表紙

はしがき

凡例

目次

第1章 契約法序説

第1節 契約の基本原理／現代日本を生きる女性の二つのシルエット

1 民法が定める主要な債権発生原因

2 契約の概念

3 契約成立の基本原則

4 契約の当事者

5 契約の分類

⑴ 典型契約と非典型契約

⑵ 有償契約と無償契約

⑶ 双務契約と片務契約

⑷ 諾成契約と要物契約

第2節 契約の成立／正社員になりたいと告げた正代さん，その告げたことの意味は何？

6 契約成立の基本原則

7 申込みと承諾による契約の成立

⑴ 承諾の期間を定めてする申込み

⑵ 承諾の期間を定めないでする申込み

⑶ 申込者の事情の変化と申込みの効力

⑷ 変則的な形態の申込みまたは承諾とそれらの効力

8 対話者間の契約成立に関する特例的規律

9 契約の成立時期

10 契約締結の準備段階における当事者の法律関係

⑴ 契約が締結に至らなかった場合

⑵ 契約が締結に至った場合

11 懸賞広告

12 予約

13 契約の費用

第3節 契約の効力／雇い止めをされた貴子さんを救う方法

14 契約の効力の基本原則

15 事情変更の原則

16 同時履行の抗弁権

⑴ 同時履行の抗弁権の要件

⑵ 同時履行の抗弁権の効果

17 危険負担

⑴ 問題の意味

⑵ 危険負担の基本的効果―536条1項の意義

⑶ 債権者の責めに帰すべき履行不能の場合―536条2項の意義

⑷ 契約解除権や代金減額請求権との併存

⑸ 各種契約における適用上注意すべき問題

18 第三者のためにする契約

第4節 契約上の地位の移転／当事者の地位のまるごとの移転

19 契約上の地位の移転――その意義

20 契約上の地位の移転――民法が与える具体的規律の内容

第5節 契約の解除／催告による解除と催告によらない解除

21 契約の解除とは何か

22 どのようにして解除権は行使されるか

23 催告による解除

⑴ 541条本文の意義

⑵ 541条ただし書の意義

24 催告によらない解除

25 契約解除の効果

26 附説／契約の一部解除

第6節 定型約款／切符をなくしたら，どうすればよいか，ご存じですか？

27 あらためて契約成立の原則を確かめると

28 定型約款とは何であるか

29 定型約款の組入れと開示

⑴ 組入要件

⑵ 定型約款の開示

30 不当条項に対する規制

31 定型約款の変更

⑴ 定型約款の変更の内容の合理性

⑵ 定型約款の変更の手順

⑶ 定型約款の変更に関する規定の役割

⑷ 定型約款の変更の適用例

第2章 贈与――遺贈，出資，拠出のうち，贈与と同じ意味の言葉はないかも？

32 贈与の意義

⑴ 贈与の基本的意義

⑵ 贈与の成立要件

⑶ 贈与の無償行為性

33 贈与者の義務

34 贈与契約の解除

35 定期贈与

36 負担付贈与

37 死因贈与

第3章 売買――理論的にも実際にも最も基本的な契約

38 売買の意義

39 売主の義務の概容

40 権利の売買における売主の義務

41 売主の義務の効果

⑴ 売主の財産権移転義務の効果

⑵ 売主の契約内容適合給付義務の効果

42 買主の義務

⑴ 代金支払の期限および場所

⑵ 果実の帰属および代金の利息の支払

⑶ 代金支払拒絶権

43 危険の移転

44 手付

45 買戻し

第4章 交換――金銭を物に換えると売買，では，物を物に換えると？

46 交換の意義

47 交換の当事者の義務

第5章 消費貸借――どこが賃貸借や使用貸借と異なるか

48 消費貸借の意義

⑴ 消費貸借の法律的性質

⑵ 消費貸借の社会経済的な機能

⑶ 利息の問題

49 消費貸借の成立

⑴ 要物契約としての消費貸借の成立

⑵ 書面による消費貸借

