BUSINESS LAWYERS LIBRARY

経営者のための労働組合法教室 第2版

発売日
2020年04月01日
出版社
経団連出版
編著等
大内 伸哉

労働委員会の公益委員として数々の事件を担当した著者が、労組と上手につき合っていくための基礎的知識、労組をめぐる法的ルールを詳解。経営者のみならず、実務担当者にもおすすめです。

目次

表紙

第2版に寄せて

凡例

目次

第1講 どうして労働組合法を学ぶ必要があるのか

1 労働組合の現状

2 労働組合法の成立ち

3 憲法が保障する労働基本権

4 労働組合のパワー

第2講 労働組合とは何か

1 労働組合の定義

2 労働組合の自主性

3 法適合組合と資格審査

第3講 労働組合への加入・脱退

1 労働組合への加入資格

2 労働組合からの脱退

3 ユニオン・ショップとは

4 ユニオン・ショップ解雇

第4講 便宜供与はどこまで許されるか

1 便宜供与とは

2 便宜供与をめぐる法律問題

3 チェック・オフの法律関係

4 チェック・オフの中止

第5講 労働組合による組合員の統制

1 統制権と憲法28条の精神

2 統制処分と司法審査

3 労働組合の政治活動と組合員の政治的自由との抵触

4 組合員の協力義務

第6講 団体交渉権と交渉事項

1 団体交渉権とは

2 団体交渉と労使協議

3 義務的団交事項

4 個別的労働条件をめぐる団体交渉

第7講 団交応諾義務と誠実交渉義務

1 誠実交渉義務

2 誠実交渉義務の具体的な内容

3 団体交渉の打切り

4 複数組合主義

第8講 不当労働行為とは何か

1 不当労働行為の類型

2 使用者とは

3 不利益取扱い

4 団体交渉拒否と支配介入

第9講 不当労働行為の救済手続

1 労働委員会とは

2 不当労働行為の救済手続

3 争議調整

第10講 不当労働行為の救済命令

1 救済命令の内容

2 救済の必要性

3 救済命令の取消訴訟

4 行政救済と司法救済

第11講 労働協約の成立要件と効力

1 労働協約とは

2 労働協約の規範的効力

3 労働協約の一般的拘束力

4 労働協約の要式性

第12講 労働協約による労働条件の不利益変更

1 協約自治の限界

2 労働協約による労働条件の不利益変更

3 一般的拘束力による労働条件の不利益変更

4 労働条件の集合的な不利益変更

第13講 労働協約の解約

1 労働協約の終了

2 労働協約失効後の法律関係

3 労働協約の一部解約

4 労働組合併存状況における労働条件の統一化

第14講 組合併存状況下の法律問題

1 多数組合を優先してよいのか

2 複数組合主義と中立保持義務

3 中立保持義務の具体的内容

4 便宜供与と中立保持義務

第15講 争議行為の法的保障

1 憲法が保障する団体行動権

2 公務員の争議行為

3 争議行為と賃金

4 争議行為不参加者の賃金

第16講 争議行為の正当性

1 正当性の一般的基準

2 争議行為の目的

3 争議行為の態様

4 争議行為の手続

第17講 組合活動

1 組合活動とは

2 勤務時間中の組合活動の正当性

3 企業施設を利用した組合活動の正当性

4 ビラの内容の正当性

第18講 経営者の争議対抗行為

1 操業継続の自由

2 ロックアウト権の保障

3 ロックアウトと賃金

4 ロックアウトの正当性の具体的判断基準

第19講 労働組合と従業員代表

1 労働組合と従業員代表の相違点

2 過半数代表制

3 連合の労働者代表構想

4 労働者代表のあり方

第20講 労働組合とどうつき合うべきか

1 話合いは重要

2 労働組合はカルテルか

3 法を味方につけよう

判例索引

項目索引

コラム

労働組合の組織形態

公務員と労働組合

一人組合

管理職組合

労組法の改正と組合民主主義

労働組合は政治的に中立であるべきか

団結しない自由

解雇無効の場合の賃金

組合事務所の明渡し

労使協定と労働協約

チェック・オフの打切りと不当労働行為

統制処分と懲戒処分の類似性

団体交渉の主体

労使協議の事項

プロ野球の合併問題

退職労働者に関する団体交渉

団体交渉と仮処分

就業規則の不利益変更と誠実交渉義務

排他的交渉代表制

採用拒否と不利益取扱い

支配介入と不当労働行為意思

労働委員会による個別労働関係紛争の処理

物件提出命令

公益事業における争議についての特別な規制

抽象的不作為命令

救済命令の効力

規範的部分の債務的効力

有利原則

地域レベルの一般的拘束力

労働協約の規定に基づく時間外労働命令

裁判所による協約の内容審査

労働条件の不利益変更における経営者の留意事項

労働協約の期間をめぐる規制の変遷

労働協約と就業規則の優劣関係

コミュニケーションの重要性

労働組合への二重加入

複数組合下での誠実交渉義務

争議行為の定義

ストライキと家族手当

一部ストの場合の賃金と休業手当

サボタージュとボイコット

主体面での正当性

平和義務違反の争議行為

勤務時間中に組合活動をした場合の賃金

休憩時間中のビラ配布

街宣活動の正当性

労働組合による職場占拠の正当性

先制的ロックアウト

労使委員会

労契法制定前の労働者代表構想

労働組合はだれの代表か

労働組合法を学ぶための参考文献

奥付

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