表紙

はしがき

目次

略語一覧

第1章 導入

Ⅰ 租税法律主義と租税公平主義

1 学生が学ぶ租税法学とは

2 租税の存在意義・機能

3 租税法律主義（憲法84条）

4 租税公平主義と平等原則（equal treatment）（憲法14条1項）

5 まとめ

Ⅱ 租税手続法

1 租税手続法と租税法律主義

2 申告納税制度

3 納税者による確定の是正

4 納税の納付と源泉徴収

第2章 所得税

Ⅰ 所得概念

1 所得とは何か？

2 非課税所得（exemption）

3 所得税の基本構造（所得税法21条・22条・89条）

Ⅱ 課税単位

1 課税単位（tax unit）

2 個人単位主義に対する修正

Ⅲ 収入金額・必要経費

1 収入金額の範囲

2 必要経費・家事費・家事関連費

3 違法な収入と違法な支出

Ⅳ 所得の年度帰属

1 所得の年度帰属（timing）

2 必要経費の年度帰属

コラム2Ⅳ「時は金なり」

Ⅴ 所得の人的帰属

1 所得の人的帰属（attribution）

2 事業所得の人的帰属

3 契約等による所得分割

コラム2Ⅴ 固定資産税の納税義務者

Ⅵ 所得分類1（利子所得・配当所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得1）

1 所得税法における所得分類の意義

2 利子所得（所得税法23条）

3 配当所得（所得税法24条・25条・92条）

4 不動産所得（所得税法26条）

5 山林所得（所得税法32条）

6 譲渡所得（所得税法33条・38条）

Ⅶ 所得分類2（譲渡所得2）

6 譲渡所得（所得税法33条・続き）

7 同種固定資産同一用途交換特例（所得税法58条）

8 みなし譲渡と租税属性の引継ぎ（所得税法59条・60条）

コラム2Ⅶ 高価なホームラン・ボールを拾って売った際の取得費は？

Ⅷ 所得分類3（事業所得・給与所得・退職所得・一時所得・雑所得）

1 事業所得（所得税法27条）

2 給与所得（所得税法28条）

3 退職所得（所得税法30条）

4 一時所得（所得税法34条）

5 雑所得（所得税法35条）

Ⅸ 損失、損益通算、純損失の繰戻し・繰越し、所得控除

1 損失（資産価値の減少）（所得税法51条）

2 損益通算（所得税法69条）

3 純損失の繰戻し（carry back）・繰越し（carry over）

4 所得控除（所得税法72条～86条）

Ⅹ 所得税と相続税の調整

1 年金払い生命保険金二重課税事件（百選32）

2 生命保険年金以外との関係

第3章 法人税

Ⅰ 益金

1 法人税の基本

2 企業会計および会社法との関係

3 益金の額の計算

4 損益の年度帰属

Ⅱ 損金1

1 損金の額の基本

2 損金算入制限その1：役員給与・不正経費

Ⅲ 損金2

3 損金算入制限その2：寄附金・交際費・使途不明金

4 損失の額

5 法人税額の計算等

Ⅳ 法人税の存在意義（統合）と同族会社

1 法人税の存在意義

2 同族会社と課税問題

Ⅴ 配当所得と株主法人間取引（出資・分配）

1 配当所得への課税

2 法人株主取引

3 グループ法人税制

Ⅵ 組織再編税制

1 組織再編税制の基礎構造

2 租税属性の引継ぎとヤフー事件

第4章 消費税（付加価値税）

Ⅰ 付加価値税の仕組み

1 消費税の分類

2 売上税・取引高税・付加価値税

3 消費税法の構造

4 小規模事業者非課税および簡易課税制度（消費税法9条・37条）

Ⅱ 付加価値税の政策論

1 国際取引に関する付加価値税（輸出免税・輸入課税）

2 付加価値税は逆進的か？

3 救貧策としての軽減税率（または複数税率）とその他の方法

4 付加価値税の負担の帰着の経済的実態

第5章 相続税・贈与税

Ⅰ 相続税の仕組み

1 相続税の実態

2 相続税・贈与税の存在意義

3 相続税の課税標準と税額の計算

4 相続税の納税

5 上野事件・最判平成22・10・15民集64巻7号1764頁（百選101）

6 相続財産の種類：農地売主・買主相続事件・最判昭和61・12・5訟月33巻8号2149頁（売主事案、百選75）、2154頁（買主事案）

Ⅱ 贈与税と相続税との関係

1 贈与税の存在意義と位置付け

2 全世界財産課税と国内財産課税

3 贈与税の課税標準と税額の計算

4 相続時精算課税制度

5 相続税・贈与税の特例

6 公正証書贈与事件・名古屋高判平成10・12・25訟月46巻6号3041頁（百選76）

第6章 国際租税法

Ⅰ 居住者・非居住者の区別

1 国際的二重課税

2 租税条約

3 武富士事件と法改正等

コラム6Ⅰ 比較優位（comparative advantage）

Ⅱ 非居住者・外国法人に対する課税

1 非居住者・外国法人へのPE 課税における3つの関門

2 源泉徴収課税とPE 課税との関係

3 PE（permanent establishment：恒久的施設）概念

4 日本ガイダント事件・東京高判平成19・6・28判時1985号23頁

Ⅲ 居住者・内国法人に対する国際的二重課税の排除

1 資本輸出国のみの豊かさと資本輸出国・資本輸入国合計の豊かさ

2 全世界所得課税から国外所得免税へ

3 控除限度額と余裕枠の濫用

コラム6Ⅲ 収益逓減（diminishing returns）の法則と最適資本配分

Ⅳ 移転価格税制、過少資本税制

1 移転価格（transfer pricing）：租税特別措置法66条の4

2 過少資本税制（thin capitalization）：租税特別措置法66条の5

3 過大支払利子控除制限：租税特別措置法66条の5の2

コラム6Ⅳ 持分割合40％の場合の移転価格

Ⅴ タックス・ヘイブン対策税制、BEPS 対策

1 タックス・ヘイブン対策税制：租税特別措置法66条の6

2 BEPS（base erosion & profit shifting：税源浸食と利益移転）対策

第7章 租税法と私法、租税回避

1 租税法令の解釈

2 節税・租税回避・脱税

3 租税回避行為の否認ではないが結果が否認と類する場面

事項索引

著者紹介

奥付

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