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インハウスローヤーを中心とした執筆者が、医薬品・医療機器メーカーの法務に必要な知識を解説。ビジネスのサイクルに沿って、契約・規制法・知財等のトピックを幅広くカバー。
改正内容がよくわかる！ ◆働き方改革関連法における労働時間法制の改正のポイントをＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ◆関係する法律・規則・指針・通達等を各章に抜粋して掲載しています。 〔改正の主なポイント〕 １.時間外労働の上限規制 ２.年5日の年次有給休暇付与の義務化 ３.フレックスタイム制の見直し ４.高度プロフェッショナル制度の創設
利用者の視点から基礎理論を再構築した旧版に、さらに納税者や社会一般の視点を加えて、新しい理論や疑問点を提起した改訂版です。利用者を置き去りにした理論に疑問をもち、「民事訴訟法理論はだれのためにあるか」を追究し続けた著者が、その集大成となる第6版を8年ぶりに刊行しました。今改訂では、紙面を従来の縦組みから横組みに刷新するとともに、記述等も全面的に見直し、読みやすさに工夫を凝らしました。常に新鮮な感覚で、あるべき方向を探求する「新堂民訴」のさらなる挑戦の書です。
■「国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約」（シンガポール調停条約）の概要（上）／山田文■国際仲裁手続の効率的な進行についての規則（プラハ規則）／垣内秀介■国際仲裁と知財紛争の解決（下）／篠原勝美
特集Ⅰ 事業承継が複雑化する今こそ押さえたい！ 種類株式の提案・発行・評価 税理士が構築できるアウトライン 種類株式とは何か―会社法をベースにした制度概要／岡田洋介創 業者が引き続き経営に関与したい（拒否権付株式）／原木規江 少数株主からの買取りが困難である（無議決権配当優先株式）／岡隆充 株式の分散を防ぎたい（取得条項付株式）／新見拓也種類株式の評価の考え方／都井清史
実務で問題となる論点について、労働法全体をカバーしつつ判例・通説を基本に1冊にまとめた最新版！ 激しく変貌する現代労働法を、実務家のために、実務的かつ理論的に詳説！ 2018年の働き方改革推進法はもとより、2019年成立の改正労働施策総合推進法、改正女性活躍推進法等の最新の法令、直近の重要判例までを織り込み、法曹・企業の担当者等実務家の利用を想定した、1冊で実務と理論の最新情報を提供！ 労働関係紛争に適切に対応するためのあらゆる論点と、関係する法・判例・命令等を明示した解説を凝縮して収録した体系書！
民法（債権関係）等の改正に完全対応させるとともに、最近の契約審査実務からみた追加事項を収録した、初版以来の大改訂版！ 記載例、検討すべき条文例・変更例も大幅修正し、新たに商社・卸・小売業等の観点からの解説も追加！
インハウスローヤーを中心とした執筆者が、自治体法務に必要な知識を解説。他部署・関連機関との連携や、書類の記載方法など、現場での体験を反映した実務的な対応・工夫を示している。
債権法の経過措置をクローズアップ！ 判断に迷う適用関係を明らかに！ ◆令和２年４月１日をまたぐ取引上の法律関係を図を用いてわかりやすく解説しています。 ◆弁護士の実務経験を踏まえ、施行に備えて準備すべき事柄や留意点を解説しています。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。平成30年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
若手弁護士・税理士を読者として想定し、民事再生手続の進め方を事例と制度紹介で明快に解説する。ストーリーでは、さまざまな登場人物が実務の現場をリアルに再現している。
労働集中部における執務経験を持つ元裁判官をはじめとする企業法務に精通した弁護士が、現在の企業の雇用側が抱える幅広い問題について、具体的事案に基づいたQ&A125問で解説。実務で即活用できる、様々な働き方に対応した就業規則の規程例やハラスメント防止の規程例、被雇用者への通知文書案なども収録。
「給与計算」「病気やケガ」「出産」「失業」「年金受給」などビジネスや暮らしと密接にかかわる社会保険・労働保険の給付や制度、手続きを平易に解説。最新の改正にも対応。事業者・従業員がともに知っておくべき知識を網羅！
令和元年10月1日スタートの改正消費税に完全対応！税率10％引き上げ、飲食料品などを主な対象にした「軽減税率」の実施、適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入までの経過措置である区分記載請求書等制度のしくみなど、基本と実務知識を平易に解説。軽減税率対応の申告書の作成上のポイントも解説。事業者、経理担当者必携の書。
2019年1月～6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
