BUSINESS LAWYERS LIBRARY

個人情報 越境移転の法務

発売日
2020年09月29日
出版社
中央経済社
編著等
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

越境移転に関わる点を中心に主要国の個人情報保護法制を解説。各国の法制を踏まえた上で、実務上想定される情報移転の場面ごとに、日本企業がとるべき対応を検討する。

目次

表紙

はじめに

目次

EU・米国の略語一覧

第1章 各章の概説

第2章 各国における情報の越境移転関係法規

第1節 EU―人権保護優先型

1 欧州における適用法令の構造

2 個人情報保護に関する歴史的沿革

3 GDPR

4 EU各国の国内法との関係の実例

第2節 米国―有効活用優先型

1 本節の構成

2 規制構造の概観

3 連邦法

4 州法

5 自主規制

6 執行

7 小括

8 その他近時の動き

第3節 中国―国家管理型の法制度

1 序論

2 ネットワーク安全法に基づく個人情報等の国内保存義務

3 特定の業種における情報の国内保存義務

4 中国における個人情報保護に関する基本的な規定

5 外国企業等による情報収集等に関する規制

第4節 日本

1 概観

2 情報移転に対する日本の規制の概要

3 欧州委員会の「十分性認定」を踏まえた対応

第5節 その他各国

1 ロシア連邦

2 ベトナム

3 インドネシア

4 韓国

5 メキシコ

6 香港

7 台湾

8 シンガポール

第3章 日本企業としての対応

第1節 海外拠点において情報を取得するケース

1 従業員情報の取得

2 消費者の情報取得

3 電子的システム提供者,ネットワーク提供者の責任

第2節 海外から日本企業に情報を移転するケース

1 各国の重要な規制

2 消費者の情報取得

3 企業・安全保障に関する情報の取得

4 ローカライゼーション

第3節 日本から海外に情報を移転するケース

第4節 海外拠点同士の情報移転

第5節 有事対応

おわりに―今後の予想される動向と日本企業における対応

監修者紹介

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる