表紙

はしがき

目次

細目次

序章 著作権法の意義

第1節 はじめに

１．著作権法の憂鬱

２．本書の基本的視座

３．著作権法の法源

第2節 著作権法の基本的構造

１．現行著作権法の枠組み

２．著作権法の体系的地位

第3節 今後の展望

１．著作権法の置かれている状況

２．著作権の本質の変化

３．著作物の流通の変化

第1章 著作物（著作権の客体）

第1節 総説

第2節 著作物の定義

１．「思想または感情」の表現

２．創作性

３．文芸・学術・美術・音楽の範囲

第3節 著作物の例示（著作物の種類）

１．総説

２．言語の著作物（1号）

３．音楽の著作物（2号）

４．舞踏の著作物（3号）

５．美術の著作物（4号）

６．建築の著作物（5号）

７．図形の著作物（6号）

８．映画の著作物（7号）

９．写真の著作物（8号）

10．プログラムの著作物（9号）

第4節 編集著作物（12条）

１．編集著作物の意味

２．現行法と旧法との差異の意味

３．編集著作物の素材の意味

４．編集著作物の創作性

５．編集著作物の特殊性

第5節 データベースの著作物（2条1項10号の3・12条の2）

１．データベースの意味

２．データベース保護の問題点

３．データベースの創作性と侵害

４．侵害の特殊性

第6節 二次的著作物

１．二次的著作物の意味

２．改変の態様

３．原著作物との関係

４．28条の「同一の種類の権利」の意味

５．二次的著作物とアイディアの保護

６．二次的著作物の現代的意味

７．同一性保持権との関係

第7節 特殊な問題（応用美術，キャラクター，タイプフェース）

１．はじめに

２．応用美術

３．キャラクター（商品化権）

４．タイプフェース（文字フォント，書体）

第8節 権利の対象とならない著作物

１．総説

２．憲法その他の法令（13条1号）

３．告示・訓令・通達等（13条2号）

４．判決等（13条3号）

５．前3号までの著作物の翻訳物・編集物（13条4号）

第2章 著作権の主体

第1節 総説

第2節 著作者＝創作者

１．著作者の認定

２．共同著作者

３．著作者の推定（14条）

４．例外（特別な考慮を必要とするもの）

第3節 著作権の共有

１．著作権の共有の意味

２．共有著作権の処分

３．共有著作権の行使

第4節 著作権者

１．著作権者の意味（特に映画）

２．放送用映画

３．時効

第3章 著作権の内容

第1節 保護範囲と権利内容の一般論

第2節 著作権と所有権

１．借用概念としての物権――著作権の物権的意味

２．著作権と所有権との相違点

３．著作権と所有権の関係

第3節 支分権

１．総説

２．複製権（21条）

３．上演権・演奏権（22条）

４．上映権（22条の2）

５．公衆送信権（23条1項）・公衆伝達権（23条2項）

６．口述権（24条）

７．展示権（25条）

８．頒布権（26条）

９．譲渡権（26条の2）

10．貸与権（26条の3）

11．翻訳権・翻案権（27条）

12．二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（28条）

第4節 著作権の制限規定

１．総説

２．私的使用目的のための複製（30条）

３．付随対象著作物の利用（30条の2）

４．検討の過程における利用（30条の3）

５．著作物に表現された思想または感情の享受を目的としない利用（30条の4）

６．図書館等における複製（31条）

７．引用等（32条）

８．教科用図書等への掲載・教科用図書代替教材への掲載・教科用拡大図書等の作成のための複製等（33 条・33 条の2・33 条の3）

９．学校教育番組の放送等（34条）

10．学校その他の教育機関における複製等（35条）

11．試験問題としての複製等（36条）

12．視覚障害者等のための複製等（37条）

13．聴覚障害者等のための複製等（37条の2）

14．営利を目的としない上演等（38条）

15．時事問題に関する論説の転載等（39条）

16．政治上の演説等の利用（40条）

17．時事の事件の報道のための利用（41条）

18．裁判手続等における複製（42条）

19．行政機関情報公開法等による開示のための利用（42条の2）

20．公文書管理法等による保存等のための利用（42条の3）

21．国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のための複製（43 条）

22．放送事業者等による一時的固定（44条）

23．美術の著作物等の原作品の所有者による展示（45条）

24．公開の美術の著作物等の利用（46条）

25．美術の著作物等の展示に伴う複製等（47条）

26．美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等（47条の2）

27．プログラムの所有者による複製等（47条の3）

28．電子計算機における著作物の利用に付随する利用等（47条の4）

29．電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等（47 条の5）

