- 発売日
- 2020年03月19日
- 出版社
- 有斐閣
- 編著等
- 宇賀 克也
確かな理論に裏打ちされた豊富な情報が比類ない体系書。行政手続オンライン化法改正など重要な法改正や裁判例をフォローするとともに、規制のサンドボックス制度、証拠に基づく政策立案、弁護士・依頼者間秘匿特権制度など、最新トピックを扱うコラムも多数新設。
目次
表紙
目次
第1部 行政法の基礎理論
序章 行政法の特色
第1章 行政法の法源
1 成文法源
2 不文法源
第2章 行政法の効力
1 時間的限界
2 地域的限界
第3章 法律による行政の原理
1 法治主義と法律による行政の原理
2 法律による行政の原理の内容
第4章 行政法の一般原則
1 信義則
2 権利濫用禁止の原則
3 比例原則
4 平等原則
5 透明性と説明責任の原則
6 必要性・有効性・効率性の原則
7 その他の一般原則
第5章 行政法と民事法
1 公法私法二元論の否定
2 一般法としての民事法と特別法としての行政法
3 行政法規違反の行為の民事上の効力
4 民事紛争の行政的処理
第6章 行政過程における私人
1 行政過程における私人の行為
2 権利能力
3 行為能力
4 意思表示の瑕疵
5 代理人,代表当事者(総代),補佐人
6 意思表示の撤回
第2部 行政活動における法的仕組み
第7章 行政活動の類型
Column 経済的規制と社会的規制
第8章 規制行政における主要な法的仕組み
1 許可制
2 認可制
3 許認可等に共通する事項
4 届出制
5 下命制・禁止制
6 行政機関による法令適用事前確認手続――日本版ノーアクションレター制度
7 グレーゾーン解消制度
8 即時強制
9 私人の防御的地位
10 規制請求権
第9章 給付行政における主要な法的仕組み
1 給付行政と対価
2 給付行政と拠出
3 官民の役割分担
4 給付行政における法的仕組み
5 公物使用
第10章 行政資源取得行政における主要な法的仕組み
1 金銭の取得
2 土地の取得
3 物品の取得
4 公務員の任用
第11章 誘導行政における主要な法的仕組み
1 金銭的インセンティブ
2 金銭的ディスインセンティブ
3 情報によるインセンティブ
4 情報によるディスインセンティブ
5 規制緩和によるインセンティブ
6 行政指導
7 市場介入
第3部 行政情報の収集・管理・利用
第12章 行政情報の収集
1 申請
2 届出
3 行政調査
4 公益通報
5 行政機関による情報の収集と個人情報の保護
6 過剰情報収集の制限と国民の負担軽減
第13章 行政情報の管理と行政的利用
1 行政情報の管理
2 行政情報の利用
第14章 行政情報の公開
1 情報公開の意義
2 情報公開法の歴史
3 行政機関情報公開法の内容
4 独立行政法人等情報公開法の内容
5 地方公共団体の情報公開
6 2011(平成23)年情報公開法改正案
7 歴史的・文化的・学術的文書の公開
8 会議の公開
第4部 行政上の義務の実効性確保
第15章 行政上の義務履行強制
1 民事執行と行政的執行
2 行政的執行の仕組み
3 行政代執行
4 行政上の強制徴収
5 非金銭的執行における行政的執行と民事執行
6 行政的執行が認められない場合の民事執行
第16章 行政上の義務違反に対する制裁
1 意義
2 行政罰
3 加算税,過怠税,延滞税等
4 課徴金
5 公表
6 授益的処分の撤回等
7 行政サービス,許認可等の拒否
8 契約関係からの排除
第5部 行政の行為形式
第17章 行政基準
1 意義
2 法規命令
3 行政規則
第18章 行政計画
1 意義
2 行政計画の分類
3 行政計画の統制
4 行政計画の合理性
5 計画担保責任
第19章 行政行為
1 意義
2 行政行為の分類
3 行政裁量
4 行政行為の瑕疵
5 行政行為と取消訴訟の排他的管轄
6 取消訴訟の出訴期間
7 瑕疵ある行政行為の効力
8 行政行為の成立,発効,失効
第20章 行政契約
1 行政契約の実例
2 行政契約の基本原理
3 行政契約の種類
4 行政契約の統制
5 公共用地の売買契約
6 私的公用収用
7 行政主体間の契約
8 行政契約の国際化
第21章 行政指導
1 行政指導の長所と短所
2 要綱行政
3 学説・裁判例による行政指導の法理論の発展
4 行政手続法における行政指導の規定
5 行政手続条例の規定
第6部 行政手続
第22章 行政手続法
1 行政手続法の制定
2 行政手続法の内容
3 行政手続のオンライン化
第23章 行政手続に関するその他の問題
1 行政審判手続
2 諮問手続
3 住民参加
4 行政手続の瑕疵
判例索引
事項索引
奥付