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スタートアップを志す時の法的なポイントをサクッとつかめる！重要論点が一覧できるスライド＋解説で見開きになっており、必要な知識をコンパクトに把握できる。
本書は、事業の種類ごとに災害率等に応じて定められている労災保険料の「事業の種類」や「事業の種類の細目」について、行政解釈等をもとに分かりやすく解説したものです。年度更新の手続等に是非ご活用下さい。
社会福祉を実現するためのルールである社会福祉法を福祉の原理を通して学ぶ教科書。社会福祉に内在する原理をふまえ、「あるべき社会福祉法」と「現行法」を比較のうえ学習することで、社会福祉法の原論・総論・各論の理解を促す。
働き方改革や新型コロナウイルスの影響により、副業・兼業が注目されています。また、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定され、副業・兼業の場合における労働時間管理及び健康管理についてルールが明確化されました。本書は、副業・兼業を導入しようとしている企業が、副業・兼業制度を設計する際に活用できるように、ガイドラインを踏まえ、導入の手順から運用のチェックポイントを、導入フローに沿って、わかりやすく具体的に解説しています。
2020年3月の国際自動車最高裁判決後、トラック運送業で割増賃金支払いをめぐるトラブルが増え、2022年4月からの賃金の消滅時効延長によりさらに増えると見込まれています。加えて同一労働同一賃金への対応も必要とされ、これらの問題に対応するにはより生産性の高い働き方をするドライバーに報いることができるオール歩合給制度の導入が有効と考えられます。本書では、制度変更に同意を得るための説明の工夫や、新制度および経過措置の設計の仕方や運用のポイントを、具体的な例を交えてわかりやすく解説。
【特集1】4月から中小企業のパワハラ防止措置義務化！総まとめハラスメントの調査・対応実務【特集2】知財・無形資産の投資・活用における「開示」と「ガバナンス構築」のすすめ方【特集3】「詐害行為取消権」改正の意義と実務留意点
物権全分野の基本を的確に学べる信頼のテキスト。基本事項の解説に加え、重要判決の原文を読むことができる判例紹介欄、より理解を深めたい人のためのコラムなどを用意した。令和3年の民法（所有者不明土地関係）改正に対応した待望の第4版。
国際取引法の基本的な論点から、不公正な活動規制、さらには人権・環境をめぐる最新動向までを、事件等具体例により解説。グローバルなビジネスでの活躍を目指す方の必読の書。
近年、日本の上場企業でも、役員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えることの重要性が認知され、役員報酬に株式報酬などの業績連動報酬が活用されつつあります。本書は、この現状を概観して課題を抽出し、米国・英国・豪州の法制度をふまえて、日本の法制度に対する処方箋（解釈論・立法論）を提示しています。
組織再編に伴う各種手続や金商法・労働法・独禁法など関連法を解説。第３版では株式交付に関する詳細な記載を追加。令和元年会社法改正のほか、裁判実務の進展に対応。
2022年4月からいよいよ始まる「18歳成人」！これに伴う法律の改正や変更点、大学生に関係する環境の変化を反映した最新版！法律は知らない者には味方しない！大学生のうちに身につけておきたい法律の知識を、学生生活、就職、結婚、老後といったライフステージに分けて解説。
複数の法領域にまたがり企業犯罪についての罰則を規定する経済刑法。主要な法令を幅広く射程とし、日常業務での疑問点に対応すべく重要判例・主要条文を紹介しつつ解説する。
特集Ⅰ 顧客と税理士の双方にベストな選択は どう説明する？事業承継税制の難しさ 1 事業承継税制（特例措置）の概要と適用におけるリスク／白土英成 2 要件充足面での難しさ―免除事由クリアのハードル／北澤淳 3 各種手続及び費用負担面での難しさ／村崎一貴 4 適用・検討時の実務において判断に迷うケース／木村英幸 特集Ⅱ スムーズな還付手続のための消費税還付申告の対応 1 消費税還付申告をめぐる現状／佐藤明弘 2 還付申告における明細書作成のポイント／矢頭正浩 3 近年の不正還付スキーム防止の改正／嵜山保