30．翻案等による利用（47条の6）

31．複製権の制限により作成された複製物の譲渡（47条の7）

32．出所の明示（48条）

33．複製物の目的外使用等（49条）

34．著作者人格権との関係（50条）

35．フェアユース

36．パロディ

第4章 取引の対象としての著作権

第1節 権利の移転（61条）

１．総説

２．一部譲渡（61条1項）

３．翻案権等が特掲されていない場合（61条2項）

４．予想できない新たな利用方法

第2節 担保権

１．総説

２．質権（66条）

３．工場抵当法

第3節 信託

第4節 利用許諾（ライセンス）

１．契約による債権的利用権

２．裁定利用権

３．出版権（79条以下）

第5節 強制執行

第5章 著作権の発生・消滅と保護期間

第1節 保護期間の考え方

第2節 保護期間（51条以下）

１．保護期間の算定

２．保護の終期

３．保護期間算定の特例

４．相互主義

５．戦時加算

６．翻訳権10年留保（旧7条，現行法附則8条）

第6章 著作者人格権

第1節 著作者人格権総論

１．総説

２．著作者人格権の放棄

３．法人の人格権

４．私的領域と著作者人格権

５．著作権の制限規定と著作者人格権

６．著作者人格権侵害の効果

第2節 公表権（18条）

１．総説

２．公表の推定

３．情報公開法との関係

第3節 氏名表示権（19条）

１．総説

２．氏名表示権の例外

３．情報公開法との関係

第4節 同一性保持権（20条）

１．同一性保持権の意味

２．同一性保持権の根拠

３．意に反する改変

４．パロディと同一性保持権

５．ゲームソフトと同一性保持権

６．同一性保持権の例外規定（20条2項）

７．原作品・複製物の破棄

第5節 その他の著作者人格権

１．名誉・声望を害する方法での利用（113条7項）

２．修正・増減権（82条）

３．出版権消滅請求権（絶版請求権，撤回権）（84条3項）

第6節 共同著作の場合の著作者人格権（64条・117条）

第7節 著作者が存しなくなった後の人格的利益の保護（60条・116条1項）

１．総説

２．死後の著作者人格権を保護する根拠

３．保護期間と請求の内容（60条・116条）

第7章 著作隣接権

第1節 序説

１．総説

２．歴史的経緯

３．著作隣接権保護の根拠

４．著作隣接権の発生と保護期間

第2節 実演家の権利（91条以下）

１．総説

２．保護を受ける実演（7条）

３．実演家の権利の内容

４．実演家の人格権（101条の2以下）

第3節 レコード製作者の権利

１．総説

２．保護を受けるレコード（8条）

３．レコード製作者の権利の内容

第4節 放送事業者・有線放送事業者の権利

１．総説

２．保護を受ける放送・有線放送（9条・9条の2）

３．放送事業者等の権利の内容

４．IPマルチキャスト放送

第5節 取引の対象としての著作隣接権

１．権利の行使

２．譲渡

３．担保権

４．登録

第8章 侵害と救済

第1節 侵害の要件

１．総説

２．依拠

３．類似性

第2節 民事的救済

１．差止め（112条）

２．損害賠償

３．不当利得返還請求権

４．名誉回復措置（115条）

第3節 みなし侵害（侵害とみなす行為）

１．総説

２．頒布目的での海賊版の輸入（113条1項1号）

３．情を知った頒布等（113条1項2号前段）

４．頒布目的での海賊版の輸出等（113条1項2号後段）

５．コンピュータ・プログラムの使用行為（113条2項）

６．技術的利用制限手段の回避（113条3項）

７．権利管理情報の付加・除去・改変行為（113条4項）

８．音楽レコードの還流防止措置（113条6項）

９．名誉・声望を害する行為（113条7項）

第4節 刑事罰

１．総説

２．著作権等侵害罪（119条）

３．違法ダウンロードの罪（119条3項）

４．技術的保護手段の回避もしくは技術的利用制限手段の回避を行うことを機能とする装置等の譲渡等の罪（120 条の2）

５．著作者名詐称罪（121条）

６．商業用レコード原盤無断複製の罪（121条の2）

７．出所不明示罪（122条）

８．秘密保持命令違反の罪（122条の2）

９．著作者が存しなくなった後の人格的利益の侵害罪（120条）

10．両罰規定（124条）

11．国外犯

12．映画の盗撮の防止に関する法律（平19年法65号）

補遺 令和2年改正著作権法の解説

１．インターネット上の侵害コンテンツ対策

２．写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大（30条の2）

３．ライセンスの当然対抗（63条の2）

４．侵害訴訟における証拠収集手続の強化（114条の3第2項・4項）

５．アクセス・コントロールに関する保護の強化（2条1項20号・21号，113条7項，120条の2第4号）

６．行政手続に係る権利制限規定の整備（42条2項2号・3号）

７．プログラムの著作物に係る登録制度の整備（プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律4条・26条）

事項索引

判例索引

奥付