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監修のことば

はしがき

凡例

目次

第1章 総論

第1 はじめに

第2 承継の方法と法務・税務上の留意点

１ 生前贈与による事業承継

２ 遺贈による事業承継

３ 死因贈与による事業承継

４ 売買による事業承継

第3 株式の評価方法

１ 株式評価の重要性

２ 株式評価の方法

３ 財産評価基本通達による株式評価方法

４ M&Aなど株式譲渡の場合の株式評価方法

５ 法務上の留意点

第2章 各論

第1 親族内承継

設例1 事業承継税制

１ 事業承継税制の概略

２ 事業承継税制のメリット・デメリット

３ 納税猶予の要件の概要

４ 納税猶予後の納税免除の主な事由

設例2 事業承継と遺留分に関する民法の特例

１ 遺留分の基礎知識

２ 遺留分の事前放棄による対策とその限界

３ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（遺留分に関する民法の特例）

４ 旧代表者の推定相続人間の衡平を図るための措置に関する定め

５ 遺留分に関する合意書

設例3 事業承継と生命保険の活用

１ 事業承継で生命保険が活用されるポイント

２ 生命保険契約の注意点

設例4 相続人売渡請求と事業承継

１ 相続人等に対する売渡請求（会社法174条）

２ 具体的な事前対策

３ 相続開始後の定款変更

設例5 持株会社を活用した事業承継

１ 持株会社とは

２ 持株会社化の方法

３ 持株会社化のメリット・デメリット

４ 課税上の留意点

設例6 後継者が保有する持株会社を使った事業承継

１ 持株会社とは

２ 後継者の保有する持株会社

３ 持株会社を使った間接保有のメリット

４ 持株会社の株式評価

設例7 事業承継と従業員持株会

１ 従業員持株会の基礎知識

２ 従業員持株会の設立

設例8 事業承継と種類株式

１ 総論

２ 議決権制限株式（会社法108条１項３号）

３ 全部取得条項付種類株式（会社法108条１項７号）

４ 拒否権付種類株式（会社法108条１項８号）

５ 種類株式と相続税評価

設例9 事業承継と退職金

１ 役員退職給与

２ 法人税法上の「退職給与」に該当するか

３ 「不相当に高額な部分」（法人税法34条２項）の有無

設例10 名義株と事業承継

１ 「名義株」とは

２ 名義株の問題点

３ 名義株を解消する方法

４ 名義株に関する紛争類型

設例11 少数株主からの株式買取りと「みなし贈与」

１ 「著しく低い価額」（相続税法７条）とは

２ 「時価」（相続税法７条）とは

３ 「著しく低い価額」について具体的な規定はない

４ 「著しく低い価額」と認定された裁判例

５ 低額譲受と所得税

第2 親族外承継

設例12 SPC（特別目的会社）を利用したMBOによる事業承継

１ MBOのメリット

２ 資金調達のためのSPC設立

３ SPCを用いて事業承継する手順

設例13 組織再編税制の活用

１ 組織再編税制とは

２ 適格組織再編成の分類

３ 適格組織再編成の効果

４ 適格組織再編成の要件

設例14 事業承継における合併

１ 事業承継における合併の利用

２ 合併のメリットとデメリット

３ 吸収合併の手続

設例15 中小企業M&A（株式譲渡）

１ 譲渡企業側のM&Aフロー：全体の工程一覧（株式譲渡の場合）

２ 譲渡企業側のM&Aフロー：各工程の説明

設例16 中小企業M&Aにおけるデューデリジェンス

１ デューデリジェンスとは

２ デューデリジェンスの種類

３ 中小企業M＆Aにおけるデューデリジェンスの注意点

設例17 許認可事業に係る事業承継

１ 旅館業許可

２ 飲食店営業許可

３ 事業譲渡について

設例18 医療法人の事業承継

１ 医療法人の種類

２ 医療法人を事業承継する際の手法

第3 社団法人・財団法人の活用

設例19 一般社団法人の活用①―基本編

１ 一般社団法人とは

２ 一般社団法人を通じた事業承継

３ 一般社団法人の課税関係（法人税）

４ 一般社団法人への財産の移転と課税

５ 一般社団法人に対する相続税課税の特例（みなし相続税）

設例20 一般社団法人の活用②―応用編（信託との併用）

１ 信託とは

２ 一般社団法人への信託

３ 信託の課税関係

４ 信託業法上の規制

設例21 公益財団法人への寄付

１ 公益財団法人とは

２ 公益財団法人の課税関係

３ 公益財団法人への株式の移転

４ 公益認定のメリット・デメリット

第4 信託の活用

設例22 後継ぎ遺贈型信託の活用

１ 後継ぎ遺贈型信託とは

２ 留意点① 信託期間の制限

３ 留意点② 課税の特例

４ 留意点③ 遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）

設例23 受益権複層化信託の活用①

１ 受益権複層化信託とは

２ 収益受益権の評価の問題

３ 受益者連続型信託の問題

４ 信託契約が無効とされるリスク

設例24 受益権複層化信託の活用②

１ 受益権複層化信託の活用

２ 各受益権の評価

３ 他の方策との組合せ

第5 国際承継

設例25 外国法人株式の承継

１ 外国法人株式の承継と贈与税・相続税

２ 贈与税・相続税の課税対象とならない場合

３ 住所の意義

４ 国外転出時課税制度

設例26 非居住者への承継

１ 非居住者への株式の移転に係る課税関係

２ 株式の移転後の課税関係

３ 租税条約の適用

設例27 国際M&A

１ 株式譲渡に係る課税関係

２ 移転価格税制

３ 利子の費用控除制限

第3章 インタビュー

中小企業庁に聞く事業承継の現状と課題

事項索引

監修者・著者略歴

奥付