BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

1951〜1980件を表示 3583 発売日が新しい順

  • 国際法の現在

    • 発売日2020年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等寺谷広司、伊藤一頼

    変化を続ける国際法の動態を切りとり国際法の最新の議論を提供する。第一線の研究者と国連等でも活躍した執筆陣による珠玉の論集。

  • 図解で早わかり 最新 会社の倒産 しくみと手続き

    • 発売日2020年09月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等森公任、森元みのり

    破産、民事再生などの法的整理のしくみから私的整理、解散・清算の法律と手続きまで、急増する倒産制度の基本を平易に解説。倒産防止のための助成金や最新の給付金などのサポート制度もフォロー。

  • 婚姻費用・養育費・財産分与の法律相談

    • 発売日2020年09月30日
    • 出版社青林書院
    • 編著等平田厚

    財産の清算や金銭的請求に関する問題にどのように対応したらよいのか? 改正民事執行法(財産開示制度や情報取得制度の拡充)に対応! 離婚後の経済的な問題に関する法制度や判例の考え方を整理! 離婚後の経済的な問題に伴う法的紛争に対応するための必携書!

  • 官僚制改革の行政法理論

    • 発売日2020年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等晴山一穂、白藤博行、本多滝夫、榊原秀訓

    新たな行政法理論の構築をめざし、官僚制改革のあるべき方向を念頭においた行政領域ごとの行政法の諸問題の分析・検討。

  • 租税法(日評ベーシック・シリーズ)

    • 発売日2020年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等浅妻章如、酒井貴子

    大学生に租税法を理解させるためには、を考え抜いた入門的な教科書。読みやすく、わかりやすく、興味を持って読める工夫が満載。

  • 商事法講義2 商法総則・商行為

    • 発売日2020年09月29日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等松嶋隆弘、大久保拓也

    判例・通説のより標準的解説を行う、法学部で学ぶ方向けのテキストシリーズの一冊。会社法総則に関する部分も取り上げ、また実務上重要な国際取引・消費者取引にも言及する。

  • 商事法講義3 支払決済法

    • 発売日2020年09月29日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等松嶋隆弘、大久保拓也

    判例・通説により標準的解説を行う、法学部で学ぶ方向けのテキストシリーズの一冊。手形法・小切手法の理論的な解説を中心に、電子マネー・暗号資産など最新の動向にも言及。

  • 個人情報 越境移転の法務

    • 発売日2020年09月29日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

    越境移転に関わる点を中心に主要国の個人情報保護法制を解説。各国の法制を踏まえた上で、実務上想定される情報移転の場面ごとに、日本企業がとるべき対応を検討する。

  • 空き家対策

    • 発売日2020年09月29日
    • 出版社信山社
    • 編著等鈴木庸夫、田中良弘

    『自治体の実務』シリーズは、自治体における近時の重要なテーマを取り上げ、実務的な観点からテーマごとに政策法務プロセスを意識しつつ、自治体の様々な実務を紹介・解説する。第1巻は、「空き家対策」。空き家対策は、法整備がなされたあとも日々様々な問題が発生し、自治体の担当職員が知恵を絞り工夫をこらして対応している。その実態から今後の対策を考える。

  • 会社法のみちしるべ〔第2版〕

    • 発売日2020年09月28日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等大塚 英明

    企業をかたちづくる会社法を、身近な事件をひもといたり、素朴な疑問に答えたりしながら解説する。コンパクトな中に会社法の面白さを詰め込んだ入門書。リズミカルな語り口も魅力。初版以降の動向を織り込むとともに、わかりやすさに磨きをかけた最新版。

  • 憲法II 総論・統治_渡辺康行・宍戸常寿・松本和彦・工藤達朗著

    • 発売日2020年09月25日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等渡辺康行、宍戸常寿、松本和彦、工藤達朗

    『憲法Ⅰ 基本権』の姉妹編となる機能的な権力分立論による本格的な体系書。判例を重視し、憲法の解釈・運用を具体的に示す。「憲法附属法」や附属的機関についても詳解。

  • はじめての人でもよく解るやさしく学べる化学物質管理の法律

    • 発売日2020年09月23日
    • 出版社第一法規
    • 編著等林 宏

    製造業の化学物質管理担当者がはじめに知っておきたい、化学物質関連法令の基本事項を網羅した入門書。化学物質関連法令の基礎をフローチャートや図表を用いてわかりやすく解説。

  • 適切な賠償額を勝ち取る 交通事故案件対応のベストプラクティス

    • 発売日2020年09月23日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等平岡 将人、西村 学、都築 絢一、上野 宏樹

    弁護士向けに交通事故案件対応の実務を解説した1冊。交通事故事件の受任から訴訟等の終局的解決に至るまでの要所における交渉術、証拠収集テクなど、実践的ノウハウを紹介。

  • 検証・自動車運転死傷行為等処罰法

    • 発売日2020年09月23日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等高山俊吉、本庄 武

    危険運転致死傷罪の制定及び改正のあり方を問い直すとともに、現行法を踏まえたあるべき解釈を論じ、実務の指針を提示する。

  • 雇止め 裁判所の判断がスグわかる本

    • 発売日2020年09月18日
    • 出版社日本法令
    • 編著等中野公義

    「契約の更新は義務ですか」と相談を受けたときに「解雇権濫用法理が類推される場合があります」「労働契約法19条により更新される場合があります」と法律用語を並べたところで、相談者はどれだけ納得されるでしょうか?「更新してほしいけれど雇止めされそうで心配です」といった相談者について、何が問題となるか具体的に確認することができるでしょうか?本書は、およそ過去5年間の労働裁判例を中心に、雇止め及び合意退職と、それらに伴う賃金支払請求、不法行為について法律上及び事実認定上の裁判所の判断を整理してまとめたものです。

  • 解雇 裁判所の判断がスグわかる本

    • 発売日2020年09月18日
    • 出版社日本法令
    • 編著等中野公義

    「リストラしようかと考えているのだが」と相談を受けたときに「整理解雇の4要素とは~」と説明したところで、相談者はどれだけ納得するでしょうか? 「協調性がなく勤務態度の悪い従業員を辞めさせたい」といった相談者について、何が問題となるか具体的にアドバイスできるでしょうか?本書は、およそ過去5年間の労働裁判例を中心に、解雇及び懲戒解雇を理由とする法律上及び事実認定上の裁判所の判断を整理してまとめたものです。

  • “重要英単語と例文”で英文契約書の読み書きができる

    • 発売日2020年09月17日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等本郷貴裕

    初学者が英単語の穴埋め・並べ替え練習で、英文契約書作成・修正の基本をマスターできる。売買、M&A、秘密保持、ライセンスなど、「契約の種類別」に学習できるのが特徴。

  • 疾病を抱える社員の労務管理アドバイス-メンタルヘルス・がん・糖尿病・脳卒中-

    • 発売日2020年09月14日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等馬場三紀子、大嶽達哉、高尾総司

    病気とたたかう社員への対応がわかる! 実際の相談事例を基に、うつ病やがんなどに罹患した社員を取り巻く諸問題に対処するためのアドバイスを掲げています。社会保険労務士や弁護士が豊富な経験に基づき、治療と仕事の両立を支援するための具体的な方策を解説しています。産業医としての実務経験豊富な医師によるアドバイスを掲載しています。

  • 税経通信 2020年10月号

    • 発売日2020年09月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ 経営者による会社への個人資金の投入―業績悪化時の会社・役員間取引の税務 1 業績悪化時における役員借入金の問題点/野中孝男 2 役員報酬の期中減額―損金算入の可能性の検討/木村直人 3 会社資産の役員への高額譲渡に係る課税関係/田中康雄 4 法人から役員への不動産譲渡時の課税関係―役員所有の不動産の賃料減額を含めて/竹村直樹 5 役員が会社借入金の個人保証をしている場合の留意点―経営者保証ガイドラインの活用法/大西雄太 特集Ⅱ 中小企業の私的整理における税理士の役割 1 事業再生の検討手順/鈴木規央 2 私的整理の具体的な流れ―再生支援協議会のケース/賀須井章人 3 私的整理における税務の論点/勢〆健一 4 税理士が積極的に関与していきたい場面/福島健人

  • JCAジャーナル 2020年9月号

    • 発売日2020年09月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    座談会■改正商事調停規則の理論と実務

  • 実践 民事執行法 民事保全法[第3版]

    • 発売日2020年09月05日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等平野哲郎

    民事執行法・民事保全法の基本的な理解と実務的な問題解決能力を同時に修得できる、学習・試験・実務に対応可能な教科書の第3版。(※本書は、最新版[第3版補訂版]の掲載があります。)

  • 交通事故民事裁判例集 第52巻 第4号

    • 発売日2020年09月05日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等不法行為法研究会

    『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和元年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載!

