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事例解説 租税弁護士が教える事業承継の法務と税務

発売日
2020年04月01日
出版社
日本加除出版
編著等
佐藤 修二、木村 浩之、木村 道哉

その事業承継【法務面】/【税務面】に偏っていませんか? 法務と税務双方に精通した租税弁護士(タックス・ロイヤー)が、「法務と税務」混ぜ合わせの留意点を解説。基礎的・典型的な「親族内承継」「親族外承継」をはじめ、応用的な「社団法人・財団法人の活用」「信託の活用」「国際承継」等について、具体的事例を取り上げ、法務・税務双方の観点から解説。

目次

表紙

推薦の辞

監修のことば

はしがき

凡例

目次

第1章 総論

第1 はじめに

第2 承継の方法と法務・税務上の留意点

1 生前贈与による事業承継

2 遺贈による事業承継

3 死因贈与による事業承継

4 売買による事業承継

第3 株式の評価方法

1 株式評価の重要性

2 株式評価の方法

3 財産評価基本通達による株式評価方法

4 M&Aなど株式譲渡の場合の株式評価方法

5 法務上の留意点

第2章 各論

第1 親族内承継

設例1 事業承継税制

1 事業承継税制の概略

2 事業承継税制のメリット・デメリット

3 納税猶予の要件の概要

4 納税猶予後の納税免除の主な事由

設例2 事業承継と遺留分に関する民法の特例

1 遺留分の基礎知識

2 遺留分の事前放棄による対策とその限界

3 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(遺留分に関する民法の特例)

4 旧代表者の推定相続人間の衡平を図るための措置に関する定め

5 遺留分に関する合意書

設例3 事業承継と生命保険の活用

1 事業承継で生命保険が活用されるポイント

2 生命保険契約の注意点

設例4 相続人売渡請求と事業承継

1 相続人等に対する売渡請求(会社法174条)

2 具体的な事前対策

3 相続開始後の定款変更

設例5 持株会社を活用した事業承継

1 持株会社とは

2 持株会社化の方法

3 持株会社化のメリット・デメリット

4 課税上の留意点

設例6 後継者が保有する持株会社を使った事業承継

1 持株会社とは

2 後継者の保有する持株会社

3 持株会社を使った間接保有のメリット

4 持株会社の株式評価

設例7 事業承継と従業員持株会

1 従業員持株会の基礎知識

2 従業員持株会の設立

設例8 事業承継と種類株式

1 総論

2 議決権制限株式(会社法108条1項3号)

3 全部取得条項付種類株式(会社法108条1項7号)

4 拒否権付種類株式(会社法108条1項8号)

5 種類株式と相続税評価

設例9 事業承継と退職金

1 役員退職給与

2 法人税法上の「退職給与」に該当するか

3 「不相当に高額な部分」(法人税法34条2項)の有無

設例10 名義株と事業承継

1 「名義株」とは

2 名義株の問題点

3 名義株を解消する方法

4 名義株に関する紛争類型

設例11 少数株主からの株式買取りと「みなし贈与」

1 「著しく低い価額」(相続税法7条)とは

2 「時価」(相続税法7条)とは

3 「著しく低い価額」について具体的な規定はない

4 「著しく低い価額」と認定された裁判例

5 低額譲受と所得税

第2 親族外承継

設例12 SPC(特別目的会社)を利用したMBOによる事業承継

1 MBOのメリット

2 資金調達のためのSPC設立

3 SPCを用いて事業承継する手順

設例13 組織再編税制の活用

1 組織再編税制とは

2 適格組織再編成の分類

3 適格組織再編成の効果

4 適格組織再編成の要件

設例14 事業承継における合併

1 事業承継における合併の利用

2 合併のメリットとデメリット

3 吸収合併の手続

設例15 中小企業M&A(株式譲渡)

1 譲渡企業側のM&Aフロー:全体の工程一覧(株式譲渡の場合)

2 譲渡企業側のM&Aフロー:各工程の説明

設例16 中小企業M&Aにおけるデューデリジェンス

1 デューデリジェンスとは

2 デューデリジェンスの種類

3 中小企業M&Aにおけるデューデリジェンスの注意点

設例17 許認可事業に係る事業承継

1 旅館業許可

2 飲食店営業許可

3 事業譲渡について

設例18 医療法人の事業承継

1 医療法人の種類

2 医療法人を事業承継する際の手法

第3 社団法人・財団法人の活用

設例19 一般社団法人の活用①―基本編

1 一般社団法人とは

2 一般社団法人を通じた事業承継

3 一般社団法人の課税関係(法人税)

4 一般社団法人への財産の移転と課税

5 一般社団法人に対する相続税課税の特例(みなし相続税)

設例20 一般社団法人の活用②―応用編(信託との併用)

1 信託とは

2 一般社団法人への信託

3 信託の課税関係

4 信託業法上の規制

設例21 公益財団法人への寄付

1 公益財団法人とは

2 公益財団法人の課税関係

3 公益財団法人への株式の移転

4 公益認定のメリット・デメリット

第4 信託の活用

設例22 後継ぎ遺贈型信託の活用

1 後継ぎ遺贈型信託とは

2 留意点① 信託期間の制限

3 留意点② 課税の特例

4 留意点③ 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

設例23 受益権複層化信託の活用①

1 受益権複層化信託とは

2 収益受益権の評価の問題

3 受益者連続型信託の問題

4 信託契約が無効とされるリスク

設例24 受益権複層化信託の活用②

1 受益権複層化信託の活用

2 各受益権の評価

3 他の方策との組合せ

第5 国際承継

設例25 外国法人株式の承継

1 外国法人株式の承継と贈与税・相続税

2 贈与税・相続税の課税対象とならない場合

3 住所の意義

4 国外転出時課税制度

設例26 非居住者への承継

1 非居住者への株式の移転に係る課税関係

2 株式の移転後の課税関係

3 租税条約の適用

設例27 国際M&A

1 株式譲渡に係る課税関係

2 移転価格税制

3 利子の費用控除制限

第3章 インタビュー

中小企業庁に聞く事業承継の現状と課題

事項索引

監修者・著者略歴

奥付

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