表紙

はじめに

Contents

Part1 事業の終わらせ方の基本

1 事業の終わらせ方①

2 事業の終わらせ方②

3 倒産手続きの分類

4 会社の再建と清算の判断ポイント

5 不採算部門の切り離しや第二会社方式による再建

6 新会社設立による事業の継続

7 会社の自主廃業

8 経営者のとるべき対応

Column 産活法はどう活用すべきなのか

Part2 倒産する前に知っておきたいこと

1 再建型と清算型

2 会社を再建させたい場合の倒産処理手続き

3 会社を清算したい場合の倒産処理手続き

4 支払不能

5 倒産までにしておくこと

6 倒産した場合の財産や生活

7 任意売却

8 保証人をめぐる問題点と解決法

9 従業員との問題と解決法

Column 強制執行・担保権の実行

Part3 私的整理・特定調停のしくみと手続き

1 裁判所を通さない債務整理

2 私的整理で失敗しないためのポイント

3 再建型の私的整理

4 私的整理に関するガイドライン

5 中小企業再生支援協議会

6 事業再生ADR

7 特定調停

Column 私的整理と税務

Part4 民事再生のしくみと手続き

1 民事再生の特徴

2 民事再生手続きの流れ

3 開始決定までにしておくこと

4 開始決定

5 手続中の財産の管理処分

6 債権者の権利

7 再生債権

8 財産の調査・報告・確保

9 再生計画案

10 再生計画の効力

11 個人再生の概要

12 個人再生手続きの流れ

13 個人再生の対象債権

14 個人再生における再生計画案の内容

15 個人再生における再生計画の認可

16 給与所得者等再生

17 住宅資金貸付債権（住宅ローン）に関する特則

18 住宅資金特別条項

Column 未納の税金

Part5 会社更生のしくみと手続き

1 会社更生法

2 更生手続開始の申立て

3 更生手続開始決定

4 更生計画案

Column 保全措置について

Part6 破産のしくみと手続き

1 破産手続きの特徴

2 破産手続きの流れ

3 破産申立て①

4 破産申立て②

5 破産手続開始決定

6 破産管財人と管財事件

7 破産財団と換価

8 双方未履行双務契約

9 取戻権・別除権

10 相殺権の拡張

11 相殺の制限

12 否認権

13 債権調査と債権の確定

14 債権者集会と配当

15 個人の破産手続き

16 同時廃止

17 自己破産する際の手続き

18 免責手続き

Column 役員への責任追及

Part7 M&Aのしくみ

1 M&A

2 株式売却・株式交換

3 合併

4 事業譲渡

5 会社分割

6 株式交付

Column M&Aや会社の売却先の相談先

Part8 解散・清算のしくみと手続き

1 解散

2 清算

3 特別清算

4 清算する場合の税務処理

5 保有財産・債権債務の整理・処分

6 解散・清算の際の社内手続き

7 従業員への事情説明や解雇

8 関係者への事情説明

Column 官公庁への届出

Part9 倒産防止のための助成金・給付金などのサポート制度

倒産予防のための共済制度

休業・一時帰休・整理解雇・出向

解雇を考えたときに活用できる助成金

事業継続をサポートする給付金制度

専門家への相談先

奥付