表紙

シリーズ刊行にあたって

はしがき

目次

序章 製造業の特色

1 業界概要

2 ビジネスモデル

3 法務の特色

第1章 受注

Q1 秘密保持契約のチェックポイント

Q2 注文書や請書等による1回限りの契約

Q3 取引基本契約書の交渉の留意点

Q4 取引基本契約の品質に関する条項

Q5 損害賠償責任制限条項等

Q6 知的財産権の侵害に関連する条項

Q7 取引基本契約に民法改正が与える影響

Q8 印紙税

Q9 OEM契約

Q10 合弁契約

Q11 取引基本契約の輸出制限規定に関する留意点

Q12 インコタームズ

Q13 海外企業との取引基本契約の留意点

第2章 開発

Q14 知的財産権（総論）

Q15 営業秘密の保護

Q16 職務発明

Q17 ライセンス契約

Q18 共同研究開発契約（総論）

Q19 共同研究開発における独禁法上の問題

Q20 大学との共同研究開発契約

Q21 特許権侵害への対応

Q22 特許訴訟と標準必須特許

第3章 調達・製造

Q23 下請事業者との契約における留意点

Q24 業務委託契約

Q25 下請法の適用場面

Q26 下請法における親事業者の義務 ― 一定の期間内の支払義務

Q27 下請法における親事業者の禁止事項 ― 下請代金の減額

Q28 独禁法上の留意点 ― 調達先への商品購入要請

Q29 金型の製造委託

Q30 リコール・製造物責任に関する条項

Q31 継続的契約の解消

Q32 継続的取引の紛争 ― 製造委託先の生産拒否

第4章 販売・債権回収

Q33 代理店契約

Q34 代理店契約における独禁法上の留意点

Q35 リベートの支払い

Q36 競争事業者との情報交換

Q37 独禁法遵守のための体制構築

Q38 製品に関するユーザー情報の取得

Q39 取引先の信用が悪化したときの対応

Q40 債権回収

第5章 コンプライアンス・ガバナンス

Q41 派遣労働者の受入れ

Q42 偽装請負

Q43 外国人労働者の在留資格の確認

Q44 公取委の立入検査

Q45 データ改ざん等の不祥事対応

Q46 データ改ざん等の不祥事予防

Q47 海外子会社の管理

Q48 役員の損害賠償責任と株主代表訴訟

Q49 ESG経営とコンプライアンス上の課題

Q50 新興国における競争法への対応

Q51 海外贈賄防止

Q52 米国の製造物責任と米国訴訟

Q53 GDPR（一般データ保護規則）対応

COLUMN

1 M&Aの開始とDDでの注意点

2 米国特許侵害訴訟― 懲罰的損害賠償を回避するための対策

3 製品安全表示に関する法令― 電気用品安全法を中心に

4 安全保障輸出管理

5 M&Aの終了とPMIでの注意点

索引

奥付