表紙

第2版はしがき

目次

凡例

著者紹介

第1章 はじめに

Ⅰ 知的財産とは何か

1 身の回りにあふれる知的財産

2 知的財産の特徴――情報(無体物)であること

Ⅱ 知的財産保護の目的

1 知的財産の法的保護の必要性

2 知的財産保護のデメリット――短期的な利益と長期的な利益

Ⅲ 各法の特徴と相互関係

1 主要な知的財産法

2 産業に関する知的財産法

3 著作権法と産業

4 民法と知的財産法

Ⅳ 知的財産の国際的な保護

1 属地主義の原則とハーモナイゼーションの必要性

2 ハーモナイゼーションのための国際的な取組みの例

第2章 特許法

Ⅰ 特許法の目的と全体像

1 特許法の目的

2 特許法の全体像

Ⅱ 特許法の保護対象と保護要件

1 「発明」とは？

2 特許要件――「発明」が特許法によって保護されるための要件

Ⅲ 特許権の効力と限界

1 特許権の効力

2 特許権の存続期間

3 特許権の効力の制限

Ⅳ 特許権の侵害と法的救済

1 特許権侵害とは――侵害成立を判断する原則論

2 特許権侵害の成立が阻まれる理由――特許権侵害成立の例外

3 特許権侵害を判断する仕組み――特許権侵害訴訟の流れ

4 特許権侵害とみなされる場合――間接侵害

5 特許権侵害に対する法的救済

Ⅴ 特許権の発生と帰属

1 特許権発生の全体像

2 権利帰属の原則

3 複数の人が発明者の場合の扱い――共同発明

4 冒認及び法的救済

5 会社の従業者が発明者の場合の扱い――職務発明

Ⅵ 特許権を取得するための手続

1 特許出願から権利取得までの流れ

2 審判・審決取消訴訟総論

3 審判・審決取消訴訟各論

Ⅶ 特許権を財産権として活かす仕組み

1 財産権としての特許権

2 特許権の譲渡・質権設定等

3 実施権の設定――特許権者以外でも「発明」を実施できる仕組み

第3章 著作権法

Ⅰ 著作権法の全体像

1 著作権法の目的

2 権利取得の手続

3 著作権法の保護の対象となる著作物

Ⅱ 著作物の要件

1 著作物とは何か

2 著作物の各要件

3 著作物の種類

4 保護の対象とならない著作物

Ⅲ 権利の帰属

1 著作者

2 共同著作者

3 職務著作

4 映画の著作物に関する権利の帰属

5 著作者の推定

Ⅳ 著作権の効力

1 各支分権の内容

2 侵害とみなされる行為

Ⅴ 著作権の制限

1 制限規定の役割

2 制限規定のあり方

3 各制限規定の趣旨

4 主な制限規定の内容

5 制限規定に関連する共通規定

Ⅵ 著作者人格権の効力と制限

1 総論

2 公表権(18条)

3 氏名表示権(19条)

4 同一性保持権(20条)

5 著作権の制限規定該当性と著作者人格権侵害との関係

6 侵害とみなされる行為(113条7項)

7 著作者の死後の人格的利益の保護(60条)

Ⅶ 権利侵害と救済

1 どのような場合に侵害となるのか

2 侵害に対する救済――民事的救済

3 刑事罰

Ⅷ 保護期間

1 原則

2 例外

3 継続的刊行物等における公表時

4 保護期間の計算方法

5 外国著作物の保護期間

Ⅸ 著作権・著作物の利用

1 著作権の経済的利用

2 著作物の円滑な利用のための制度

第4章 商標法

Ⅰ 商標法の全体像

1 商標法の目的

2 商標法と不正競争防止法の比較――登録主義と使用主義

3 商標法の基本構造

Ⅱ 商標登録の要件

1 商標の定義

2 使用の意思

3 3条の登録要件――識別力と独占適応性

4 識別力があっても登録が許されない商標――4条1項の登録要件

Ⅲ 商標権の効力・制限

1 商標権の発生と消滅

2 商標権の効力

3 商標権の効力の制限

Ⅳ 類似

1 概要

2 商標が類似しているかどうかの判断基準

3 商品・役務が類似しているかどうかの判断基準

第5章 不正競争防止法

Ⅰ 不正競争防止法の全体像

1 不正競争防止法の特徴

2 規制される行為

Ⅱ 周知商品等表示混同行為

1 規制の目的

2 1号の不正競争の成立要件

3 保護の対象にならない行為

4 請求権者

Ⅲ 著名商品等表示冒用行為

1 規制の目的

2 2号の不正競争の成立要件

3 保護の対象にならない行為

4 請求権者

Ⅳ 商品形態のデッドコピー

1 規制の目的

2 3号の不正競争の成立要件

3 保護の対象にならない行為

4 請求権者――先行者限定説と非限定説

Ⅴ 営業秘密の不正利用

1 規制の目的

2 営業秘密とは

3 不正競争となる行為

4 保護の対象とならない行為

Ⅵ 限定提供データの不正利用

1 規制の目的

2 限定提供データとは

3 不正競争となる行為

4 保護の対象とならない行為

終章 知的財産法の交錯領域――意匠法とその周辺

Ⅰ なぜデザインを保護するのか

1 物のデザインと各種知的財産法

2 デザインを保護すべき様々な理由

Ⅱ 意匠法の概要

1 意匠法の目的

2 意匠

3 意匠登録要件

4 意匠権

Ⅲ 意匠法と他の知的財産法――棲み分けは必要？

1 意匠法と不正競争防止法2条1項3号(デッドコピー規制)

2 意匠法と著作権法

3 意匠法と標識法(商標法及び不正競争防止法2条1項1号)

参考文献

事項索引

判例索引

Column目次

1 知的創作の奨励にとって，知的財産法は必要？

2 パブリシティ権とただ乗り行為

3 医療は「産業」なのか？

4 「発明による課題の解決に不可欠なもの」とは？

5 特許権侵害の立証や損害賠償額の算定をサポートする法改正

6 特許法の平成27年改正にいたる経緯

7 同一性保持権侵害と著作権侵害との関係

8 商標登録出願における商品の指定の方法

奥付