- 発売日
- 2020年03月27日
- 出版社
- 有斐閣
- 編著等
- 有斐閣
2018年に成立した相続法改正（平成30年法律第72号）。2020年4月1日から配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設が，同年7月1日から自筆証書遺言の保管制度が施行される。本連載では，広範囲に及ぶこの改正の中から，実務と関わる重要なテーマをピックアップして，経験豊かな実務家をはじめとした執筆陣が解説を加えるとともに，その課題を探る。さらに最終回では，今回の改正がこれからの相続法に与えるインパクトについて，第一線で活躍する研究者と実務家が活発な議論を展開する。
目次
表紙
概要説明
正誤情報
目次
連載にあたって
第1回 預貯金債権の共同相続――相続法改正を中心とした検討
第2回 相続と登記――相続による不動産物権の承継の対抗要件
第3回 可分債務の共同相続――遺産共有概念からの検討
第4回 遺産分割前の遺産の処分，遺産の一部分割
第5回 相続させる旨の遺言と相続法の改正
第6回 遺言執行者の権限の明確化――改正法の意義と課題
第7回 遺留分制度と実務
第8回 「特別の寄与」制度――実務上の諸課題
第9回 配偶者居住権等の価値評価と課題
第10回 自筆証書遺言に関する見直し
第11回 相続法改正と手続法上の問題点
第12回 これからの相続法――相続法改正の意義と将来の課題
奥付