音楽著作権をめぐる多彩な判決・決定例を素材に、80の論点を抽出し、訴訟の動態の中に位置づけて精緻に検討する注目の書。音楽著作権訴訟では何が問われてきたか？ どのように解決が模索されてきたか？ 好評を博した『判例でみる 音楽著作権訴訟の論点60講』から10年、判例の蓄積と法改正をふまえて、待望のリニューアル。
改正民法に対応。売買契約のチェックを行う中小企業の総務部門や営業統括部門、購買部門において、改正民法対応だけでなく、相手方との交渉上での重要事項も図解と条文例を用いてわかりやすく説明でき、チェックリストで抜け漏れが防止できる。編構成は、売主編、買主編、共通事項編、条文＆チェックリスト編の４編構成。専用サイトからのひな型ダウンロード付き
英文決算書はここだけ読めばＯＫ！ＭＢＡ人気講師が財務諸表の基本からバフェットの分析術までを解説。知識ゼロから最短で読みこなせるようになる！会計×英語でスキルＵＰ！
［特集］システム開発トラブルの回避策 ユーザ・ベンダ双方の視点から 企業にとって、システム開発プロジェクトの重要性はますます高まっている。それだけに、ベンダ・ユーザ双方とも十分なリスク管理が必要となる。本特集では、システム開発紛争に精通している実務家に、トラブル予防・拡大防止のために何ができるのか、具体的な手法を検討していただいた。
指定管理者制度とは、公的な施設の管理・運営を民間企業やNPO法人などに代行させる制度です。自治体の財政逼迫を背景に、民間の力を導入する目的で始まりました。図書館、体育館、病院や斎場の運営などが行われています。現行の制度発足から15年余り、民間の指定管理者は全国で約3万事業者、指定管理施設は7万施設以上に上っています。ところが実際には、民間のノウハウを生かしたサービス向上ができていなかったり、また、一部の業務範囲・費用負担や災害時の業務のあり方などがあいまいで、民間が及び腰になっていたりするケースもみられ、官民ともに制度を十分活用できていません。本書は地方自治と法律の専門家が、そうした問題点を具体的に洗い出し、個々の指定管理事業の運営方法をガバナンスとコンプライアンスの観点からチェックして、官民間で結ばれる協定を明確な内容にすることをアドバイスしています。官民双方の関係者の必読書です。
新しいテクノロジーやAI化の進展により、知的財産、とりわけ、特許法や著作権を取り巻く環境は刻々変化しつづけてています。国内外ともに知的財産をめぐる紛争が頻発してもいます。「特許」と「著作権」をめぐる典型的な紛争をできるだけシンプルなCaseで示し、ほんとうに必要な用語と条文だけで、解説しています。六法も判例集も要りません。最軽量ながら全体像がすっきり見通せる、癒し系のイラストも楽しい、入門書です。
当事者目録や物件目録、請求債権目録、（仮）差押債権目録などのさまざまな文例を多数登載,作成上の留意点や、類似の事案に対応した目録記載例の【参考例】も充実,経験豊富な書記官等が、実務を踏まえた【記載例】217件を1冊に集約
いかに戦略を練り、いかに思いの結果を得るか。条文、判例、実務慣行の知識を集約。豊富にチャート・書式・文例を掲げ、間接事実やポイントを特記。実務家の目線で端的に解説。法律実務家、企業内弁護士・法務部員、企業の現場担当者に最適。平成30年著作権法改正対応。
飲食料品などの商品別税額区分、飲食店・コンビニ等の業種別の税率区分を実際に即して記述。さらに令和5年からの適格請求書発行業者、いわゆるインボイス（税額票）取引に必要な適格請求書発行業者の登録番号の付与に関する制度もわかりやすく解説。
「職務分析」「職務評価」「職務給」について、基礎的な理論から、その背景、効能、実践のための具体的手法、業務改善への活かし方を解説。本書で解説する”同一労働同一賃金を実現する人事賃金制度”とは、「職務分析」「職務評価」「職務給」を活用し、仕事の価値と賃金を連動させることで、労働の密度や質を高め、生産性の向上を目指すものです。多様な働き方が求められるこれからの時代において、正規・非正規の区別なく、ガイドラインの解釈や裁判の動向に悩むこともない、本来の意味での同一労働同一賃金を実現するための手法を解説。
ヘイトスピーチに法や司法はどのように対応すべきなのか。憲法学、刑事法学、国際人権法、現場での警察対応などの最先端の議論を紹介。
■国際仲裁と知財紛争の解決（上）／篠原勝美■仲裁手続から執行に至るまでの相殺の取扱いに関する問題点／村上幸隆■中国仲裁法改正のいくつかの課題 ―“双軌制”の廃止と“中国特色”の堅持―／粟津光世
特集Ⅰ オーナー貸付金が残ったまま相続が発生したら？ 1 貸付金が発生する背景と種々の問題点／松浦真義 2 相続人等への税理士としての説明／小林磨寿美 3 「回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」の判断基準／大橋誠一 4 判例からみる貸付金を課税財産から外すための検討／高中恵美 5 【リスク回避のための生前対策①】資本的解決策／藤田益浩 6 【リスク回避のための生前対策②】継続的な解決策／嵜山保
1986年に日本人の公認会計士として初めて中国に赴任した著者による、中国ビジネスの歴史的背景、経済社会、実際の商慣習をふまえた中国税務の解説書。
