- 発売日
- 2020年09月29日
- 出版社
- 中央経済社
- 編著等
- 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
越境移転に関わる点を中心に主要国の個人情報保護法制を解説。各国の法制を踏まえた上で、実務上想定される情報移転の場面ごとに、日本企業がとるべき対応を検討する。
目次
表紙
はじめに
目次
EU・米国の略語一覧
第1章 各章の概説
第2章 各国における情報の越境移転関係法規
第1節 EU―人権保護優先型
1 欧州における適用法令の構造
2 個人情報保護に関する歴史的沿革
3 GDPR
4 EU各国の国内法との関係の実例
第2節 米国―有効活用優先型
1 本節の構成
2 規制構造の概観
3 連邦法
4 州法
5 自主規制
6 執行
7 小括
8 その他近時の動き
第3節 中国―国家管理型の法制度
1 序論
2 ネットワーク安全法に基づく個人情報等の国内保存義務
3 特定の業種における情報の国内保存義務
4 中国における個人情報保護に関する基本的な規定
5 外国企業等による情報収集等に関する規制
第4節 日本
1 概観
2 情報移転に対する日本の規制の概要
3 欧州委員会の「十分性認定」を踏まえた対応
第5節 その他各国
1 ロシア連邦
2 ベトナム
3 インドネシア
4 韓国
5 メキシコ
6 香港
7 台湾
8 シンガポール
第3章 日本企業としての対応
第1節 海外拠点において情報を取得するケース
1 従業員情報の取得
2 消費者の情報取得
3 電子的システム提供者,ネットワーク提供者の責任
第2節 海外から日本企業に情報を移転するケース
1 各国の重要な規制
2 消費者の情報取得
3 企業・安全保障に関する情報の取得
4 ローカライゼーション
第3節 日本から海外に情報を移転するケース
第4節 海外拠点同士の情報移転
第5節 有事対応
おわりに―今後の予想される動向と日本企業における対応
監修者紹介
奥付