- 発売日
- 2020年03月01日
- 出版社
- 勁草書房
- 編著等
- 山本飛翔
スタートアップが短期間で大きな成長を遂げるには、その特性に沿った独自の知財戦略が不可欠となる。戦略の構築に先立ってスタートアップが備えておくべき各種権利・契約等に関する法的知識や、EXITを見据え、成長フェーズごとに求められる対応等を丁寧に解説。大企業とのオープンイノベーションを成功させる秘訣にも着目。
目次
表紙
はしがき
目次
第1章 スタートアップと知財
1 スタートアップの知財活用可能性
⑴ はじめに
⑵ 事業戦略・全社戦略と知財
⑶ 効果的な知財戦略の構築に必要なもの
⑷ 国内外におけるスタートアップと知財が絡んだ実例
2 知財とは何か
⑴ はじめに
⑵ 特許権
⑶ 商標権
⑷ 意匠権
⑸ 著作権
⑹ 不正競争防止法
3 スタートアップにとっての知財活用場面
⑴ はじめに
⑵ 特許権
⑶ 商標権
⑷ 意匠権
⑸ 著作権・不正競争防止法
第2章 各フェーズで行うべきこと
1 設立前〜設立時
⑴ 設立前後における成果物の権利の帰属に関する問題
⑵ 会社名・プロダクト/サービス名・ロゴ・ドメインを巡る問題
⑶ 創業後のメンバー間でのトラブルに備えた対応
2 シード期(その1)各種戦略構築段階における知財の活用
⑴ はじめに
⑵ 事業計画の策定・事業価値の可視化及び向上
⑶ M&A・アライアンスのきっかけ
⑷ ピボットの方向性の検討
⑸ ビジネスモデルの適法性確認(自社ビジネスの参入障壁の確認)
3 シード期(その2)各種戦略の方針決定後
⑴ 開発を外部に(全部又は一部を)委託する場合
⑵ (全部又は一部を)自社で開発する場合
⑶ 権利化・秘匿化の選択・遂行
4 シード期(その3)プロダクト/サービス完成後
⑴ プロダクト/サービス完成後
⑵ 法務・知財体制の構築
⑶ 退職者対応
5 アーリー期
⑴ マーケティング・プロモーション活動における留意点
⑵ 他社との取引・アライアンスの開始
⑶ ユーザーからのフィードバックやピボット等を踏まえた戦略の見直し
⑷ 海外展開を視野に入れた国際出願
⑸ 技術者の追加採用
6 レイター期
⑴ 模倣品が出てきた場合(自社から他社に対する警告等の対応をとる場合)
⑵ 自社が警告等を受けた場合
⑶ 社内における法務・知財体制の構築(IPO対策)
⑷ 事業の成長性やリスクの説明における知財の活用
⑸ ディフェンスとしての知財の補強
⑹ 知財DDに向けた対応(M&A・大型資金調達対策)
第3章 大企業とスタートアップ
1 スタートアップから見た大企業
⑴ 大企業の論理を理解しようとすることの重要性
⑵ 法務部が求められてきた機能
⑶ 仮想事例を踏まえた検討
⑷ 契約交渉における注意点
2 大企業から見たスタートアップ
⑴ はじめに
⑵ 大企業がスタートアップとのオープンイノベーションに取り組むべき理由
⑶ 出資を伴わない関与①―アクセラレーションプログラムの提供
⑷ 出資を伴わない関与②―共同研究開発等
⑸ 出資を伴う関与(CVC)
⑹ 買収
第4章 大学発ベンチャー
1 大学発ベンチャーとは
2 TLO(Technology Licensing Organization:技術移転機関)とは
⑴ 定義
⑵ TLOのメリット
⑶ 内部型TLOのメリット・デメリット
⑷ 外部型TLOのメリット・デメリット
⑸ TLO苦戦の要因
3 大学発ベンチャーの特徴・課題
⑴ 研究の方向性
⑵ 発明者が「研究者」であること
⑶ 長期の研究開発期間と多額の研究開発費
⑷ 大学との契約
4 大学発ベンチャーの実例
⑴ ペプチドリーム
⑵ ユーグレナ
⑶ Spiber
5 大学発ベンチャーに関する各種統計資料
⑴ 大学別大学発ベンチャー創出数
⑵ 大学発ベンチャーの分類(2016年度〜2018年度調査)
⑶ EXITの状況
第5章 ライセンス
1 ライセンスイン
⑴ はじめに
⑵ OSS(オープンソースソフトウェア)ライセンス
2 ライセンスアウト
⑴ 技術ライセンスの前に行うべきこと
⑵ 改良発明についての取り扱い
⑶ 訂正審判請求の承諾義務
⑷ ロイヤルティ監査
⑸ 非保証
⑹ ライセンス料の不返還
第6章 データの利活用
1 ビッグデータ
⑴ はじめに
⑵ ビッグデータに対する法的保護の不足―契約による保護の必要性
⑶ データに関する契約を締結するにあたっての留意点
⑷ データに関する契約の各種ひな型の検討
2 オープンデータ
⑴ はじめに
⑵ オープンデータとは
⑶ 国内外におけるオープンデータへの取り組み
⑷ 日本における課題と知財活用の可能性
⑸ オープンデータ活用における知財戦略
第7章 業界別知財戦略
1 SaaS系
⑴ 被疑侵害品による自社特許権の侵害の立証可能性
⑵ 実例―freee対Money Forward事件
2 ものづくり系
⑴ 模倣品が出てきたときの意匠権・商標権の活用
⑵ 他社権利侵害時における設計変更の困難性―事前のクリアランスの必要性
3 プラットフォーム系
⑴ プラットフォーマーとしての責任
⑵ 実例―メルカリ
4 AI・IoT
⑴ AI・IoTと特許戦略
⑵ AIと特許
⑶ AI・IoTと特許の活用
5 エンタメ系
⑴ キャラクターの保護
⑵ キャラクターの活用―商品化権
第8章 オープンクローズ戦略とスタートアップ
1 オープンクローズ戦略とは何か
⑴ オープンクローズ戦略と毒まんじゅうモデル
⑵ スタートアップにとってのオープンクローズ戦略
2 オープンクローズ戦略が使われている例
⑴ Google
⑵ Apple
⑶ 初音ミク
第9章 各種知財の権利行使
1 オフェンス側
⑴ はじめに
⑵ 事前検討
⑶ 警告状の送付
⑷ 法的手続
⑸ プレスリリースの際の留意点
2 ディフェンス側
⑴ 警告状を受け取ったら
⑵ 検討すべき事項
⑶ カウンター
第10章 スタートアップが活用できる各種サポート
1 出願系
⑴ 国内出願(特許庁によるサポート)
⑵ 海外出願
2 侵害予防調査等
⑴ 国内(特許調査費用助成事業)
⑵ 海外(外国侵害調査費用助成事業)
3 特許情報の分析活用支援等
⑴ INPITによるサポート
⑵ 知財保険
4 海外での活動等に対する各種支援事業
⑴ グローバルニッチトップ助成事業(海外での知財の総合的な支援)/東京都
⑵ JETROによるサポート
5 発明の事業化に係る研究開発費用等
参考文献
事項索引
判例索引
奥付