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金融実務で起こりうるあらゆる問題に関して解説された金融実務の定本。初版（昭和33年）発刊以来、60年以上にわたり現場で信頼されてきた実績と最新の法務知識・実務慣行が融合。第一線で活躍する金融実務家、弁護士、裁判所関係者からなる豪華執筆陣により大幅改訂。「設問」→「結論」→「解説」の形式でわかりやすく構成。「解説」では根拠となる法令や判例が明記され、実務上必要なさまざまな論点に言及。
学部、法科大学院の学生に対して、客観的な記述により基本事項に関する最新の知識・知見を提供する。抽象的、観念的な議論を理解するに当たって読者が具体的にイメージしやすいように豊富な【設例】を用い具体的な事案に即して各論点に丁寧に解説を加える。授業の教科書とともに独習用にも対応する。
先端金融技術のうち主として市場リスク（投機的リスク）を対象にしたデリバティブとこれを支える金融工学や数理を説明した上で、企業財務とデリバティブの関わりについて周辺領域を含めてできるだけ幅広く説明し、最後にデリバティブの投資商品化という視点から仕組債を中心に説明し、第3部のストラクチャードファイナンスに繋げる。
定評ある法医学の教科書、全編カラー化の改訂第8版。――定評ある法医学の教科書、全編カラー化の改訂第8版。死因究明等推進基本法、死因・身元調査法などの新法や、医療事故調査制度についての解説を追加。現代の法医学にかかわる重要なトピックスをコラムとして盛り込み、付録として死亡診断書（死体検案書）の書き方を収載。医学生・研修医のみならず一般臨床医にも役立つ知識を詰め込んだ一冊。
行政法の事例問題をストーリー化！ 新人弁護士・篠宮楓を訪ねて来た依頼者は宝石商。依頼者は「Ｘ県から、業務停止命令が予告された弁明通知書が届いた」と打ち明ける。楓は事件を受任することにし、依頼者を救うための法律論を組み立てることに。「どの事実を主張すればよいか」「有利な判例はないか」「どの訴訟を選択するべきか」楓は、同じ事務所の鬼道政義弁護士と論戦しながら、事件解決に向けて奮闘する。「長文の行政法事例問題」を意識したストーリーで、弁護士の訴訟選択、要件検討、具体的事実のあてはめを追体験できる！
商標の出願方法・登録異議の申立て・審判といった手続面を実務家が、登録要件の判断基準・商標権侵害の判断基準といった定義面を研究者が担当。初版（レクシスネクシス・ジャパン）刊行後になされた重要な法改正（平成27年、平成30年、令和元年、令和3年改正）、商標審査基準の改訂、最新の裁判例、実務運用を盛り込んだ決定版。
テレワークの実施や時差通勤の導入など、新しい生活様式に即した働き方に特化した内容です。各種規定の整備や運用方法の検討を要するケースを設定し、人事労務担当者や専門家が押さえておくべきポイントを解説しています。東京弁護士会法友会の有志により編集・執筆された確かな内容です。
法務部に配属されたら、どんな1年を過ごすのか？ 春：株主総会を適法に開催するため、会社法と格闘する。夏：新経営陣の新施策に伴い、契約書を審査する。秋：取引先の倒産危機で、債権回収に駆け回る。冬：来期に備えて、社内規定や雇用契約を見直す。新人法務部員が立ち向かう、春夏秋冬のストーリー！ 業務の詳細と必要な法律知識はしっかり解説！ 法務部の仕事のイメージはこの本で掴む！
114の設問を交えながら、具体的設例で不動産をめぐる「訴訟」と 「登記」の関係を体系的に解説。確定判決による登記手続に必要な主文例を、事例ごとに掲載。実務に役立つ32類型の登記申請書式、不動産登記記録例も収録。
通信販売、ネットオークションに関する基本事項から、動画投稿、まとめサイト、なりすまし、著作権侵害、誹謗中傷などの法律問題や犯罪被害対策まで網羅。特定商取引法、景品表示法、著作権法、刑法、不正アクセス禁止法などの法律知識、ネットビジネスの運営に役立つ事項を解説。令和3年の特定商取引法、個人情報保護法、プロバイダ責任法など最新の法改正にも対応。
日本における労使紛争の現状と労使紛争処理制度の展開を、労使紛争が処理される典型的な流れに合わせて再検討することにより、現在の日本の労使紛争処理制度の特徴と問題点を確認する。労使紛争処理制度のあるべき基本形に近づくための大胆な再構築案を提示。
特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権などの知的財産権制度のしくみと手続きをわかりやすく解説。平成から令和にかけての主要な改正点はもちろんのこと、令和元年の意匠法、令和2年の著作権法などの近年の改正にも対応。巻末で特許情報プラットフォームのしくみ、活用法も解説。
有望な投資先として注目されるマレーシアに拠点を有し、多数の法務案件を取り扱う弁護士グループが、多種多様な事業の法規制対応を、法令・裁判例や担当官庁への調査に基づいて徹底解説！ 今後の日本企業のマレーシア進出の促進およびマレーシアにおける円滑な事業運営のために、民間企業のニーズの高い分野について正確な情報を収録したガイドブック！
単独著者による1頁に1判例の判例ガイド。最新かつ重要な判例を厳選し、一貫した視点から統一的かつコンパクトに解説。民事訴訟法は、他の法分野にもまして、条文にはない重要な法原則が多く、その内容を明らかにしているのが判例法理です。そのため、民事訴訟の実務や学習において、判例を理解することは必須といえます。最高裁判例を中心に取り上げ、客観的な解説に努め、1判例を1頁に収めるために正確性と一覧性を重視したことで、判例法理の全体像が鮮やかに浮かび上がった判例集。学習にも実務にも役立つ、すぐそばに置いておきたい一冊。
令和2年改正個人情報保護法をQ&A形式で解説。個人データ漏えい時の対応、データ利活用など、施行までに準備しておきたいことが満載。最新のガイドライン等もフォロー。
独特かつ厳格な規制体系を有する医療機器産業。中心的な存在である薬機法のみならず、広告の法律問題や紛争解決を含めて幅広く規制・ルールを整理し、Q&A形式で解説する。
(1)条文、(2)解釈、(3)発展問題、に整理して解説する初級・中級者向けの民法学教科書シリーズ。『民法総則』『債権法』に続く第3弾。
労災裁判の第一人者である筆者が、弊社発行「安全スタッフ」に連載記事から69の判例を精選、各事件につき詳細に解説をしています。前著「労災裁判に学ぶ企業の安全衛生責任」の続編となりますが、本書は労災事故に限定せず、企業等の安全衛生責任が問われた裁判例を採り上げております。企業の安全衛生責任の正しい理解に欠かせない一冊です。
予備試験用要件事実論をわかりやすく解説！民法改正完全対応、民事保全・民事執行・書証の成立を解説。司法試験予備試験の論文問題（平成23年〜令和3年）を詳細に分析!!
