- 発売日
- 2020年03月26日
- 出版社
- 労働新聞社
- 編著等
- 労働新聞社
本書は、労働保険事務組合の実務担当者および中小規模事業主に必要な、労働保険に関する事務処理方法等について分かりやすく解説したものです。年度更新時や年度途中時における事務処理についての新様式記入例、労働保険に関する制度改正の要点など必要な事項を掲載しています。
※本書は、新型コロナウイルス感染症の影響による労働保険の年度更新期間の延長ならびに労働保険料等の納付猶予の特例(令2.5.11厚労省告示第207号)については対応しておりません。
目次
表紙
はしがき
目次
第1章 労働保険適用徴収システム
(1)取扱い上の注意
(2)記入上の注意
(3)OCR標準字体
(4)電子申請・電子納付について
第2章 労働保険の適用と保険料等
1 適用のしくみ
(1)労働保険の保険関係
(2)当然適用事業と任意適用事業
(3)一元適用事業
(4)二元適用事業
2 保険料等のしくみ
(1)労働保険料の種類
(2)一般拠出金
(3)労働保険料の計算方法
(4)一般拠出金の計算方法
(5)高年齢労働者についての保険料の免除
(6)概算保険料の申告と納付(一般保険料の場合)
(7)概算保険料の延納(分割納付)
(8)確定保険料の申告と納付(一般保険料の場合)
(9)第1種・第2種・第3種特別加入保険料の申告と納付
(10)一般拠出金の申告と納付
(11)口座振替納付
3 保険料等の負担
4 労働保険事務組合
5 事務組合整理番号
6 労働保険番号
7 労働保険行政
第3章 労働保険事務組合が行う事務
1 年度更新の手続
(1)年度更新の意味
(2)年度更新関係諸用紙
(3)労働保険概算・確定保険料/石綿健康被害救済法一般拠出金申告書の作成手順
(4)年度更新等の事務処理
(5)申告書の提出と労働保険料等の納付
(6)有期事業の一括の年度更新事務の処理
(7)労災保険のメリット制適用事業の年度更新事務の処理
2 年度中途における事務処理
(1)概算保険料申告書提出後において委託事業主が増減した場合の事務処理
(2)労働保険料等を滞納したときの事務処理
(3)委託事業場の名称等が変更された場合の事務処理
(4)雇用保険の被保険者についての異動等があった場合の事務処理
(5)被保険者が離職した場合の事務処理
(6)認可申請書等に記載した事項に変更が生じた場合の届出
(7)労働保険事務組合を廃止するときの事務処理
(8)報奨金制度
3 労働保険料等の口座振替納付制度
(1)制度の概要
(2)口座振替納付の申出手続等
(3)口座振替納付の口座等の変更
(4)口座振替納付の申出手続等の期間
(5)振替不能で滞納となった場合の処理
(6)その他の留意事項
第4章 新しく労働保険事務組合の認可を受ける団体のために
1 労働保険事務組合制度のあらまし
(1)労働保険事務組合とは
(2)事務委託のできる事業主の範囲
(3)委託事務の範囲
(4)労働保険事務組合の責任
(5)労働保険事務組合に対する通知等
(6)労働保険事務組合の主管行政機関等
2 労働保険事務組合の認可
(1)労働保険事務組合となるための資格
(2)労働保険事務組合の認可申請手続
(3)労働保険事務組合認可の通知
(4)労働保険番号の付与
(5)労働保険事務組合事務処理規約の作成
3 労働保険事務組合設立後の手続
(1)保険関係成立届(事務処理委託届)の提出
(2)労働保険事務組合の備付帳簿
(3)概算保険料の申告に伴う書類の作成
第5章 労災保険の特別加入に関する手続
1 特別加入制度のあらまし
(1)趣旨と範囲について
(2)保険給付等について
2 中小事業主等の特別加入
(1)特別加入者の範囲
(2)特別加入者の申請手続
(3)特別加入の承認基準
(4)特別加入の制限
(5)給付基礎日額
(6)中小事業主等の特別加入者の労働保険料算定基礎額
(7)特別加入者の保険料(第1種特別加入保険料)
(8)特別加入後の変更・脱退手続
3 一人親方等の特別加入
(1)特別加入者の範囲
(2)特別加入申請手続
(3)特別加入の承認基準
(4)特別加入の制限
(5)給付基礎日額
(6)特別加入者の保険料(第2種特別加入保険料)
(7)特別加入後の変更・脱退手続
4 特定作業従事者の特別加入
(1)特別加入者の範囲
(2)特別加入申請手続
(3)特別加入の承認基準
(4)特別加入の制限
(5)給付基礎日額
(6)特別加入者の保険料
(7)特別加入後の変更・脱退手続
5 海外派遣者の特別加入
(1)特別加入者の範囲
(2)特別加入の申請手続
(3)給付基礎日額
(4)特別加入者の保険料(第3種特別加入保険料)
(5)特別加入後の変更・脱退手続
第6章 雇用保険の被保険者に関する手続
1 雇用保険の被保険者に関する手続についての事務処理単位
(1)適用事業
(2)届出の事務処理
(3)雇用保険の被保険者
2 雇用保険適用事業所に関する諸手続
(1)事業所を設置した場合の手続
(2)事業所を廃止した場合の手続
(3)事業所に関するその他の諸手続
3 被保険者に関する手続
(1)労働者が被保険者になったことについての届出
(2)被保険者でなくなったことについての届出
(3)離職証明書
(4)被保険者の転勤等の際における手続
付録
付録1 労災保険率適用事業細目・労災保険率及び労務費率表
付録2 雇用保険率
付録3 隣接する都道府県労働局の管轄区域一覧表
付録4 第2種特別加入保険料率
付録5 特別加入保険料算定基礎額
奥付