BUSINESS LAWYERS LIBRARY

最新重要判例250 民事訴訟法

発売日
2022年01月25日
出版社
弘文堂
編著等
山本和彦

単独著者による1頁に1判例の判例ガイド。最新かつ重要な判例を厳選し、一貫した視点から統一的かつコンパクトに解説。民事訴訟法は、他の法分野にもまして、条文にはない重要な法原則が多く、その内容を明らかにしているのが判例法理です。そのため、民事訴訟の実務や学習において、判例を理解することは必須といえます。最高裁判例を中心に取り上げ、客観的な解説に努め、1判例を1頁に収めるために正確性と一覧性を重視したことで、判例法理の全体像が鮮やかに浮かび上がった判例集。学習にも実務にも役立つ、すぐそばに置いておきたい一冊。

目次

表紙

はしがき

凡例

目次

裁判所

裁判権

1 天皇と民事裁判権

2 外国国家と民事裁判権

3 国際裁判管轄①――財産事件

4 国際裁判管轄②――人事訴訟

5 国際的合意管轄

6 管轄原因事実の証明

法律上の争訟

7 宗教上の紛争①――種徳寺事件

8 宗教上の紛争②――板まんだら事件

9 宗教上の紛争③――日蓮正宗管長事件

10 政党内の紛争

11 檀徒の地位確認の適法性

行政訴訟との関係

12 航空行政権と民事訴訟――大阪国際空港訴訟

13 公共団体を原告とする訴訟と法律上の争訟

訴訟と非訟

14 訴訟と非訟①――夫婦同居の審判

15 訴訟と非訟②――遺産分割の審判

管轄

16 差止請求の裁判籍

17 併合請求の訴額の算定

18 地家裁間の移送

19 裁量移送

除斥・忌避

20 除斥事由――前審関与

21 忌避事由①――代理人との親族関係

22 忌避事由②――裁判官会議への関与

23 忌避権の濫用

当事者

当事者の確定

24 死者名義訴訟

25 氏名冒用訴訟

26 法人格否認の法理

27 国家に関する当事者確定――光華寮事件

当事者能力

28 社団の当事者能力①――住民団体

29 社団の当事者能力②――ゴルフクラブ

30 組合の当事者能力

31 当事者能力と登記請求権

訴訟能力

32 意思能力と訴訟能力

33 特別代理人の選任

法人代表者

34 会社の代表権と表見法理

35 代表者の交替と通知

訴訟代理人

36 弁護士法25 条1号違反と訴訟行為

37 懲戒処分と訴訟行為

38 訴訟代理人の権限

訴え

将来給付の訴え

39 将来給付の請求適格①――大阪国際空港訴訟

40 将来給付の請求適格②――横田基地訴訟

41 将来給付の請求適格③――不当利得

42 将来給付の訴えの利益

43 確定判決後の追加請求

筆界確定訴訟

44 筆界確定訴訟と取得時効

45 筆界確定訴訟の当事者適格

46 筆界確定訴訟と固有必要的共同訴訟

訴えの提起

47 請求の特定

48 訴え提起と不法行為

49 訴訟物①

50 訴訟物②

51 時効の完成猶予

52 訴権の濫用

二重起訴

53 債権者代位訴訟と二重起訴

54 相殺の抗弁と二重起訴①

55 相殺の抗弁と二重起訴②

56 相殺の抗弁と二重起訴③

訴訟要件

訴えの利益(給付訴訟)

57 登記請求訴訟

58 仮差押債務者による給付訴訟

訴えの利益(確認訴訟)

59 親子関係存否確認

60 遺言無効確認①

61 遺言無効確認②

62 理事会決議無効確認

63 遺産確認

64 敷金返還請求権存在確認

65 弁護士会照会報告義務確認

訴えの利益(形成訴訟)