■調停についての覚書／内田貴■仲裁廷の暫定保全措置に対する執行力の付与／今津綾子■法人格否認の法理に基づき、仲裁合意の署名者でない被申立人に対して金銭支払いを命じた外国仲裁判断について承認及び執行が拒絶された事例／仲井晃
多くの日本企業が、アジア諸国に進出している。企業は現地の労働者を雇用して、彼らとの良好な労使関係を構築することで、生産性の向上を目指している．そのためには、各地の労働法を知ることが不可欠である。歴史や現状など、アジア各国の労働法の基本事項をまとめた概説書。
金融商品販売法、銀行法、建設業法の改正等、多くの最近の法律・約款の改正をフォローした、待望の第2版。判例も豊富に掲載。（※本書は、［第3版］と［第5版］の掲載があります。）
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第54巻は令和3年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
高齢者との賃貸借にかかわる留意点について、賃貸人の立場から、賃貸借実務の流れに沿って解説しています。高齢入居者への対応を、賃貸管理の場面ごとにフローチャートで示した上、ケーススタディや参考書式等を交えながら実務上のポイントを解説しています。いわゆる「孤独死」等の入居者の死亡時における対応や再募集についても、令和3年10月に公表された国交省の心理的瑕疵に関するガイドラインを踏まえて解説しています。
信託法の「別段の定め」と「定め」ることができる条文を詳解した初の書籍！226の条項例を収録！信託会社勤務経験もあり、大学で教鞭を執る著者が、経験に基づき、条項例の理論と実務についてメリット・デメリットを比較して、図解付きでわかりやすく解説。「ファミリービジネスの維持」「不動産賃貸の事業承継」「未成年の受益者」「障がい者の『親なき後問題』」「金融機関との関係」… 民事信託契約での様々なケースを想定した、226の条項例を収録。弁護士・司法書士など民事信託業務を受任される方に必須の一冊。
これまでデザインは意匠法による保護が中心であった。だがデザインの種類や利用場面によって、著作権法や商標法、不正競争防止法も駆使される。伝統的なプロダクト・デザインから最新の画像デザインまで、どの法律によっていかなる内容の保護を図るべきか、学説・裁判例の積み重ねをもとに、幅広い議論の全体像を示す。
株式交付、スクイーズ・アウト、スピンオフ、グループ通算などの制度改正をふまえ、全面的に修正・加筆。重要性の高まるカーブアウト型M&Aの章を新設。
両制度の構造の適切な理解に最適！ 実務の裏付けとなる確かな知識の習得に欠かせないシリーズ。「技能実習資格」について、技能実習法の条文（全115条）ごとに逐条的に解説。「特定技能資格」について、入管法本文の関連規定のほか、同法施行規則、 上陸基準省令の関連規定、運用要領をまとめて、経緯から実務まで網羅的に解説。さらには今後の展開についても言及。
第1章・第2章では、建築法規の規制・基準やトラブル発生時の民事責任を解説しています。第3章では、実際の相談事例や裁判例を題材に、トラブルの原因やその解決策等を解説しています。豊富な実務経験を持つ弁護士と一級建築士が共同執筆しています。
相続登記義務化などを定めた令和3年の民法・不動産登記法の改正に対応！売買、建築・賃貸・管理・担保など不動産実務の基本事項を解説。さまざまな不動産の活用方法がわかる。
令和3年4月施行の高年齢者雇用安定法改正で、70歳まで雇用を維持する努力義務が企業に課せられた。本書では新制度への対応を解説し、活用可能な雇用スタイルを提示する。
生前の財産整理から終末期の医療・介護と死後の相続・財産管理までの実務と具体的な対処法を詳しく解説!! 令和3年改正の民法・不動産登記法、同年新設の相続土地国庫帰属法を盛り込む!!
令和元年改正会社法がよくわかる待望の手引書。今回の改正の主な内容としては、株主総会資料の電子提供制度の導入、株主提案権の制限、株式交付制度の新設、取締役の報酬等に関する規定の改正、社外取締役を置くことの義務付け、役員等賠償責任保険契約に関する規律、補償契約に関する規律、社債管理補助者に関する規定、業務執行の社外取締役への委託に関する規定の新設など。本書は、「実務家による新法改正シリーズ」の一巻として、今回の改正点をQ&Aの形で簡潔に紹介し、実務に必要な知識や指針が得られるようなものを目指して、企画・出版。
