴訟

9-1 共同訴訟

9-1-1 総説

9-1-2 共同訴訟の要件

9-1-3 共同訴訟の種類

9-1-4 必要的共同訴訟の範囲

9-1-5 共同訴訟の審判

9-1-6 訴えの主観的追加的併合

9-1-7 追加的選定――潜在的な主観的追加的併合

9-2 補助参加

9-2-1 総説

9-2-2 補助参加の要件

9-2-3 補助参加の手続

9-2-4 補助参加人の地位・権限

9-2-5 補助参加人に対する判決の効力

9-2-6 共同訴訟的補助参加

9-2-7 訴訟告知

9-3 独立当事者参加

9-3-1 総説

9-3-2 独立当事者参加の要件

9-3-3 独立当事者参加の手続

9-3-4 独立当事者参加訴訟の審判

9-3-5 二当事者訴訟への還元

第10章 訴訟手続の中断・当事者の変更

10-1 訴訟手続の中断

10-1-1 意義

10-1-2 中断事由

10-1-3 中断を生じない場合

10-1-4 中断の効果

10-1-5 中断の解消

10-2 訴訟承継

10-2-1 総説

10-2-2 当然承継

10-2-3 参加承継・引受承継

10-3 任意的当事者変更

10-3-1 意義

10-3-2 要件

10-3-3 効果

第11章 上訴・再審

11-1 上訴

11-1-1 総説

11-1-2 控訴

11-1-3 上告

11-1-4 抗告

11-2 再審

11-2-1 総説

11-2-2 本案の再審理の要件

11-2-3 再審の訴訟手続

第12章 民事訴訟の境界

12-1 訴訟と非訟

12-1-1 総説

12-1-2 非訟手続の特徴

12-1-3 訴訟事件と非訟事件の区別

12-1-4 判例理論の問題点

12-2 審判権の限界

12-2-1 法律上の争訟

12-2-2 前提問題が法律性を欠く事項である場合の扱い

12-3 民事裁判権の限界

12-3-1 裁判権免除

12-3-2 国際裁判管轄

12-4 督促手続

12-4-1 意義・制度趣旨

12-4-2 手続の概要

事項索引

判例索引

コラム

第1章

1-1 刑事訴訟・行政訴訟・人事訴訟

1-2 手続保障

1-3 少額訴訟の手続

1-4 専門訴訟の審理

1-5 弁護士費用の負担

1-6 法律扶助制度の歴史と現状

1-7 訴訟上の合意の効力

1-8 公共財(public goods)としての判決

1-9 民事訴訟法の沿革

1-10 責問権(訴訟手続に関する異議権)

1-11 抗弁事項と職権調査事項

1-12 弁論主義の根拠

1-13 当事者の主張と裁判所が認定した事実の食い違い

1-14 釈明権行使の手続

1-15 権利抗弁と釈明義務

1-16 法的観点指摘義務

第2章

2-1 日本司法支援センター(総合法律支援法13条以下)

2-2 訴訟追行を目的とした支配人の選任

2-3 当事者の申立権

2-4 訴訟代理人の死亡，破産手続開始，後見開始による訴訟代理権の消滅と通知の要否

2-5 訴訟承継主義と当事者恒定主義

2-6 必要的記載事項以外の訴状の記載事項

2-7 裁判の種類─判決・決定・命令

2-8 送達の方法

2-9 送達の瑕疵

2-10 期日・期間および訴訟行為の追完

2-11 期日の変更の要件

2-12 訴えの提起による時効中断の根拠および範囲(平成29年民法改正前の議論)

第3章

3-1 訴訟上の請求(訴訟物)概念の多義性

3-2 一部請求の訴訟物

3-3 形成の訴えか，確認の訴えか

3-4 訴えの交換的変更における旧請求の訴訟係属の消滅

3-5 二重起訴の禁止の趣旨および適用範囲

3-6 相殺の抗弁と二重起訴の禁止

3-7 期限未到来を理由とする請求棄却判決の既判力の客観的範囲

3-8 不法行為に基づく損害賠償債務の一部不存在確認訴訟の特質

第4章

4-1 受託裁判官

4-2 訴額の算定方法

4-3 義務履行地の裁判籍・不法行為地の裁判籍

4-4 知的財産に関する訴訟の独立裁判籍

4-5 約款による管轄の合意の効力

4-6 当事者概念の変遷

4-7 被冒用者の救済方法─再審か，別訴か

4-8 任意的当事者変更と表示の訂正

4-9 法人でない社団が当事者能力を認められるための要件

4-10 民法上の組合の当事者能力

4-11 団体に対する金銭給付判決に基づき，構成員個人名義で登記された不動産に対して強制執行をする方法

4-12 訴訟能力の存在は訴訟要件か？

4-13 人事訴訟における成年被後見人の訴訟能力

4-14 訴訟行為の追認

4-15 その他の訴訟上の法定代理人

4-16 国・地方公共団体を当事者とする訴訟における代表者と指定代理人

4-17 代表権と表見法理

第5章

5-1 訴訟要件の位置づけ

5-2 訴えの利益の現代的意義

5-3 口頭弁論終結後に発生すべき損害賠償請求権の請求適格

5-4 金銭債務の不存在確認の訴え

5-5 遺言者の生存中に遺言の無効確認をすることの利益

5-6 当事者適格の消極的作用・積極的作用(拡散的利益と当事者適格)