50 貸主の義務

⑴ 引き渡す義務

⑵ 契約の内容に適合する物を引き渡す義務

51 借主の義務

⑴ 返還をする物

⑵ 返還をする時期

52 準消費貸借

第6章 使用貸借――賃貸借も借りた物を“使用”する契約なのに

53 使用貸借の意義

⑴ 使用貸借の法律的性質

⑵ 使用貸借の社会的実態

⑶ “使用借権”という俗称

54 使用貸借の効力

⑴ 貸主の義務

⑵ 借主の義務

55 使用貸借の終了

⑴ 当然終了

⑵ 債務不履行解除

⑶ 任意解除

⑷ 当事者の死亡の契約への影響

第7章 賃貸借――地代，家賃，賃料，正しい表現は，どれ？

56 賃貸借とは何か――消費貸借や使用貸借との差異

57 賃貸借の成立

58 賃貸人の義務

⑴ 賃借物を引き渡す義務

⑵ 契約不適合責任

⑶ 使用収益を認容する義務

⑷ 第三者の妨害を排除する義務

⑸ 修繕義務

⑹ 附／修繕に伴う費用負担

59 賃借人の義務

⑴ 賃料支払義務

⑵ 用法遵守義務

⑶ 保管義務

⑷ 賃貸借の終了に伴う返還義務

⑸ 賃貸借の終了に伴う原状回復義務

60 不動産賃貸借の対外的効力／対抗可能性および妨害排除力

⑴ 不動産賃貸借の対抗力

⑵ 不動産賃貸借に基づく妨害排除請求権

61 不動産の賃貸人たる地位の移転

62 賃借権の譲渡および賃借物の転貸

⑴ 賃貸人の承諾がある賃借権の譲渡または賃借物の転貸

⑵ 賃貸人の承諾がない賃借権の譲渡または賃借物の転貸／原則

⑶ 賃貸人の承諾がない賃借権の譲渡または賃借物の転貸／信頼関係不破壊の場合の法律関係

63 賃貸借の終了

⑴ 期間の満了

⑵ 解約申入れ

⑶ 賃借物の全部滅失など使用収益の不能による終了

⑷ 賃借物の一部滅失などに伴う解除

⑸ 債務不履行による解除

64 建物の所有を目的とする土地賃貸借の特例的規律

⑴ 借地権の概念

⑵ 借地権の対抗力

⑶ 借地権の存続の保障

⑷ 賃料の改定

⑸ 賃借人の投下資本の回収

65 建物賃貸借の特例的規律

66 敷金

第8章 雇用――役務を提供する契約を学び始める

67 役務提供契約の序論的考察

⑴ 報酬請求権の発生構造

⑵ 役務提供契約の終了に対するコントロール

68 雇用の意義

⑴ 雇用契約の成立

⑵ 雇用契約の特色

⑶ 労働契約法と労働基準法の適用除外

⑷ 使用者企業の改編と労働契約

69 労働者の義務

⑴ 労働に従事する義務

⑵ 労働者の附随的な義務

⑶ 労働者の義務に対する違反の効果

70 使用者の義務

⑴ 賃金支払義務

⑵ 配慮義務

71 雇用契約の終了

⑴ 期間の定めのない雇用の解約の申入れ

⑵ 期間の定めのある雇用の解除

⑶ 使用者が破産した場合の解約の申入れ

⑷ 解除の将来効

第9章 請負――宅配便，不動産屋，大工さんの仕事，請負はどれ？

72 請負の意義

⑴ 請負の典型例

⑵ 建設請負の特異性

⑶ 有形請負と無形請負

⑷ 特別法による特例的規律

73 請負人の義務

⑴ 仕事完成義務

⑵ 仕事完成義務の一般的な効果

⑶ 請負人の担保責任

74 注文者の義務

⑴ 仕事の完成と報酬支払義務

⑵ 仕事が完成しなかった場合の報酬支払義務

75 請負契約の解除

⑴ 任意解除

⑵ 注文者が破産した場合の解除

76 附説／有形請負の場合の仕事の目的物の所有権の帰属

⑴ 判例の見解／請負人帰属説

⑵ 仕事が未完成の段階で請負人でない者が工作を施す場合の法律関係

第10章 委任――事務を委託する契約

77 委任の意義

78 受任者の義務

⑴ 委託された事務を適切に行なう義務

⑵ 報告義務

⑶ 附随的な事務処理

79 委任者の義務

⑴ 報酬支払義務／一般

