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目次

本文中のインドの法令について

執筆者紹介

Ⅰ 総論

1 投資環境／進出動向

⑴ インドの国家体制

⑵ 近時の日印関係の動向

⑶ 日系企業のインドへの進出状況

⑷ 日系企業の進出先

2 法制度／政治動向

⑴ インドの法制度・実務の特徴

⑵ インドの総選挙と近時の状況

⑶ インドの弁護士

Ⅱ 進出

1 事業体比較

⑴ 拠点設立の方法

⑵ 駐在員事務所

⑶ 支店

⑷ プロジェクト・オフィス

⑸ 現地法人

⑹ 有限責任組合(LLP)

2 外資規制

⑴ 外資規制の全体像

⑵ 事業セクターを問わず適用される一般的な規制

⑶ 事業分野ごとの規制

⑷ プライシング・ガイドラインズ(Pricing Guidelines)

⑸ ECB規制

⑹ 外資優遇策

⑺ 輸出入取引

3 法人新設による進出

⑴ 全体像

⑵ 定款

⑶ 商号

⑷ 法人設立手続

4 M&Aによる進出

⑴ はじめに

⑵ M&Aに適用される重要な法規制

⑶ M&Aにおける実務上の流れ

⑷ M&A契約の概要

⑸ 株式譲渡以外のスキーム

⑹ インド人売主を相手とするM&Aの実務上の留意点

5 合弁による進出

⑴ 全体像

⑵ 合弁契約の概要

⑶ インド特有の留意点

⑷ 合弁に関連するトラブルの一例

6 販売代理店を通じた進出

⑴ 全体像

⑵ 販売代理店契約の概要

⑶ インド特有の留意点

Ⅲ 現地事業運営

1 会社法

⑴ 2013年新会社法の成立

⑵ インド会社法上の会社の種類・会社機関の構成

⑶ 株主

⑷ 株主総会

⑸ 取締役・取締役会

⑹ 委員会

⑺ その他の機関

⑻ 罰則等

⑼ その他

2 契約法その他私法

⑴ 法の枠組み

⑵ 契約の内容に関する留意点

⑶ 契約締結の方式に関する留意点

⑷ 提訴時効

⑸ 債権管理

⑹ 不法行為

⑺ 製造物責任

⑻ 相続

3 労働法

⑴ 労働関係法令の概要

⑵ ワークマンの保護

⑶ 労働者の雇用

⑷ 各種労働条件

⑸ 労働契約の終了

⑹ 労働組合

⑺ 職場環境整備

⑻ 外国人労働者

⑼ 労使紛争

4 知的財産権

⑴ インドにおける知的財産法制

⑵ 各知的財産権の概要

⑶ 商標侵害案件における救済方法

5 コンプライアンス

⑴ 贈収賄規制

⑵ 個人情報保護法

⑶ 競争法

⑷ 内部通報者保護

⑸ コンプライアンス体制の構築の実務

⑹ 社内での不正対応の実務

6 紛争解決

⑴ 全体像

⑵ 民事裁判手続

⑶ 仲裁

⑷ 刑事事件

7 不動産

⑴ 適用法令

⑵ 不動産に関する基本的な権利内容

⑶ 不動産に関する権利の登録

⑷ 不動産に関連するその他の法制度

⑸ 州開発公社が運営する工業団地

⑹ 不動産関連法制度の動向

⑺ 不動産に関する外資規制

⑻ 不動産開発の実務

8 資金調達・担保

⑴ 借入

⑵ 保証

⑶ 担保

9 税務

⑴ 直接税

⑵ 間接税

⑶ 二カ国間租税条約

⑷ 非居住者に対する課税リスク

Ⅳ 撤退

1 インド法人の清算

⑴ 会社法審判所による清算

⑵ 自主清算

⑶ 会社登記局の会社登録簿からの社名削除

⑷ 清算手続上の留意点

2 駐在員事務所の閉鎖

⑴ 手続の概要

⑵ 現地法人への切替えを伴う場合

3 事業所閉鎖に伴う解雇

⑴ 産業紛争法上の規制

⑵ 実務上の対応

4 清算以外の撤退方法

⑴ Fast Track Exit Scheme

⑵ 具体的な手続

5 倒産法制

⑴ 破産倒産法前のインドの倒産法制

⑵ 破産倒産法の施行状況

⑶ SICAとの相違点

⑷ 破産倒産法の手続の概要

⑸ 破産倒産法と銀行の不良資産処理

⑹ 破産倒産法における上場会社の倒産処理

⑺ 不良債権処理に関するRBIの私的整理ガイドライン

おわりに

事項索引

奥付