表紙

目次

第1章 概況

第1 地理および人口

第2 民族、言語、宗教

第3 政治体制

第4 金融制度

1 概要

2 イスラム金融

3 通貨および外国為替管理制度

第5 経済指標および産業

第6 主な協定加盟状況

第7 日本との関係

第8 法体系

第2章 進出形態・法人設立手続

第1 はじめに

第2 現地法人の設立

1 概要

2 会社の形態

3 株主および取締役の人数等

4 定款の作成

5 設立手続の流れ

第3 M&Aによる現地法人の買収

1 概要

2 株式譲渡契約の流れ

3 株式譲渡契約における留意点

第4 外国法人の支店の設立

1 概要

2 代理人の選任

3 登録手続の流れ

4 外国人就労枠の申請

5 税務上の取扱い

第5 駐在員事務所・地域事務所の設立

1 概要

2 政府の承認

3 活動の内容

4 活動の期間

5 外国人就労枠

6 認可手続の流れ

第6 契約による進出(間接進出)

1 概要

2 フランチャイズ契約の流れ

3 フランチャイズ契約における留意点

第3章 会社の運営等

第1 はじめに

第2 会社の形態

1 会社法が定める会社の形態

2 公開会社・非公開会社

3 日系のマレーシア法人

第3 株式会社の設立

第4 定款

1 定款保有の自由化

2 定款の意義

3 定款の導入・変更

4 旧会社法の下で作成された基本定款および付属定款の効力

5 企業買収と定款

第5 株式

1 授権資本制度の廃止および無額面株式への移行

2 株券制度の変更

3 株式発行手続

4 株式の種類

第6 株主

1 株主の定義

2 株主となる資格

3 株主名簿

4 株式譲渡

第7 株主総会

1 普通決議と特別決議

2 書面による決議

3 株主総会の招集

4 招集通知

5 定期総会

6 総会の議題

7 総会の進行

8 定足数

9 採決

10 代理人による議決権の行使

11 種類株主総会

12 決議の記録

第8 株主の権利保護

1 問題の所在

2 適切な原告の原則

3 適切な原告の原則の例外

4 定款による制限

5 法的手続の形態

6 株主保護手続

第9 取締役の選任・退任・報酬

1 取締役の定義

2 取締役の法定人数

3 取締役の資格

4 取締役の選任

5 取締役の退任

6 取締役会の開催

7 取締役の報酬

8 取締役の地位の喪失に対する補償

第10 取締役会の権限・義務

1 会社の運営に関する権限

2 株主が取締役会に対してとりうる手段

3 取締役の義務

4 会社の最善の利益のために誠実に行動する義務

5 注意・技量・勤勉さを用いる義務

6 取締役による利益相反行為に対する規制

7 利益の相反を回避する義務

8 取締役等への貸付け等に対する規制

9 取締役・有力株主等との取引に対する規制

10 事業に影響を及ぼす取引に対する規制

11 取締役の義務違反の結果

12 取締役に対する補償

第11 会社秘書役

1 会社秘書役の資格

2 会社秘書役の選任・解任・辞任

3 会社秘書役の機能・義務

第12 資本変動

1 資本変動に関する規制の変遷

2 ソルベンシー・テスト

3 減資に関する規制

4 株式の買戻しに関する規制

5 資金援助に関する規制

6 利益の配当に関する規制

第13 会計

1 概要

2 会計書類

3 会計監査人

第14 借入れによる資金調達

1 概要

2 借入れの権限

3 社債

4 レシーバー制度

5 担保

第15 会社再建手続

1 概要

2 返済猶予計画と和議

3 スキーム・オブ・アレンジメント

4 会社任意整理

5 ジュディシャル・マネジメント

第16 会社清算手続

1 自主清算と強制清算

2 株主による自主清算

3 債権者による自主清算

4 強制清算

5 清算開始後の手続

第4章 事業参入と外資規制

第1 はじめに

第2 外国資本比率の上限規制が課されていない事業

1 製造業

2 金融サービス

3 配達サービス

4 機械メンテナンスサービス

第3 外国資本比率の上限規制が課されている事業