⑵ 報酬支払義務／委任事務の一部のみが処理された場合

⑶ 損害賠償義務

⑷ 委任事務を処理するための費用または債務に関する義務

80 復委任

81 委任契約の終了

⑴ 任意解除

⑵ 一方当事者の死亡

⑶ 受任者に対する後見開始

⑷ 当事者に対する破産手続開始

⑸ 委任の終了の効果

82 準委任

第11章 寄託――提供される役務は物の保管

83 寄託の意義

⑴ 寄託の具体像

⑵ 倉庫業

84 受寄者の義務

⑴ 保管義務

⑵ 保管義務違反の効果

⑶ 返還義務

85 寄託者の義務

86 寄託契約の終了

⑴ 期間の定めがある寄託の終了

⑵ 期間の定めがない寄託の終了

⑶ 寄託物の引渡し前の任意解除

87 附説／消費寄託

⑴ 消費寄託の成立

⑵ 消費寄託の効力

88 附説／混合寄託

第12章 組合――民法の組合は農協や生協とどこが異なるか？

89 組合とは何か

⑴ 組合の法律的意義

⑵ 組合の成立

⑶ 法人との区別

⑷ 組合の要件としての出資

90 組合の業務執行

⑴ 組合の業務執行の基本的なルール

⑵ 業務の決定および執行に任ずる者の権利義務

91 組合代理

92 組合の財産をめぐる法律関係

⑴ 組合への財産の帰属の態様

⑵ 組合の債務に関する債権者の権利行使

⑶ 附／組合員の債権者の権利行使

93 組合員の権利義務

94 組合の解散

第13章 終身定期金――生前，死因，終身，人が死ぬと効力が生ずる契約はどれ？

95 終身の契約関係を考える

96 終身定期金契約の意義

97 終身定期金債務者の義務

98 終身定期金契約の終了

⑴ 終期の到来

⑵ 債務不履行解除／定期金の不払

⑶ 債務不履行解除／終身定期金債務者の責めに帰すべき事由による関係者の死亡の場合

第14章 和解――示談，和解，協議，似た言葉がいろいろあるけれど

99 和解の意義

100 和解の効力

⑴ 和解の権利形成効

⑵ 和解の紛争終止効

第15章 事務管理――ある人の事務はその人が処することが原則ではあるけれど

101 事務管理とは何か

102 事務管理の要件

⑴ 事務の他人性―他人の事務であること

⑵ 事務の開始―事務の管理を始めたこと

⑶ 他人のためにする意思―管理意思

⑷ 義務の不存在―事務管理をする義務がないこと

⑸ 本人の意思・利益に反することが明白であるという事情の不存在

103 事務管理の効果

⑴ 管理者の事務処理の違法性の阻却

⑵ 管理者の義務

⑶ 管理者の権利

⑷ 第三者との法律関係の処理

104 緊急事務管理

105 準事務管理とよばれてきた場面

第16章 不当利得――法律上の原因がない，といっても，いろいろな場合がある

106 いきなり不当利得のみが問題となることはない

107 衡平説から類型論へ

108 不当利得の基本規定――703条・704条を読む

⑴ 不当利得の要件―703条が提示する不当利得の一般的な要件

⑵ 不当利得の効果―703条・704条が定める効果

109 他人の財貨からの利得――侵害利得

⑴ 基本ルール

⑵ 他人の財貨からの利得の要件構造

⑶ 価額償還の具体的法律関係―特定物に係る価額償還の法律関係

⑷ 価額償還の具体的法律関係―種類物に係る価額償還の法律関係

⑸ 利息・果実に関する附随的なルール

110 他人の給付による利得――給付利得

⑴ 給付の基礎とされた法律関係の存在による給付保持力の発生

⑵ 契約の効力の不存在・消滅―原則的な考え方

⑶ 契約の効力の不存在・消滅―当事者の決定の問題

⑷ 目的・前提の消滅による不当利得

111 給付利得の特例的規律――不法原因給付の特則

112 給付利得の特例的規律――非債弁済

⑴ 信義上返還請求が認められない場合

⑵ 期限前の弁済など

⑶ 他人の債務の弁済

113 他人に対する求償により回復される利得

114 他人の費用出捐による利得

第17章 不法行為

第1節 不法行為の意義とその一般的な成立要件／まずは709条を丁寧に読む

115 不法行為の概念

116 不法行為の一般的な要件

⑴ 「権利又は法律上保護される利益を侵害した」こと

⑵ 加害行為が「故意又は過失によ」るものであること

⑶ 「損害」が生じたこと／損害とその数額の要件

⑷ 権利侵害が加害行為に「よって」生じたこと／因果関係の要件

⑸ 加害行為を違法でないと評価すべき特別の事情が存在しないこと

⑹ 責任能力

第2節 不法行為の要件としての権利侵害／「権利又は法律上保護される利益」

117 「権利又は法律上保護される利益」の意義

118 財産権の侵害が不法行為となる場合

⑴ 財産権の侵害を考察するための原則的見地

⑵ 所有権の侵害

⑶ 債権の侵害

⑷ 営業または経済活動一般に対する侵害

119 人格権の侵害が不法行為となる場合

⑴ 人格権の侵害を考察するための原則的見地

⑵ 生命・身体の侵害

⑶ 名誉棄損

⑷ 配偶者としての権利の侵害

⑸ プライバシーや名誉感情の侵害

第3節 賠償されるべき損害／過失相殺の「過失」は709条のそれと同義，ホントかウソか

120 不法行為の要件としての「損害」／概観

121 賠償額の算定

122 過失相殺

⑴ 過失相殺とは何か

⑵ 被害者側の過失による過失相殺

⑶ 被害者の素因を理由とする減額

123 損益相殺

124 損益相殺的な調整

第4節 不法行為の要件の特例的な規律／故意・過失を要件とする原則に対する例外

125 過失責任主義の例外の諸相

126 原子力損害の賠償責任

127 使用者の責任

⑴ 法的構成と制度目的

⑵ 「ある事業のために他人を使用する」という要件

⑶ 「事業の執行について」という要件

⑷ 免責事由の問題

⑸ 使用者責任の効果

⑹ 代理監督者

128 責任無能力者の監督義務者の責任

⑴ 従来の理解や運用

⑵ 現代的な問題状況

129 土地工作物責任

130 営造物責任

131 動物の占有者の責任

132 製造物責任

⑴ 製造物責任の制度趣旨

⑵ 製造物責任の基本ルール

⑶ 製造物責任を免れる場合―賠償義務者の抗弁

133 自動車損害賠償責任

134 失火責任

135 共同不法行為

⑴ 意思的共同が認められる場合

⑵ 客観的共同による共同不法行為

⑶ 強い関連共同性の概念による思考操作

⑷ 加害者不明の場合

⑸ 教唆・幇助

⑹ いわゆる弱い関連共同性の概念を用いる規範欠缺補充

⑺ 共同不法行為と過失相殺

第5節 不法行為の効果／損害賠償請求権の時効は？また遅滞に陥る時期は？

136 損害賠償請求権の発生

137 特定的な給付の請求権との関係――差止請求権などとよばれてきた問題

138 損害賠償請求権の取得と承継

⑴ 損害賠償請求権を取得する被害者

⑵ 損害賠償請求権の相続

民法 条文索引

事項索引

判例索引

一覧

申込みと承諾の概念――522条1項の読み方

いわゆる契約自由の原則

さまざまな観点からの契約の分類

ミラー・イメージ

契約締結過程の法律関係

事情変更の原則

同時履行の抗弁権の行使と信義則

危険負担と訴訟における攻撃防御

契約目的不達成と軽微性――表裏の関係にあるか

附随的義務の概念

すっかり契約がなくなることが解除であるか――契約解除の法的構成

履行されない債務の意義と契約解除権の拡張

定型約款の規定が担う役割

他の文書の引用と定型約款の概念

いわゆる中心条項