66 株主総会決議取消訴訟

67 行政処分取消訴訟

当事者適格

68 入会団体の原告適格

69 紛争管理権

70 相続財産管理人の原告適格

71 遺言執行者の被告適格

72 団体の内部紛争の被告適格

73 選定当事者

74 任意的訴訟担当①――要件

75 任意的訴訟担当②――授権の認定

審理

一部請求

76 黙示の一部請求

77 明示の一部請求

78 一部請求と相殺

79 信義則による残部請求の遮断

80 一部請求と時効の完成猶予

81 基準時後の事情変更――後遺症

訴訟手続の進行

82 期日変更の顕著な事由

83 訴訟行為の追完

84 補充送達

85 付郵便送達

86 公示送達と追完

87 再相殺の抗弁

訴訟手続の中断・受継

88 訴訟手続の当然終了①――行政処分取消訴訟

89 訴訟手続の当然終了②――養子縁組取消訴訟

90 訴訟代理人と中断――光華寮事件

91 受継決定の破棄を求める上告

弁論主義―主張責任

92 代理の主張

93 譲渡担保の主張

94 所有権喪失の主張

95 公序良俗の主張

96 過失相殺の主張

97 権利抗弁の主張

98 相手方の援用しない不利益事実の主張

釈明権・釈明義務

99 釈明権の範囲

100 時効の釈明義務

101 主張の釈明義務

102 法律構成の釈明義務

103 立証に関する釈明義務

104 法的観点指摘義務

弁論主義―自白

105 間接事実の自白

106 補助事実の自白

107 権利自白

108 自白の撤回①――詐欺による自白

109 自白の撤回②――反真実の自白

110 擬制自白

適時提出主義

111 唯一の証拠方法の却下

112 時機に後れた攻撃防御方法の却下

口頭弁論

113 口頭弁論の必要①――不適法な訴え

114 口頭弁論の必要②――上告審の場合

115 弁論の併合

116 弁論の更新

117 弁論の終結

118 弁論の再開

119 口頭弁論調書の効力

証明

証明の対象

120 顕著な事実

121 唯一の証拠

自由心証主義・証明度

122 証明度①――ルンバール事件

123 証明度②――原爆放射線起因性

124 択一的認定

125 弁論の全趣旨

126 証拠共通の原則

127 自由心証主義

損害額の認定

128 損害額の立証――鶴岡灯油訴訟

129 損害額の認定義務

証明責任

130 準消費貸借の証明責任

131 背信行為の証明責任

132 傷害保険の証明責任

133 車両保険の証明責任

134 事案解明義務――伊方原発事件

証拠調べ手続

135 証明妨害

136 違法収集証拠

137 証拠調べ終了後の申請の撤回

138 調査嘱託

139 弁護士会照会

140 模索的証明

141 本案におけるインカメラ審理

証人尋問・当事者尋問

142 証言拒絶権――職業の秘密

143 宣誓能力

144 反対尋問権

書証

145 提訴後作成文書の証拠能力

146 法律関係文書――刑事文書①

147 法律関係文書――刑事文書②

148 法律関係文書/引用文書――刑事文書③

149 公務秘密文書①――外交関係文書

150 公務秘密文書②――労災事故調査復命書

151 公務秘密文書③――全国消費実態調査

152 職業秘密文書①/証拠調べの必要と即時抗告

153 職業秘密文書②――調査委員会報告書

154 職業秘密文書③――金融機関顧客情報

155 職業秘密文書④――自己査定資料

156 自己利用文書①――貸出稟議書

157 自己利用文書②――特段の事情

158 自己利用文書③――議会調査研究報告書

159 自己利用文書④――社内通達文書

160 自己利用文書⑤――自己査定資料

161 文書の一部提出命令

162 文書提出命令に対する即時抗告権者

163 文書提出命令の効果

164 文書成立の真正

165 コンピュータ磁気テープの証拠調べ

証拠保全

166 証拠保全の要件

訴訟の終了

申立事項と判決事項

167 引換給付判決――立退料

168 債務不存在確認訴訟の申立事項

169 一時金賠償の申立てと定期金給付判決

170 不執行の合意

既判力

171 訴え却下判決の既判力

172 留保付判決と既判力

173 既判力の範囲

174 判決理由中の判断と既判力

175 争点効

176 信義則による遮断

177 時的限界①――相殺権

178 時的限界②――取消権

179 時的限界③――建物買取請求権

180 主観的範囲――承継人①

181 主観的範囲――承継人②

182 主観的範囲――法人格否認

183 反射効①――保証人

184 反射効②――連帯債務者

185 確定判決の騙取と不法行為

外国判決の承認

186 相互の保証

187 懲罰的賠償と公序

188 手続的公序

189 間接管轄

仮執行宣言

190 仮執行宣言と損害賠償

191 仮執行宣言付判決の強制執行の効力

裁判によらない訴訟の完結

192 訴えの取下げ①――刑事上罰すべき行為

193 訴えの取下げ②――取下げの合意

194 訴えの取下げ③――再訴の禁止

195 訴訟上の和解の既判力

196 和解契約の解除と訴訟の終了

複雑訴訟

複数請求訴訟

197 請求の予備的併合

198 訴えの変更①――請求の基礎の同一性

199 訴えの変更②――相手方の同意

200 訴えの変更③――交換的変更

201 訴えの変更④――上告審

202 反訴――牽連性

203 債務不存在確認に対する給付の反訴

通常共同訴訟

204 通常共同訴訟

205 主観的予備的併合

206 主観的追加的併合

必要的共同訴訟

207 固有必要的共同訴訟①――共有権確認訴訟

208 固有必要的共同訴訟②――筆界確定訴訟

209 固有必要的共同訴訟③――入会使用収益権確認訴訟

210 固有必要的共同訴訟④――遺産確認訴訟

211 固有必要的共同訴訟⑤――地役権設定登記請求訴訟

212 固有必要的共同訴訟⑥――取締役解任訴訟

213 固有必要的共同訴訟⑦――被告側の共同相続人

214 固有必要的共同訴訟⑧――提訴拒絶者の被告化

215 固有必要的共同訴訟⑨――訴えの取下げ

216 類似必要的共同訴訟①――住民訴訟

217 類似必要的共同訴訟②――養子縁組無効確認訴訟

補助参加・訴訟告知

218 参加の利益

219 共同訴訟的補助参加

220 参加的効力

221 訴訟告知

独立当事者参加・共同訴訟参加

222 独立当事者参加の要件①――請求定立の必要

223 独立当事者参加の要件②――請求の非両立

224 独立当事者参加と上訴①

225 独立当事者参加と上訴②

226 共同訴訟参加と当事者適格

訴訟承継

227 承継人の範囲

上訴・再審

上訴の利益

228 理由中の判断に対する不服

229 訴え却下判決に対する被告の上訴

230 予備的請求と上訴①

231 予備的請求と上訴②

控訴

232 附帯控訴

233 反訴

234 不利益変更禁止①――相殺の抗弁

235 不利益変更禁止②――財産分与申立て

上告

236 再審事由と上告理由

237 理由不備

238 上告受理

239 上告理由の記載

240 破棄判決の拘束力①――事実上の判断

241 破棄判決の拘束力②――異なる法的観点

抗告

242 許可抗告

243 抗告審における手続保障

再審

244 再審訴訟の原告適格

245 再審事由①

246 再審事由②

247 再審の補充性

248 再審期間

249 第三者再審①――認知訴訟

250 第三者再審②――新株発行無効訴訟

判例索引

奥付

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