- 発売日
- 2020年03月30日
- 出版社
- 三修社
- 編著等
- 森 公任、森元みのり
最新の法令改正と重要事項のポイントがわかる!民法債権法、働き方改革法、会社法改正に対応。会社組織、株主総会、契約実務、労務管理、倒産制度、債権管理、知的財産権、紛争処理手続きなどを平易に解説。「紛争処理」「予防」「戦略」の観点から法務に求められる基幹分野の法律知識を1冊に集約。
目次
表紙
はじめに
Contents
Part1 法務の仕事と会社の基本構造
1 法務部門の仕事とは
2 紛争処理法務
3 予防法務
4 戦略法務
5 株式会社の基本
6 機関のしくみ
Column 令和元年の会社法改正の概要
Part2 役員の権限と責任
1 取締役の役割
2 取締役の報酬
3 取締役の資格・選任
4 取締役の辞任・解任
5 取締役会のしくみ
6 代表取締役
7 監査役
8 会計参与・会計監査人
9 指名委員会等設置会社のしくみ
10 社外取締役や社外監査役・職務代行者
11 取締役が負う義務と責任
12 競業取引・競業避止義務
13 利益相反取引
14 財源規制
15 取締役の会社に対する責任15 の免除・軽減
16 違法行為の差止請求権と株主代表訴訟
17 取締役に課せられる罰則
Column 内部告発と公益通報者保護制度
Part3 株主総会と株式をめぐる法律知識
1 株式事務
2 株主名簿
3 株主総会の招集
4 株主総会の種類
5 株主総会の議決権についてのルール
6 計算書類の承認と総会後の事務
7 株主総会の決議についてのルール
8 株主総会後の事務
9 会社の資金調達法
10 新株予約権
11 株式譲渡
Column 想定問答(シナリオ)とリハーサルの重要性
Part4 事業再編と倒産制度の知識
1 事業再編のしくみ
2 合併のしくみ
3 事業譲渡のしくみ
4 会社分割のしくみ
5 株式売却・株式交換・株式移転
6 株式交付
7 倒産制度
8 裁判所を通さない債務整理
9 事業再生ADR
10 民事再生手続き
11 会社更生手続き
12 破産手続き
13 解散・清算手続き
Column M&Aや会社の売却先の相談先
Part5 働き方改革に対応した労務管理の法律知識
1 労働法の全体像と働き方改革法
2 勤務間インターバル制度
3 残業時間と限度時間
4 就業規則の作成・変更
5 雇止めの制限と無期転換ルール
6 配置転換・転勤命令
7 在籍出向・転籍
8 休職
9 解雇・退職
10 普通解雇・懲戒解雇・整理解雇
11 メンタルヘルス対策とストレスチェック
12 セクハラ・マタハラ
13 パワハラ
14 安全衛生管理
15 過労死・過労自殺
16 労働者災害補償保険のしくみ
17 残業代不払い訴訟と対策
18 組合への対応の仕方
19 労働基準監督署の調査
Column 副業とその禁止規定
Part6 トラブルにならない契約の基本と消費者法の知識
1 契約書に記載しておいたほうがよい条項
2 消費者契約法のしくみ
3 消費者契約法で無効とされ3 る契約条項
4 特定商取引法のしくみ
5 割賦販売法のしくみ
6 電子商取引・電子契約法
7 景品表示法のしくみ
Column 印鑑の押し方のルール
Part7 債権管理・紛争処理の法律知識
1 取引先の信用情報の取得
2 担保・保証
3 債権の消滅時効
4 債務者の保有債権を利用した債権回収
5 内容証明郵便の出し方
6 通常訴訟手続き
7 簡易裁判所を利用した紛争解決
Column 製造物責任法
Part8 知的財産権・下請法・金融商品取引法などその他の法律知識
1 知的財産権
2 特許権と出願審査
3 商標権と出願審査
4 意匠権
5 著作権
6 コンテンツビジネスと知的財産権侵害への対処
7 不正競争防止法
8 個人情報保護法
9 独占禁止法
10 下請法
11 金融商品取引法
奥付