定型約款による取引――それに当たる場合と当たらない場合

定型約款の「表示」に代えてする「公表」が許される場合

不当条項規制

書面によらない贈与

他の契約と密接な関係にある贈与

2017年民法改正と学説論議の動向

他人物売買の法律関係

種類・品質に係る契約不適合責任の規準としての「契約の内容」

数量に係る契約不適合責任の成否の規準としての「契約の内容」

追完請求権――そのユニークな性格

手付の役割

買戻しの社会経済的な機能

交換の実例

両替

物の分類と消費貸借の目的物

消費貸借の片務契約性

要物契約である消費貸借と書面による消費貸借の関係

消費貸借に基づく義務の構造

消費貸借の成立と抵当権の設定

準消費貸借の効力

使用貸借とその隣接事象

使用貸借における契約の目的

晩翠草堂事件

使用貸借の当事者間における権利行使の期間のルール

賃借物は他人の物

不動産賃貸借の世界

賃貸借の対抗要件を具備させる義務？

事業の用に賃借物を使用収益する場合の賃料の改定

賃貸人たる地位の移転

信頼関係破壊法理の判例による形成

信頼関係破壊法理の機能範囲

賃料増減請求権

敷金を充てることの法律構成――あなたから言われたくはない

賃貸借当事者間で授受される金銭のさまざま

債権法改正の経緯――役務提供契約の導入構想とその挫折／準委任の概念に対する負荷とどう向き合うか

雇用契約と訴訟における攻撃防御

雇用における使用従属の観念

なぜ労働契約という概念が要るか

概念の分析――請負の本質

請負の社会的実態

請負人の担保責任

請負人の報酬を請求する訴訟の攻撃防御

製作物供給契約

委任の概念

授権

委任事務の処理と「委任の本旨」

委任事務の処理と善良な管理者の注意義務

委任契約における費用・報酬・損害

媒介

2017年民法改正の成果

倉庫業

寄託と委任

第三者から権利主張を受ける際の受寄者の地位

場屋営業主の厳格責任

寄託終了の際の法律関係

消費寄託

「共同の事業を営む」という組合の本質

建設業の共同企業体

終身定期金契約の実態

リバース・モーゲージ

和解の概念

裁判上の和解と裁判外の和解

和解の効力と解釈

「争いの目的である権利」を考える

民法の事務管理と公法的規律

本人の意思・利益への適合性――事務管理の要件構成における体系的意義

本人の意思・利益に反することが明白でないという要件の意義

本人の意思の具体的意義

報酬請求権

法律行為を伴う事務管理

いわゆる準事務管理

不当利得の類型論

類型論の適用例

他人の財貨からの利得

流通性の高い種類物の売却処分と不当利得

金銭の支払による利得――騙取金による弁済とよばれてきた問題

他人の給付による給付受領者でない者の利得――転用物訴権とよばれてきた問題

契約の無効・取消し・解除と給付利得

だれが利得返還の義務を負うか――いくつかの悩ましい場面

不法原因給付

誤振込みの法律関係

不法行為の制度目的

結果回避義務違反としての過失

損害の概念

事実的因果関係

法的因果関係

違法性は不法行為の要件であるか

不法行為法の要件のまとめ

「権利又は法律上保護される利益」

物的担保の侵害

債権の給付に対する侵害

債務者の一般財産を減少させることによる債権の侵害

過失の不倫？

財産権侵害の賠償額算定――いわゆる物損

生命・身体の侵害――いわゆる人損

精神的損害の賠償

賠償額算定のさまざまな考え方

過失相殺法理の拡張

損益相殺的な調整――過失相殺との関係

「一般の不法行為」の「一般性」の動揺

原子力損害賠償

使用者責任

責任無能力者の監督義務者の責任

製造物責任

自動車損害賠償責任

共同不法行為

損害賠償請求権が帰属する主体

奥付