BUSINESS LAWYERS LIBRARY

スタートアップの知財戦略

発売日
2020年03月01日
出版社
勁草書房
編著等
山本飛翔

スタートアップが短期間で大きな成長を遂げるには、その特性に沿った独自の知財戦略が不可欠となる。戦略の構築に先立ってスタートアップが備えておくべき各種権利・契約等に関する法的知識や、EXITを見据え、成長フェーズごとに求められる対応等を丁寧に解説。大企業とのオープンイノベーションを成功させる秘訣にも着目。

目次

表紙

はしがき

目次

第1章 スタートアップと知財

1 スタートアップの知財活用可能性

⑴ はじめに

⑵ 事業戦略・全社戦略と知財

⑶ 効果的な知財戦略の構築に必要なもの

⑷ 国内外におけるスタートアップと知財が絡んだ実例

2 知財とは何か

⑴ はじめに

⑵ 特許権

⑶ 商標権

⑷ 意匠権

⑸ 著作権

⑹ 不正競争防止法

3 スタートアップにとっての知財活用場面

⑴ はじめに

⑵ 特許権

⑶ 商標権

⑷ 意匠権

⑸ 著作権・不正競争防止法

第2章 各フェーズで行うべきこと

1 設立前〜設立時

⑴ 設立前後における成果物の権利の帰属に関する問題

⑵ 会社名・プロダクト/サービス名・ロゴ・ドメインを巡る問題

⑶ 創業後のメンバー間でのトラブルに備えた対応

2 シード期(その1)各種戦略構築段階における知財の活用

⑴ はじめに

⑵ 事業計画の策定・事業価値の可視化及び向上

⑶ M&A・アライアンスのきっかけ

⑷ ピボットの方向性の検討

⑸ ビジネスモデルの適法性確認(自社ビジネスの参入障壁の確認)

3 シード期(その2)各種戦略の方針決定後

⑴ 開発を外部に(全部又は一部を)委託する場合

⑵ (全部又は一部を)自社で開発する場合

⑶ 権利化・秘匿化の選択・遂行

4 シード期(その3)プロダクト/サービス完成後

⑴ プロダクト/サービス完成後

⑵ 法務・知財体制の構築

⑶ 退職者対応

5 アーリー期

⑴ マーケティング・プロモーション活動における留意点

⑵ 他社との取引・アライアンスの開始

⑶ ユーザーからのフィードバックやピボット等を踏まえた戦略の見直し

⑷ 海外展開を視野に入れた国際出願

⑸ 技術者の追加採用

6 レイター期

⑴ 模倣品が出てきた場合(自社から他社に対する警告等の対応をとる場合)

⑵ 自社が警告等を受けた場合

⑶ 社内における法務・知財体制の構築(IPO対策)

⑷ 事業の成長性やリスクの説明における知財の活用

⑸ ディフェンスとしての知財の補強

⑹ 知財DDに向けた対応(M&A・大型資金調達対策)

第3章 大企業とスタートアップ

1 スタートアップから見た大企業

⑴ 大企業の論理を理解しようとすることの重要性

⑵ 法務部が求められてきた機能

⑶ 仮想事例を踏まえた検討

⑷ 契約交渉における注意点

2 大企業から見たスタートアップ

⑴ はじめに

⑵ 大企業がスタートアップとのオープンイノベーションに取り組むべき理由

⑶ 出資を伴わない関与①―アクセラレーションプログラムの提供

⑷ 出資を伴わない関与②―共同研究開発等

⑸ 出資を伴う関与(CVC)

⑹ 買収

第4章 大学発ベンチャー

1 大学発ベンチャーとは

2 TLO(Technology Licensing Organization:技術移転機関)とは

⑴ 定義

⑵ TLOのメリット

⑶ 内部型TLOのメリット・デメリット

⑷ 外部型TLOのメリット・デメリット

⑸ TLO苦戦の要因

3 大学発ベンチャーの特徴・課題

⑴ 研究の方向性

⑵ 発明者が「研究者」であること

⑶ 長期の研究開発期間と多額の研究開発費

⑷ 大学との契約

4 大学発ベンチャーの実例

⑴ ペプチドリーム

⑵ ユーグレナ

⑶ Spiber

5 大学発ベンチャーに関する各種統計資料

⑴ 大学別大学発ベンチャー創出数

⑵ 大学発ベンチャーの分類(2016年度〜2018年度調査)

⑶ EXITの状況

第5章 ライセンス

1 ライセンスイン

⑴ はじめに

⑵ OSS(オープンソースソフトウェア)ライセンス

2 ライセンスアウト

⑴ 技術ライセンスの前に行うべきこと

⑵ 改良発明についての取り扱い

⑶ 訂正審判請求の承諾義務

⑷ ロイヤルティ監査

⑸ 非保証

⑹ ライセンス料の不返還

第6章 データの利活用

1 ビッグデータ

⑴ はじめに

⑵ ビッグデータに対する法的保護の不足―契約による保護の必要性

⑶ データに関する契約を締結するにあたっての留意点

⑷ データに関する契約の各種ひな型の検討

2 オープンデータ

⑴ はじめに

⑵ オープンデータとは

⑶ 国内外におけるオープンデータへの取り組み

⑷ 日本における課題と知財活用の可能性

⑸ オープンデータ活用における知財戦略

第7章 業界別知財戦略

1 SaaS系

⑴ 被疑侵害品による自社特許権の侵害の立証可能性

⑵ 実例―freee対Money Forward事件

2 ものづくり系

⑴ 模倣品が出てきたときの意匠権・商標権の活用

⑵ 他社権利侵害時における設計変更の困難性―事前のクリアランスの必要性

3 プラットフォーム系

⑴ プラットフォーマーとしての責任

⑵ 実例―メルカリ

4 AI・IoT

⑴ AI・IoTと特許戦略

⑵ AIと特許

⑶ AI・IoTと特許の活用

5 エンタメ系

⑴ キャラクターの保護

⑵ キャラクターの活用―商品化権

第8章 オープンクローズ戦略とスタートアップ

1 オープンクローズ戦略とは何か

⑴ オープンクローズ戦略と毒まんじゅうモデル

⑵ スタートアップにとってのオープンクローズ戦略

2 オープンクローズ戦略が使われている例

⑴ Google

⑵ Apple

⑶ 初音ミク

第9章 各種知財の権利行使

1 オフェンス側

⑴ はじめに

⑵ 事前検討

⑶ 警告状の送付

⑷ 法的手続

⑸ プレスリリースの際の留意点

2 ディフェンス側

⑴ 警告状を受け取ったら

⑵ 検討すべき事項

⑶ カウンター

第10章 スタートアップが活用できる各種サポート

1 出願系

⑴ 国内出願(特許庁によるサポート)

⑵ 海外出願

2 侵害予防調査等

⑴ 国内(特許調査費用助成事業)

⑵ 海外(外国侵害調査費用助成事業)

3 特許情報の分析活用支援等

⑴ INPITによるサポート

⑵ 知財保険

4 海外での活動等に対する各種支援事業

⑴ グローバルニッチトップ助成事業(海外での知財の総合的な支援)/東京都

⑵ JETROによるサポート

5 発明の事業化に係る研究開発費用等

参考文献

事項索引

判例索引

奥付

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