表紙

はじめに

目次

Ⅰ 労働保険適用徴収システム

１ 取扱い上の注意

２ 記入上の注意

３ 具体的な記入方法等

４ 標準字体

５ 電子申請、電子納付について

Ⅱ 労働保険の適用と保険料

１ 適用のしくみ

（１）事業の概念

（２）継続事業及び有期事業

（３）一元適用事業及び二元適用事業

（４）地域的適用範囲

（５）人的適用範囲

（６）適用事業及び暫定任意適用事業の意義

（７）労災保険の適用事業及び暫定任意適用事業

（８）雇用保険の適用事業及び暫定任意適用事業

（９）労働保険の保険関係

２ 保険料等のしくみ

（１）保険料の種類

（２）労働保険料の計算方法

（３）一般拠出金

（４）一般拠出金の計算方法

（５）高年齢労働者についての保険料の免除（令和元年度までの措置）

３ 保険料等の申告と納付

（１）概算保険料の申告と納付（一般保険料の場合）

（２）概算保険料の延納（分割納付）

（３）確定保険料の申告（一般保険料の場合）

（４）第１種・第２種・第３種特別加入保険料の申告と納付

（５）印紙保険料の納付

（６）一般拠出金の申告・納付

４ 保険料等の負担

５ 労働保険事務組合

（１）労働保険事務組合とは

（２）労働保険事務組合を設立するためには

（３）事務処理を委託できる事業主の範囲

（４）委託を受けて処理できる労働保険事務の範囲

（５）労働保険事務組合の責任

６ 労働保険番号

７ 労働保険行政の事務分担

Ⅲ 年度更新の手続

１ 年度更新の意味

２ 労働保険料等の計算方法

（１）算 式

（２）令和元年度確定保険料額の計算

（３）令和２年度概算保険料額の計算

（４）一般拠出金の計算

３ 賃金総額

４ 保険料率等

（１）労災保険率

（２）雇用保険率

（３）一般拠出金率

５ 年度更新申告書の作り方

（１）一般の継続事業の場合

（２）一括有期事業の場合

（３）労働保険事務組合の委託事業の場合

６ 年度更新申告書の提出と保険料等の納付

７ 電子申請を利用した年度更新手続について

８ 労働保険料等の口座振替納付について

Ⅳ 労働保険の諸手続

１ 継続事業の事業主が行う手続

（１）新規加入の手続

（２）賃金総額の見込額が増加した場合の手続（記入例は次ページ参照）

（３）事業を廃止した場合等の手続

（４）事業の名称等を変更した場合等の手続

（５） 継続事業の一括

２ 有期事業（建設事業及び林業の場合）の事業主が行う手続

（１）建設事業

（２）建設事業の新規加入等の手続

（３）林 業

（４）有期事業のメリッ卜制

３ 有期事業の一括

（１）有期事業の一括の要件

（２）有期事業の一括の手続

４ 労災保険の特別加入に関する手続

（１）特別加入制度のあらまし

（２）特別加入者の範囲

（３）特別加入の申請手続

（４）加入時の健康診断

（５）給付基礎日額

（６）特別加入者の保険料

５ 印紙保険料の手続

（１）雇用保険の日雇労働被保険者

（２）印紙保険料の額とその負担

（３）印紙保険料の納付方法

（４）雇用保険印紙受払簿と印紙保険料納付状況報告書の提出

Ⅴ 雇用保険の被保険者に関する諸手続

１ あらまし

（１）手続のあらまし

（２）被保険者

２ 被保険者に関する諸手続についての事務処理単位

３ マイナンバーの記載について

４ 雇用保険の適用事業所に関する諸手続

（１）事業所を設置した場合の手続

（２）事業所を廃止した場合の手続

（３）事業所に関するその他の諸手続

５ 被保険者に関する諸手続

（１）労働者が被保険者となったことについての届出

（２）被保険者でなくなったことについての届出

（３） 離職証明書

（４）被保険者の転勤等の際における手続

（５）被保険者を60 歳到達後も引き続き雇用する際の届出

（６） 雇用している被保険者が育児休業を開始した際の届出

（７） 雇用している被保険者が介護休業を開始した際の届出

Ⅵ 労災保険の保険給付及び社会復帰促進等事業

１ 業務災害に係る保険給付のあらましと手続

（１）療養補償給付

（２）休業補償給付

（３）傷病補償年金

（４）障害補償給付

（５）遺族補償給付

（６）葬祭料

（７）介護補償給付

（８）二次健康診断等給付

２ 通勤災害に係る保険給付のあらましと手続

（１）通勤災害の範囲

（２）保険給付の種類と請求手続

（３）保険給付請求書の記載方法

３ 自動車事故等第三者の行為による災害

（１）第三者行為災害と損害賠償

（２）求償と保険給付の控除

（３）自賠責保険等との調整

（４）第三者行為災害の手続

４ 労災保険給付と民事損害賠償との調整

５ 保険給付に関する処分に対する不服申立て

６ 労災保険の費用徴収

７ 社会復帰促進等事業のあらましと手続

（１）外科後処置

（２）義肢等補装具の費用の支給

（３）旅費の支給

（４）労災就学援護費の支給

（５）労災就労保育援護費

（６）特別支給金

（７）社会復帰促進等事業によるアフターケア制度

（８）休業補償特別援護金

８ 石綿健康被害救済法における特別遺族給付金

Ⅶ 雇用保険の給付

１ 失業等給付のあらまし

２ 一般被保険者の求職者給付

（１）あらまし

（２）基本手当の受給要件

（３）受給資格の決定

（４）基本手当の日額

（５）所定給付日数及び受給期間

（６）給付日数の延長

（７）失業の認定及び基本手当の支給

（８）給付制限

（９）不正受給金の返還及び納付命令

（10）技能習得手当及び寄宿手当の支給

（11）傷病手当の支給

３ 高年齢被保険者の求職者給付

（１）あらまし

（２）高年齢求職者給付金の受給要件

（３）高年齢受給資格の決定

（４）高年齢求職者給付金の額

４ 短期雇用特例被保険者の求職者給付

（１）あらまし

（２）特例一時金の受給要件

（３）特例受給資格の決定

（４）特例一時金の額

（５）特例受給資格者が公共職業訓練等を受ける場合の給付

５ 日雇労働被保険者の求職者給付

（１）日雇労働被保険者

（２）日雇労働求職者給付金

６ 就職促進給付

（１）就業促進手当

（２）移転費

（３）広域求職活動費

（４）短期訓練受講費

（５）求職活動関係役務利用費

７ 教育訓練給付

（１）一般教育訓練給付金

（２）専門実践教育訓練給付金

（３）教育訓練支援給付金 （令和４年３月31 日までの時限措置）

８ 雇用継続給付

（１）高年齢雇用継続基本給付金

（２）高年齢再就職給付金

（３）育児休業給付金

（４）介護休業給付金

９ 雇用安定事業及び能力開発事業

１ 雇用安定事業

２ 能力開発事業

付録

付録１ 労災保険率適用事業細目・労務費率及び労災保険率表

付録２ 第２種特別加入保険料率表

付録３ 特別加入保険料算定基礎額表

付録４ 工事用物に関する告示

付録５ 雇用保険率

付録６ 印紙保険料

付録７ 障害等級表（労災則別表第１ 障害等級表）

付録８ 傷病等級表（労災則別表第２ 第18 条関係）

厚生労働省関係機関等所在地一覧

都道府県労働局所在地一覧

労働基準監督署・所在地・管轄区域一覧

公共職業安定所・所在地・管轄区域一覧

奥付