表紙

第5版はしがき

初版はしがき

もくじ

略語一覧

著者紹介

序章 ようこそ経済法の世界へ

1 はじめに

1 ｢市場の時代」と独占禁止法

2 競争政策の見取り図

3 競争への悪影響のはかり方

2 競争の目的――競争政策の目的と効能

1 経済的目的――消費者の利益と効率性

2 競争政策の目的――社会的目的

3 独禁法の目的規定

3 独禁法の規制内容

1 市場支配力をもたらす行為の規制

2 市場構造の規制

3 不公正な取引方法の規制

4 事業者概念

5 違反行為への対処

6 まとめ

第1章 企業結合

1 はじめに

2 合併・株式保有等の規制⑴――市場効果要件

1 ｢競争を実質的に制限することとなる場合」

2 企業結合と競争への影響

3 合併・株式保有等の規制⑵――市場効果の判定

1 結合関係の形成

2 市場画定とシェアの計算

3 競争制限効果の判定

4 競争促進効果等の考慮

5 問題解消措置

4 手続き・エンフォースメント

5 ｢一般集中」の規制

6 独占的状態の規制

第2章 不当な取引制限

1 序論

1 カルテルと関連規定

2 カルテルの形態と規制のあり方

2 不当な取引制限の禁止

1 禁止規定と定義規定

2 事業者の範囲――行為主体

3 共同性

4 相互拘束・共同遂行

5 一定の取引分野における競争の実質的制限――効果要件

6 公共の利益に反して

3 違反行為に対する制裁

第3章 私的独占

1 はじめに

2 行為の要件

1 どんな行為が問題となるのか？

2 私的独占の事例――初期の典型事例から

3 排除とは何か

4 排除の例――現在の事例から

5 支配について

3 効果の要件――競争の実質的制限と「公共の利益に反して｣

4 違反行為に対する制裁

第4章 不公正な取引方法

1 不公正な取引方法

1 不公正な取引方法の規制の仕組み

2 公正競争阻害性の意義

3 公正競争阻害性の3つのタイプ

4 サンクション

2 取引拒絶・差別的取扱い

1 共同の取引拒絶(共同ボイコット)

2 その他の取引拒絶

3 差別対価

4 取引条件等の差別的取扱い

5 事業者団体における差別的取扱い等

3 不当対価

1 不当廉売

2 不当高価購入

4 不当な顧客誘引・取引の強制

1 ぎまん的顧客誘引

2 不当な利益による顧客誘引

5 抱き合わせ販売等

1 行為類型

2 要件等

6 事業活動の不当拘束⑴――排他条件付取引

1 行為類型

2 排他的供給契約

7 事業活動の不当拘束⑵――再販売価格の拘束

1 行為類型

2 公正競争阻害性

3 再販の適用除外

8 事業活動の不当拘束⑶――拘束条件付取引

1 行為類型

2 販売地域の制限(テリトリー制)

3 販売方法の制限

9 取引上の地位の不当利用

1 優越的地位の濫用とは

2 優越的地位の濫用の態様

10 競争者の事業活動の不当妨害

1 競争者に対する取引妨害

2 競争会社に対する内部干渉

第5章 事業者団体の活動

1 事業者団体規制の目的と意義

2 事業者団体の概念

3 事業者団体の禁止行為

1 一定の取引分野における競争の実質的制限

2 独禁法6条に規定する国際的協定または国際的契約をすること

3 一定の事業分野における現在または将来の事業者の数を制限すること

4 構成事業者の機能または活動を不当に制限すること

5 事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること

4 事業者団体による自主規制――標準化・環境保護・安全確保など

5 違反行為への制裁

第6章 国際取引

1 独禁法の域外適用

2 独禁法6条

3 競争政策の国際協力

4 国際カルテルなど

5 並行輸入

第7章 独禁法のドメイン――政府規制分野・知的財産など

1 市場の限界と政府の役割

2 規制分野における独禁法

1 自然独占と事業法

2 規制改革

3 事業規制と独禁法

3 情報・技術・知的財産と独禁法

1 情報と競争

2 知的財産制度

3 知的財産制度と独禁法

次のステップに進むために

事項索引

判例索引

Columnもくじ

① 独禁法と経済学

② SCPパラダイム

③ 有効競争

④ 競争と資源配分の効率性

⑤ 市場支配力の社会的費用

⑥ 審決について

⑦ 競争制限効果と効率性向上効果の比較衡量

⑧ ｢競争を排除する力｣

⑨ 市場画定とシェア計算をやってみよう

⑩ 競争の状況に関する指標

⑪ プラットフォーム，両面市場とネットワーク効果

⑫ 入札談合

⑬ 水平的制限と垂直的制限

⑭ 購入カルテル

⑮ 離脱の認定――措置ごとの多様性

⑯ 行政指導と独禁法

⑰ 官製談合・官製入札談合防止法

⑱ 規制の沿革――元となった米国の規制

⑲ 巨大IT産業の独占事件

⑳ 規制実態の変容

㉑買い手独占としての雪印乳業・北海道バター事件

㉒3つのタイプについてのホンネ

㉓売り手段階の損害と買い手段階の損害

㉔3種類の価格差別

㉕価格差別規制の比較法

㉖不当廉売の費用基準の歴史

㉗再販規制の比較法

㉘映画ビデオソフト，コンピュータ・プログラムは著作物か

㉙書籍・新聞と委託販売

㉚不完備契約と事前のコミットメント

㉛並行輸入と知的財産権

Case もくじ

第2章

Case 1 新聞販路協定事件

Case 2 東芝ケミカル事件

Case 3 社会保険庁入札談合事件

Case 4 中央食品事件

Case 5 相互OEMに関する相談事例

Case 6 レジ袋の共同有料化の相談事例

Case 7 入札談合からの離脱事件・岡崎管工事件

第3章

Case 1 雪印乳業・北海道バター事件

Case 2 東洋製罐事件

Case 3 パチンコ機メーカー事件

Case 4 パラマウントベッド事件

Case 5 北海道新聞事件

Case 6 ノーディオン事件

Case 7 NTT東日本事件

Case 8 JASRAC事件

第4章

Case 1 化粧品の新規販売契約

Case 2 化粧品の安売りを理由とする解除

Case 3 原料メーカーと取引拒絶

Case 4 光ファイバーの提供の拒絶

Case 5 共通リフト券発行拒否

Case 6 遊園地の飲み物代

Case 7 学割

Case 8 酒類の量販店

Case 9 新聞社による安売り

Case 10 新聞社の差別対価

Case 11 地図の廉売

Case 12 牛乳の廉売

Case 13 業務用プリンタの廉売

Case 14 ランチとジュース・靴の左右

Case 15 コンピュータとパンチカード

Case 16 エレベータの交換部品と取替え調整工事

Case 17 パソコンの基本ソフトとブラウザ

Case 18 精米機と専売店制

Case 19 全量購入義務・ノーディオン事件

Case 20 育児用粉ミルクの再販

Case 21 化粧品の販売方法の制限

Case 22 ゲームソフトの流通制限

Case 23 老舗百貨店と納入業者

Case 24 メーカーと下請業者

Case 25 顧客の奪取

Case 26 積極的債権侵害

Case 27 並行輸入の阻害

Case 28 抱き合わせ

Case 29 取引拒絶・排他条件付取引

第5章

Case 1 デジコン電子事件

第6章

Case 1 輸入カルテル

Case 2 国際カルテル

Case 3 国際合併・ジョイントベンチャー

Case 4 外国でのカルテル⑴

Case 5 外国でのカルテル⑵

奥付