  • 著作権法〔第3版〕

    • 発売日2020年09月04日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等中山 信弘

    日本の知的財産法学・著作権法学を牽引してきた著者渾身の体系書。初版から十余年、「著作権法の憂鬱」──その霧は晴れたか、それとも一層その姿を濃くしているか。第3版では平成30年改正を織り込んだほか、令和2年改正についても巻末補遺で解説した。

  • インドのビジネス法務

    • 発売日2020年09月04日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等西村あさひ法律事務所

    わが国との関係も深く規模も大きいインド市場は、その成長と潜在性のみならず、グローバルなビジネスハブとして様々な可能性を秘めている。本書は、インドにおいて長期的なビジネス戦略を立てるために必要な法制度や実際の運用を丁寧に解説するものである。

  • 初歩からはじめる物権法(上)

    • 発売日2020年09月01日
    • 出版社日本評論社

    法学セミナーe-Book No.7『初歩からはじめる物権法(上)』

  • 改訂 信託の理論と実務入門

    • 発売日2020年09月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等公益財団法人トラスト未来フォーラム、田中 和明、田村 直史

    2019年6月に成立した「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づく信託法の改正について解説。専業信託銀行各社が取扱いを開始した高齢者のための「認知症に備える手続代理機能付信託」を解説。私人間等で設定される「家族信託」等も取り上げて解説。第1編理論編では、信託法を旧信託法との比較を踏まえ丁寧に解説。第2編実務編では、様々なスキームを解説。最新の信託商品も含め実務を網羅。

  • ケーススタディ 面接シナリオによるメンタルヘルス対応の実務

    • 発売日2020年09月01日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等高尾 総司、森 悠太、前園 健司

    第一章では、メンタルヘルス対応で相談を受ける事例を代表的な6つのケースにまとめ、対応方法と伝えるべき事項を「シナリオ」で示しています。事例の経過ごとに、大まかな対応方針と面接の目的、面接で会社として伝えたいメッセージ、応用編として面接前に社内で協議しておくべきポイントを整理したうえで、実際の使用を想定した面接シナリオを掲載しています。 第二章では、本書のテーマである面接シナリオについての考え方を、第三章では高尾メソッド総論として、業務的健康管理に基づく対応の理論部分と、最新の手順と主要様式の解説を行っています。

  • Q&A 健康・医薬品・医療の広告表示に関する法律と実務

    • 発売日2020年09月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等赤羽根 秀宜、井上 惠子

    健康関連の広告に関連する判断について、法律・ガイドライン・措置命令などの根拠とともに理解できる。設問は、弁護士等の実務家、健康食品・製薬・広告会社、関係事業者など、様々な立場が抱く疑問を収録。

  • マンション建替え,敷地売却の実務と登記

    • 発売日2020年09月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等遠山 昭雄、田中 讓

    マンション再生について、フローチャートや図表で検討事項、選択肢、事業スケジュールを提示し、法的チェックポイント、登記手続を具体的に解説。老朽化の判定、費用算定、改善効果、建替え決議の成立要件 関係権利者との調整などがわかる、マンション再生に関わるすべての実務家にとっての必読書。そのほか、資金調達問題、相続が発生している場合、区分所有者が行方不明の場合、権利変換期日後の明渡しに応じない場合の対処法についても言及。

  • 実践的刑事事実認定と情況証拠〔第4版〕

    • 発売日2020年09月01日
    • 出版社立花書房
    • 編著等植村立郎

    元裁判官が刑事事実認定と情況証拠について、裁判例を踏まえて詳細に解説。刑事裁判における事実認定の構造や思考過程を判例や具体例でわかりやすく示す。情況証拠に関しては論理則・経験則の適用方法を取り上げ、捜査担当者や法学研究者、司法修習生、法科大学院生に適した実践的な指南書となっている。『刑事事実認定重要判決50選』の総論的役割を果たす第4版で、同シリーズと併せて学ぶことで理解がさらに深まる。刑事裁判の事実認定を根本から理解するための必携書。

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる