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目次

第1章 雇止め等に関する基礎知識

1 雇止め

(1) 定義 ～雇止めとは？～

(2) 労働契約法19条1号 ～東芝柳町工場事件～

(3) 労働契約法19条2号 ～日立メディコ事件～

2 定年後再雇用

(1) 高年法9条 ～継続雇用制度～

(2) 高年法9条の法的性質 ～私法上の効力の有無～

3 賃金支払請求

(1) 民法536条2項 ～債権者の責めに帰すべき事由～

(2) 中間利益の控除 ～別の収入を得ていた場合～

4 不法行為

第2章 雇止め

1 労働契約法19条1号該当性

(1) 更新回数 ～回数は問題ではない？～

(2) 更新手続の状況 ～手続の形骸化～

(3) 更新手続の内容 ～更新希望の確認のための面談～

(4) 不更新条項･上限規定 ～「契約更新はありません」～

(5) 各種書類の作成 ～委嘱内容に変動のある委嘱状～

(6) 契約書の作成がない場合 ～更新手続がされたかどうか～

(7) 他の労働者の状況 ～過去に雇止めとなった労働者の存在～

2 労働契約法19条2号該当性

(1) 考慮要素 ～「合理的な理由」～

(2) 主観的期待 ～主観的に「合理的な理由」？～

(3) 使用者ないし労働者の言動等 ～3月末に退職予定です！～

(4) 業務内容 ～基幹的・恒常的な業務かどうか～

(5) 更新条項 ～「更新する場合がある」は期待してよいか？～

(6) 更新上限規定(回数･年数) ～「3年ルール」って何？～

(7) 更新上限規定(年齢) ～更新は65歳まで？～

(8) 更新の事実 ～過去に契約を更新したことを理由に合理的といえるか～

(9) 合理的期待の程度 ～臨時雇用？～

(10) 期待の消滅 ～事後的な事情で期待が消滅するか？～

3 労働契約法19条柱書

(1) 人員整理 ～整理解雇の4要素～

(2) 人員整理以外の理由と相当性 ～相当性は問題とならない？～

4 定年制と再雇用

(1) 定年制とは ～労働契約の終了事由～

(2) 定年後再雇用の場合の労働条件 ～定年前の労働条件が継続する？～

(3) 定年後再雇用の合意 ～黙示の合意～

(4) 再雇用後の契約更新 ～労働契約法19条の適用は？～

(5) 定年後再雇用 ～定年前と定年後に労働契約法19条の適用は？～

5 その他(労働契約法19 条の適用に関連する諸問題)

(1) 有期雇用から無期雇用への移行 ～19条の類推適用の可否～

(2) 季節労働者への類推 ～春季から秋季への労働契約の更新？～

(3) 労働契約以外の契約への類推 ～労働者性のない業務委託者～

(4) 労働者供給契約との関係 ～供給の申込み～

第3章 合意退職

1 辞職

(1) 辞職の意思表示 ～一方的な申入れ～

(2) 合意退職の申込みと辞職の違い ～辞職の意思表示の撤回？～

2 合意退職

(1) 解約の合意・解約の申込み ～退職届の提出の要否～

(2) SNSでのメールアプリ ～ (^ ^)/ ～

(3) 退職届以外の書面 ～雇用関係を終了させる意思まで認められるか～

(4) 黙示の意思表示 ～言語以外の挙動等による退職の意思表示～

(5) 自由な意思に基づく合意 ～妊娠中の女性労働者との退職合意～

(6) 意思表示の錯誤 ～勘違いして「やめます」と言った場合～

(7) 契約期間変更の合意 ～変更後の雇止めは可能か？～

第4章 賃金支払請求

1 総論

(1) 賃金支払請求の基本的事項 ～将来給付の不適法却下～

(2) 有期労働契約と支払命令の終期 ～期間満了日まで？～

(3) 定年と支払命令の終期 ～定年退職後も支払うのか？～

(4) 民法536条2項の適用範囲 ～シフト等で勤務日数が異なる場合～

(5) 民訴法260条2項 ～支払った賃金を取り戻すには～

2 危険負担の要件

(1) 「責めに帰すべき事由」～権利を濫用したことの責任～

(2) 「責めに帰すべき事由」 ～自宅待機の場合～

(3) 「責めに帰すべき事由」～復職通知等による出勤命令を拒んだ場合～

(4) 就労の意思と能力 ～こんな会社では働けない？～

3 定期賃金

(1) 基本給等 ～確実に支給されていたであろう賃金額～

(2) 通勤手当 ～実費補償的性格～

(3) その他手当 ～支払われた蓋然性があるかの実質的判断～

(4) 定期昇給 ～計算方法が明確か？～

4 賞与

(1) 定期賃金と賞与 ～解雇無効で賞与は発生するか？～

(2) 賞与支払請求を肯定し得る場合 ～具体的に算定できるか？～

(3) 具体的権利性 ～金額の計算根拠～

(4) 査定を要する場合 ～減額すべき事由の存否～

(5) 賞与の支払請求を否定した裁判例 ～具体的権利性を認めない場合～

5 その他

(1) 中間利益の控除 ～主張立証責任～

(2) 解雇予告手当との関係 ～相殺？不当利得？～

第5章 不法行為

1 解雇の場合

(1) 原則的な考え方 ～賃金の支払いによる精神的苦痛の慰謝～

(2) 名誉毀損 ～解雇の事実を公にした場合～

(3) 解雇に付随する措置 ～出社禁止は不法行為となるか～

(4) 事実調査 ～事情聴取は不法行為となるか～

(5) 経歴詐称 ～給与相当額が損害か？～

2 雇止めの場合

3 懲戒解雇の場合

(1) 原則的な考え方 ～賃金の支払いによる精神的苦痛の慰謝～

(2) 二重処罰の禁止に違反した場合 ～刑事処分と類似の制約～

(3) 手続違反がある場合 ～弁明の機会の付与等の重要性～

(4) 懲戒事由がある場合 ～相当性が否定された場合～

(5) 懲戒事由がなかった場合 ～事実の認定が不自然･不合理～

4 退職勧奨の場合

(1) 自己決定権の侵害 ～多数回かつ長時間に及ぶ場合～

(2) 正当な業務行為 ～自発的な退職意思形成への働きかけ～

5 定年後再雇用制度(継続雇用)が関係する場合

(1) 労働条件の提示 ～これまでと異なる職種の提示～

(2) 労働条件の提示 ～賃金額～

(3) 再雇用拒否の動機 ～別件訴訟の提起を理由とする再雇用拒否～

6 その他の場合

(1) 休職 ～手続的相当性を欠いた場合～

(2) 不当労働行為 ～組合嫌悪を理由とする場合～

(3) 均等法違反 ～妊娠等に対する不利益扱いの禁止～

(4) 採用内定取消し ～期待権の侵害～

(5) 会社法429条 ～会社法上の取締役としての責任～

〈巻末資料〉

労働契約法(抄)

労働基準法(抄)

労働基準法施行規則(抄)

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(抄)

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(抄)

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(抄)

労働組合法(抄)

民法(抄)

民事訴訟法(抄)

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(抄)

商法附則(平成12年5月31日法律第90号)(抄)

参考裁判例一覧

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