表紙

はじめに

目次

第１章 労働者派遣法の目的と労働者派遣事業

Ⅰ 派遣法の目的

Ⅱ 派遣法成立の経緯

１ 労働者供給事業の禁止

２ 派遣法の制定

３ 労働者派遣事業とは

Ⅲ 類似・関連業務との関係

１ 職業紹介

２ 請負事業

３ 出向

４ 派遣店員

５ 二重派遣

６ 紹介予定派遣

第２章 労働者派遣事業を営むことができない業務の範囲

Ⅰ 適用除外業務

１ 港湾運送業務

２ 建設業務

３ 警備業務

４ その他の業務（医療機関における医療関係業務）

Ⅱ 適用除外業務以外で労働者派遣事業を営むことができない業務

第３章 労働者派遣事業を営むための手続

Ⅰ 労働者派遣事業を営むための手続

１ 労働者派遣事業の許可

Ⅱ 労働者派遣事業に関する規制・事業報告

１ 許可証の備付け

２ 名義貸しの禁止

３ 事業報告等

４ 関係派遣先への派遣割合の報告

５ 事業所ごとの情報提供

６ 労働争議に対する不介入

７ 事業廃止届出手続

Ⅲ 個人情報の保護

１ 概要

２ 個人情報管理の原則

３ 個人情報保護法の遵守

４ 秘密を守る義務

５ 公正採用選考人権啓発推進員制度

第４章 労働者派遣契約と労働契約の関係

Ⅰ 労働者派遣契約と労働契約の関係

１ 労働者派遣契約とは

２ 労働者派遣契約と労働関係法令との関係

Ⅱ 労働者派遣契約と派遣労働者に対する就業条件明示

１ 労働者派遣契約の内容

２ 労働者派遣契約と就業条件明示事項の関係

Ⅲ 派遣可能期間の制限に抵触する日の通知

Ⅳ 派遣先等から派遣元への情報提供等

Ⅴ 派遣料金の配慮

Ⅵ 海外派遣の場合の労働者派遣契約についての特別な定めなど

Ⅶ 労働者派遣契約の解除

第５章 派遣元が講ずべき措置および派遣先が講ずべき措置

Ⅰ 派遣元が講ずべき措置

１ 雇用の安定等のための措置

２ キャリアアップ措置

３ 均等・均衡待遇の確保および労使協定方式による特例

４ 就業規則の作成および福祉の増進

５ 適正な派遣就業の確保

６ 待遇に関する事項等の説明

７ 派遣労働者であることの明示

８ 派遣労働者の雇用制限の禁止

９ 就業条件等の明示

10 派遣料金の明示

11 派遣先への通知

12 労働者派遣期間の制限の適正な運用

13 日雇労働者の労働者派遣禁止

14 離職した労働者の労働者派遣禁止

15 派遣元責任者

16 派遣元管理台帳

17 派遣労働者の特定行為への協力禁止

18 性・障害の有無・年齢による差別的取扱いの禁止

19 紹介予定派遣

20 派遣元指針

Ⅱ 派遣先が講ずべき措置

１ 就労条件の整備（労働者派遣契約に関する措置）

２ 適正な派遣就業の確保

３ 均衡待遇の確保

４ 事業所単位の期間制限の適切な運用

５ 派遣可能期間の延長手続き

６ 個人単位の期間制限の適切な運用

７ 労働契約申込みみなし制度

８ 特定有期雇用派遣労働者の雇用

９ 派遣先での正社員化の推進

10 離職した労働者の派遣受入禁止

11 派遣先責任者

12 派遣先管理台帳

13 派遣労働者の特定行為の禁止

14 性・障害の有無・年齢による差別的取扱いの禁止

15 紹介予定派遣

16 派遣先指針

第６章 労働基準法等に基づき派遣元および派遣先が負う使用者責任等

Ⅰ 使用者責任の所在

１ 基本原則

２ 使用者責任など

Ⅱ 労働基準法等に基づき派遣元が負うべき使用者責任など

１ 労働契約の締結

２ 法令等の周知義務および労働者名簿・賃金台帳の作成

３ 労働時間・休暇等

４ 賃金

５ 労働基準法違反になる労働者派遣の禁止

６ 制裁（懲戒）

７ 労働契約の終了

Ⅲ 労働基準法等に基づき派遣先が負う使用者責任

１ 労働時間・休日・休憩等

２ 年少者の保護

３ 妊産婦等女性の保護

４ 公民権行使の保障

５ 記録の保存義務

Ⅳ 労働安全衛生法等に基づき派遣元および派遣先が負うべき事業者責任

１ 安全衛生管理体制

２ 安全衛生教育

３ 就業制限

４ 派遣先による危険または健康障害を防止するための措置

５ 派遣元および派遣先が行うべき健康診断等

６ 派遣元による面接指導

７ ストレスチェック制度

８ 死傷病報告

９ 作業環境測定法の事業者責任

10 記録の保存義務

Ⅴ 雇用機会均等法に基づき派遣元および派遣先が負うべき事業主責任

１ 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止

２ セクハラ防止のための措置

３ マタハラ防止のための措置

４ 母性健康管理措置

Ⅵ 育児介護休業法に基づき派遣元および 派遣先が負うべき事業主責任

１ 育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止

２ マタハラ防止のための措置

Ⅶ 労働施策総合推進法に基づき派遣元 および派遣先が負うべき事業主責任

Ⅷ 労働基準法などの適用関係

第７章 紛争の解決、違反行為の防止および違法行為に対する罰則・行政処分等

Ⅰ 紛争の解決

１ 苦情の自主的解決

２ 紛争の解決の援助

３ 調停

Ⅱ 違反行為の防止、摘発等

１ 労働者等の相談への対応

２ 指導および助言

３ 報告・立入検査

４ 違法行為による罰則

５ 違法行為による行政処分

６ 無許可で労働者派遣事業を行った事業者の公表

資料

資料１ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（抄）

資料２ 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年４月17日労働省告示第37号）

資料３ 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成11年11月17日労働省告示第137号）

資料４ 派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成11年11月17日労働省告示第138号）

資料５ 日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成20年２月28日厚生労働省告示第36号）

資料６ 労働者派遣法施行規則第１条の４第１号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第391号）

資料７ 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針（平成11年11月17日労働省告示第141号）

奥付