表紙

はしがき

目次

凡例

総論

第1 債権法改正における附則の意義

1 債権法改正とは

2 附則とは

3 一部改正法令とは

第2 附則における基本概念

1 公布とは

2 施行とは

3 適用とは

第3 改正債権法附則における経過措置

1 基本的な考え方

2 当事者が三者以上となるケース

3 新法の適用範囲を拡張した経過措置

各論

第1条(施行期日)

第2条(意思能力に関する経過措置)

第3条(行為能力に関する経過措置)

第4条(無記名債権に関する経過措置)

第5条(公序良俗に関する経過措置)

第6条(意思表示に関する経過措置)

第7条(代理に関する経過措置)

第8条(無効及び取消しに関する経過措置)

第9条(条件に関する経過措置)

第10条(時効に関する経過措置)

第11条(債権を目的とする質権の対抗要件に関する経過措置)

第12条(指図債権に関する経過措置)

第13条(根抵当権に関する経過措置)

第14条(債権の目的に関する経過措置・1)

第15条(債権の目的に関する経過措置・2)

第16条(債権の目的に関する経過措置・3)

第17条(債務不履行の責任等に関する経過措置)

第18条(債権者代位権に関する経過措置)

第19条(詐害行為取消権に関する経過措置)

第20条(不可分債権、不可分債務、連帯債権及び連帯債務に関する経過措置)

第21条(保証債務に関する経過措置)

第22条(債権の譲渡に関する経過措置)

第23条(債務の引受けに関する経過措置)

第24条(記名式所持人払債権に関する経過措置)

第25条(弁済に関する経過措置)

第26条(相殺に関する経過措置)

第27条(更改に関する経過措置)

第28条(有価証券に関する経過措置)

第29条(契約の成立に関する経過措置)

第30条(契約の効力に関する経過措置)

第31条(契約上の地位の移転に関する経過措置)

第32条(契約の解除に関する経過措置)

第33条(定型約款に関する経過措置)

第34条(贈与等に関する経過措置)

第35条(不法行為等に関する経過措置)

第36条(遺言執行者の復任権及び報酬に関する経過措置)

第37条(政令への委任)

経過措置の概要

事項索引

判例索引

奥付