1 建設業

2 観光業等

3 遠距離通信サービス

4 輸送業等

第4 WRTライセンス

1 概要

2 適用対象

3 ブミプトラ取締役

4 事業ごとの許認可の条件

第5 外資規制の例外

第6 入国管理局による最低資本金の要件

第5章 不動産の取得

第1 はじめに

1 適用法令

2 不動産の所有権

3 不動産の担保権

4 賃貸借

5 不動産登記

6 土地の種類に応じた特別法に基づく規制

第2 外国人・外国企業による不動産の取得

1 州長の許可

2 EPUガイドライン

第3 不動産の取得に関する税金・費用

1 印紙税

2 弁護士費用

3 不動産譲渡税

4 登記料

5 不動産の保有中にかかる費用

第4 区分所有不動産に関する制度

1 区分所有制度

2 区分所有不動産

3 区分所有権の申請

第5 サバ州・サラワク州における不動産法制度

1 サバ州の不動産法制度

2 サラワク州の不動産法制度

第6章 労働者の雇用

第1 はじめに

1 主要な労働関係法令

2 労働紛争の解決手続

3 自国民の雇用保護

第2 雇用契約の締結

1 雇用契約書

2 就業規則

3 試用期間

第3 賃金

1 賃金全般

2 最低賃金

第4 労働時間

1 原則形態

2 労働局長の許可による例外

3 時間外労働手当

第5 休日・祝日・休暇

1 休日

2 祝日

3 年次有給休暇

4 病気休暇

第6 女性労働者

1 就労の制限

2 妊産婦の保護

第7 セクシュアル・ハラスメント

1 セクシュアル・ハラスメントの定義

2 使用者の義務等

3 被害者の救済

4 適用範囲

第8 解雇による雇用契約の終了

1 概要

2 解雇の類型

3 みなし解雇

4 解雇の有効性が争われる手続

第9 解雇以外の雇用契約の終了

1 労働者からの雇用契約終了の通知

2 フラストレーションによる雇用契約の終了

3 有期雇用契約の契約期間の満了

4 定年退職

第10 労働組合

1 根拠法令

2 労働組合法における労働組合

3 労働組合の設立

4 使用者の義務

5 ストライキおよびロックアウト

6 労働協約

第11 労働者に対する社会保障

1 従業員積立基金

2 雇用傷害保険・障害年金

3 雇用保険

第12 職場の安全等

1 労働安全健康法

2 工場機械法

3 職場での事故をめぐる民事訴訟

第13 就労ビザ

1 就労ビザの種類

2 雇用パス

3 プロフェッショナル・パス

4 インターンシップ・パス

5 MYFutureJobs

第7章 知的財産の登録・保護

第1 はじめに

第2 商標

1 概要

2 登録審査

3 認証商標

4 立体商標

5 登録商標に対する保護

6 国際登録

7 商標の使用

8 商標権侵害に対する救済手続

第3 著作権

1 概要

2 著作権に対する保護

3 著作権侵害に対する救済手続

第4 特許・実用新案

1 特許

2 実用新案

3 特許権侵害に対する救済手続

第5 意匠

1 概要

2 登録審査

3 意匠権者の権利

4 意匠権侵害に対する救済手続

第6 地理的表示

第8章 紛争解決

第1 訴訟による紛争解決

1 概要

2 上級裁判所

3 下級裁判所

4 特別裁判所

5 民事裁判手続

6 訴訟提起の期間制限

第2 訴訟以外の紛争解決

1 仲裁

2 調停

第3 国外での紛争解決

1 外国判決の承認・執行

2 外国での仲裁判断の執行

第9章 税務

第1 はじめに

第2 法人所得税

1 課税対象者

2 課税対象所得

3 税率

4 課税基準期間

5 納付手続

第3 源泉徴収

第4 個人所得税

1 納税者の区分

2 課税対象所得

3 税率

4 免税等

5 源泉徴収

6 確定申告

第5 人頭税

第6 輸入関税

第7 物品税

第8 売上税・サービス税

1 売上税

2 サービス税

第9 印紙税

第10 固定資産税類似の制度

第11 不動産譲渡益税

第12 優遇措置

1 パイオニアステータス

2 投資税額控除

3 再投資控除

4 プリンシパル・ハブ