登記実務の現場で役立つ重要先例・通達の要旨・掲載文献・参照法令等がすぐわかる！債権法、相続法の改正、配偶者居住権の設定、所有者不明土地関係等に対応した3訂版。100件の重要先例・通達を厳選し、項目別に収録！ 発出年順の索引もあり。
本書は、元特許庁審査官である税理士・弁理士が、知的財産権に係る税法の規定をとりまとめて、わかりやすく解説するものです。大前提としての「知的財産権の知識」(第1章)、メインである「知的財産権固有の税務ポイント」(第2章)、周辺知識としての「知的財産権の管理と活用」(第3章)で構成されています。知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権ほか)にまつわる固有の税務(法人税、所得税、消費税、相続税、印紙税)をイチから身につけたい会計人、とりわけ技術系ベンチャーに携わる税理士等に有用な1冊です。
本書は、電子年調の本格化を前に、その概要、国税庁が提示する「電子化の4パターン」のフローと自社への当てはめ、国税庁「年調ソフト」と民間クラウドソフト（freee）の紹介・比較、国税庁Q&Aへの補足などをいち早く、簡潔に解説するものです。自社の年末調整を今後どうしていくべきか、そのガイド役をつとめます。
上場（IPO）審査において、人事や労務に関する労務監査実施が義務付けられているわけではないが、近年、働き方への関心が高まっていることもあり、以前にも増して、労務のコンプライアンスが重視される傾向にあります。本書は、労務監査の実施者である社会保険労務士向けに、TOKYO PRO Marketの上場時における労務審査項目を紹介するとともに、監査項目の抽出選定から具体的な調査・監査方法を手順を追って解説しています。また、監査契約書や監査報告書のひな型も惜しみなく紹介しています。
ジョイントベンチャー実務の全体像を法と経済学の観点から整理、体系化した、合弁事業を成功へと導く最高峰の指南書、待望の改訂版。
英文契約書の修正スキルを効率よくマスターするために、頻出の25パターンを学ぶ。パターンによる修正技術を駆使してリライト練習することで、そつなく業務をこなせる。
テレワークやフリーランス、副業や兼業の労務管理全般について総合的に解説！ 雇用型・自営型テレワークや副業・兼業、独立系フリーランスなどの新しい働き方、労働形態を企業が活用する観点から、最新の法令・裁判例等を踏まえて、適切な労務管理を行うための実務と必要となる規定例、トラブルが発生した場合の対処法などをQ&Aで解説！ テレワーク特有の勤怠管理や情報管理関係だけでなく、派遣社員等の処遇、セクハラ・パワハラや在宅のため生じやすいSNS関係トラブル等も網羅！ 企業の人事・労務関係者、弁護士、社会保険労務士等の方々に必携となる1冊！
データ・AIビジネスでの望ましい契約のあり方、法的紛争の類型とその防止策を理解できる！ IoT・ビッグデータ・AIが生成した情報やAI技術などを適切に活用するために、民法、知的財産権、企業秘密、個人情報、独占禁止法等の観点から生じうる法的紛争の類型と防止策を、法分野ごとに関連する裁判例やガイドライン等をもとに予防法務の視点から解説！ 民事訴訟・仲裁・調停、公正取引委員会での紛争解決のしくみ・手続の流れや特徴を簡潔に解説し、適格な解決手段が理解できる！
2022年の株主総会はバーチャル開催と改訂CGコードへの対応がポイントとなります。バー チャル株主総会の開催方法は主に3つに分類でき、その選択に応じて実務が異なります。また、 CGコードの改訂を受けて社外取締役の選任、サステナビリティ対応が急務となっています。 本特集では株主総会のあり方がターニングポイントを迎えているという視点に立ち、歴史からみ た総会、バーチャル株主総会の導入ポイントやCGコードの実務への落とし込み等、総会対応をバ ランスよく解説いただきました。スピード感を増すウィズコロナ時代の実務対応を、本特集を通じ て押さえましょう！
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に連載されている『キーワードからみた労働法』を電子書籍化。本稿では、『デジタル変革と労働組合活動』のほか11回分を掲載。
■契約上の地位保全の仮処分と外国を仲裁地とする仲裁合意／横田友宏■複数言語を正文とする条約の仲裁裁定による解釈をめぐって／中谷和弘■台湾の商事裁判所の開設と商事事件審理手続／赤川圭、呉曉青