5-7 担当者のための法定訴訟担当における本人の利益保護の方法

5-8 財産管理人の訴訟上の地位と権限

5-9 選定当事者

第6章

6-1 決定手続の審理方式

6-2 訴訟手続の停止

6-3 直接主義の意義

6-4 時機に後れた攻撃防御方法の却下の要件の判断

6-5 口頭弁論における形成権の行使(形成権の訴訟上の行使)

6-6 弁論が併合された場合における併合前の証拠資料の扱い

6-7 旧法下の争点整理手続

6-8 弁論準備手続における文書の証拠調べ

6-9 厳格な証明と自由な証明

6-10 調査の嘱託・鑑定の嘱託

6-11 処分証書・報告文書

6-12 間接事実・補助事実についての自白の成否と自由心証主義

6-13 権利自白の拘束力

6-14 相手方の援用しない自己に不利益な事実の陳述(不利益陳述)

6-15 模索的証明の許容性

6-16 文書提出義務の変遷─一般義務化・公務秘密文書の取扱い

6-17 自己利用文書の正当化根拠

6-18 インカメラ手続の課題

6-19 当事者尋問の補充性

6-20 文書の特定のための手続(222条)

6-21 220条1号から3号までと4号の関係

6-22 法定証拠主義から自由心証主義へ

6-23 証拠制限契約による証拠能力の制限

6-24 一応の推定または表見証明

6-25 選択的認定・概括的認定の許容性─事実認定の対象はどこまで具体的でなければならないか

6-26 法規不適用説と証明責任規範説の対立

6-27 法律要件分類説の評価─規範説に対する批判

6-28 法律上の推定以外の「推定」

第7章

7-1 一部判決の可否

7-2 追加判決

7-3 調書判決の制度趣旨

7-4 判決の確定証明

7-5 既判力の本質論と根拠論

7-6 基準時後の形成権行使の可否

7-7 一部請求に関する判例の検討

7-8 訴訟物と既判力の客観的範囲

7-9 債権者代位訴訟における本人への既判力拡張

7-10 固有の防御方法と承継人該当性─形式説と実質説

7-11 前訴と後訴の訴訟物が同一，先決関係，矛盾関係のいずれでもない場合における承継人に対する既判力の拡張

7-12 法人格否認の法理と既判力拡張

7-13 反射効をめぐる判例の動向

第8章

8-1 訴え取下げの合意の効力

8-2 放棄判決・認諾判決

8-3 訴訟上の和解の法的性質

8-4 対席による和解の勧試の可能性

8-5 救済方法の比較と選択の基準

第9章

9-1 固有必要的共同訴訟の範囲を決する基準

9-2 類似必要的共同訴訟における合一確定の要請

9-3 共同訴訟人間の証拠共通・主張共通

9-4 同時審判申出共同訴訟をめぐる解釈論

9-5 類似必要的共同訴訟において上訴をしなかった共同訴訟人の地位

9-6 法律上の利害関係か，事実上の利害関係か

9-7 事実上の影響─だれに対する影響か

9-8 通説と有力説(新既判力説)の比較

9-9 共同訴訟的補助参加人の地位

9-10 訴訟告知の効力が及ぶ範囲

9-11 片面的参加の許容性

9-12 債権者代位訴訟において債務者が原告の被保全債権の存在(当事者適格)を争う場合の参加形態(独立当事者参加か，共同訴訟参加か)

9-13 不動産の二重譲渡事例における権利主張参加の可能性

第10章

10-1 係争物の譲渡による「紛争の主体たる地位」の移転

10-2 訴訟承継主義の限界とその対策

第11章

11-1 特別上告・特別抗告

11-2 違式の裁判に対する上訴

11-3 附帯控訴についての不服の利益の要否

11-4 当事者による「結果の陳述」の意義

11-5 控訴審における攻撃防御方法の提出・証拠調べの対象

11-6 予備的併合の控訴審における審判

11-7 審理不尽

11-8 許可抗告

11-9 再審の審理と再審事由の位置づけ─旧法との比較

11-10 338条1項4号から10号までの再審事由と再審の補充性

11-11 確定判決が対世効を有する場合における第三者の再審原告適格

第12章

12-1 形式的形成訴訟・境界確定の訴え

12-2 訴訟事件の非訟化とその限界

12-3 制限免除主義の採用─主権免除法の制定まで

奥付