第10章 競争法上の規制

第1 はじめに

第2 反競争的合意

1 反競争的合意

2 水平的合意

3 垂直的合意

4 免責

第3 支配的地位の濫用

第4 企業結合に関する規制

1 航空業

2 通信業

第5 市場調査

第6 違反調査および排除措置

1 違反調査

2 排除措置

第7 リニエンシー(課徴金減免)制度

第11章 汚職に関する規制

第1 はじめに

1 汚職防止委員会法

2 汚職防止委員会の業務・権限

第2 賄賂

第3 一般的な汚職

1 私人の汚職

2 公務員の汚職

3 代理人および相手方の汚職

第4 偽造文書の利用による汚職

第5 入札の撤回による汚職

第6 公務員との間での特殊な汚職

1 賄賂の供与

2 賄賂の収受

第7 外国公務員との間での汚職

1 賄賂の供与

2 賄賂の収受

第8 商業団体の関係者の汚職

1 商業団体

2 商業団体の関係者

3 汚職行為

第9 罰則

第12章 ラブアン法人・財団の設立

第1 はじめに

第2 ラブアン法人

1 機関

2 資本金

3 ライセンス

4 設立手続

5 税率

6 登録住所

7 給与所得税

8 取引通貨

9 就労ビザ

10 ラブアン法人の事業活動の制限

第3 ラブアン財団

1 機関

2 創設者の地位の譲渡

3 最低資本金

4 機関の情報・存続期間

5 商業活動の制限

第13章 個人情報の保護

第1 はじめに

第2 適用の対象

第3 保護の7原則

1 一般原則

2 通知および選択原則

3 アクセス原則

4 開示原則

5 安全原則

6 保持原則

7 情報完全性原則

第4 第三者への提供

第5 海外への移転

第6 事業者の登録

第7 クラウドサービス

1 サーバーがマレーシア国内にある場合

2 サーバーがマレーシア国外にある場合

第8 情報漏洩時の対応

第9 罰則

第10 違反事例

第11 日本・EUとの比較

1 海外への移転

2 同意の取得義務、同意の要件

3 情報漏洩の報告義務

4 罰則

第14章 景品・広告に関する規制

第1 景品の提供に関する規制

1 はじめに

2 消費者保護法による規制

3 取引表示法

第2 薬事広告に関する規制

1 はじめに

2 消費者保護法による規制

3 取引表示法による規制

4 薬事(広告及び販売)法による規制

第15章 その他の規制

第1 はじめに

第2 ドローンに関する規制

1 ドローンの輸出入に関する規制

2 ドローンの使用に関する規制

3 ドローンの輸出入・使用の管轄官庁

4 ドローンの輸出における具体的な手続

第3 中古品の販売・輸入に関する規制

1 中古品の販売に関する規制

2 中古品の輸入に関する規制

第4 ECプラットフォーム事業に関する規制

1 外資・役員構成に関する規制

2 WRTライセンス

3 直接販売法に基づくライセンス

4 通信・マルチメディア法に基づくライセンス

5 古物取扱事業者法に基づく許可

6 地方自治体のビジネスライセンス

7 個人情報保護法に基づく登録

8 その他の規制

第5 ブランド品の並行輸入・二重価格に関する規制

1 ブランド品の並行輸入に関する規制

2 二重価格表示に関する規制

第6 整体・マッサージに関する規制

1 伝統医療に対する規制

2 マッサージに対する規制

3 整体・マッサージに適用されうる規制

第7 セントラルキッチンに関する規制

1 食品取扱施設に関する規制

2 飲食店に必要な許認可

第8 太陽光発電に関する規制

1 電力供給法に基づく規制

2 太陽光発電に関する外資規制

3 太陽光発電に適用されうる外資規制

第9 浄水器の販売等に関する規制

1 水源からの取水に関する外資規制

2 水源からの取水段階で必要となるライセンス

3 浄水・ボトル詰め(加工)段階で必要となるライセンス

3 製品化した水の流通段階で必要となるライセンス

4 地方自治体からのビジネスライセンス

5 その他の規制

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