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2021年7月～12月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
電子契約・電子署名のしくみや効力、紙による契約との比較、本人確認の方法、電子証明書の記載内容・種類・選択、システム変更、契約書の保存など、実務上の留意点を解説。
事件や事故、災害発生、社員や職員の不祥事などで企業や官庁等の組織が危機的状況に陥ったとき、ステークホルダーといかにコミュニケーションしたらよいのか、そのノウハウを解説。具体的な記者会見のやり方、最初の3時間・最初の3日間にやるべきことなどを、公表する文書の例などを含めて実践的に紹介しています。また、不祥事に対する組織の消極的な姿勢をどう乗り越えるか、どうすればいざというときに適切に対応できるのかなど、担当者が抱えるさまざまな不安を解消するためにも、ぜひ読んでおきたい一冊です。
Ⅰ部で全体を貫く理念と原理を、Ⅱ部で社会保障法制の全体像を論じる。各論の各章第１節で原理と法体系を論じ「なぜそのような法制度になっているのか」を理解し、全体構造を俯瞰する。各章最後の節で課題を論じ、ゼミ等で議論する教材として使うことができる。
民法総則をはじめて学ぶ人のためのコンパクトな入門書。抽象度が高く難解な民法総則を、体系にそってわかりやすく解説。複雑な制度は図表やイラストを用い理解を助ける工夫をした。成年年齢引下げに伴う関連規定の改正など最新の動向に対応。
本書は、派遣元責任者を主な対象として日々の実務に重点を置きつつ、必要な法律知識を過不足なく解説。同時に、派遣先や派遣労働者が法律内容を知る便利なガイドブックとなるよう編集しています。第6版においては、主として施行規則・告示・業務取扱要領の改正に対応し、本文および様式を一部修正しました。また、当社主催の「派遣元責任者講習」指定テキストです。
特集Ⅰ 相続対策としてどのくらい有効か 不動産小口化商品 しくみと課税リスク 1 不動産証券化スキームと不動産小口化商品の特徴／吉岡淳 2 不動産小口化商品のしくみ① 不特法に基づく小口化商品／林田晃尚 3 不動産小口化商品のしくみ② 信託受益権を活用した小口化商品／石脇俊司 4 不動産小口化商品の評価と課税リスク／後宏治 特集Ⅱ 納税管理人の実務 1 業務としての納税管理人—仕事の全体像・改正の目指すところ—／門川美紗 2 不動産取引・賃貸、株式報酬等／高橋朋子 飯塚信吾 3 相続・贈与／清水真枝
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」の話題となった労働事件を取り上げ、判決書の読み方の勘所を探求する連載『変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう! 労働判例の読み方』を電子書籍化。本稿では、『山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件』ほかを解説。
「労働新聞」「安全スタッフ」（2021年1～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談248問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第54巻は令和3年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
相続税って？贈与税って？節税対策っていっても何をどうすれば……。調査って何をされるの？何を聞かれるの？そんな疑問や不安を解消するため、イラストや図表を豊富に使って解説しています。
民事信託にまつわる税務には、国税庁等から明確な見解が出されておらず、今なお不明確な点も存在しています。また、たとえば個人であるのに法人税が課税される場合があるなど、難解といわれることもあります。とはいえ、税務面がわからないという理由から、便利で使い勝手のよい信託制度が活用されないのは、とても残念なことです。本書は、信託銀行出身の税理士であり、「民事信託は信託銀行より便利」と断言する著者が、実務家が民事信託を扱うにあたり押さえておくべき税務知識を、可能な限りやさしく解説するものです。
「働き方改革」以降、労働法をめぐる法令改正等の動きは目まぐるしいです。さらに、有期・無期契約労働者間の待遇格差、出来高給と割増賃金が一体となった賃金制度による割増賃金の支払い、無期契約転換ルールと雇止めなど、判例・裁判例の重要な展開もあります。実務の現場では、労働法の理論の捉え方についてさまざまな疑問が生じており、実際の実務との乖離が生じている場面も少なくありません。本書は、日本を代表する労働法学者である水町教授が、実務のフィールドに降りて、現場の疑問を理論立てて考察し解を示すものです。（※本書は、最新版［第3版］の掲載があります。）
「Q&A編」では、令和3年民法・不動産登記法改正のポイントに加えて、問題の解決に役立つ法的知識や手法について解説しています。「ケース編」では、空き家等の管理・処分、相続、公共利用、民間利活用など、様々な場面を取り上げ、対応の要点を解説しています。弁護士、司法書士、税理士、不動産鑑定士が、豊富な実務経験と専門知識に基づき共同で執筆した、確かな内容です。
広告に関する一般法をはじめ、その他多数の規制や業界の自主ルール、ガイドラインなどを整理し、コンパクトに解説。最新の動向・法改正をフォロー。2022年4月1日施行の個人情報保護法の章を新設(17問追加)。近年注目されているインターネット広告について新問追加(4問追加)。違法/適法の判断だけでなく、その先のクレームリスク・対応にまで言及。付録も充実! ……悩んだときに参照できる対応チャートや、困りごとから逆引きできる索引など。
2020年成立の生殖補助医療と関連する民法の特例法、所有者不明土地の発生防止と関連する民法および不動産登記法の2021年改正、児童福祉法の2022年改正の内容を、2023年4月以降の施行に先立ち反映させて解説するとともに、法制審議会による嫡出推定および嫡出否認制度に関する2022年発表の改正要綱、同審議会家族法制部会における離婚後の親権や監護、養育に係る規定に関する審議の動向にも触れて記述を改めている。
「知財」×「法務」のバイブル、8年ぶりの改訂版！第2版では…全面的に内容・記述がより深化し、技術法務の真髄にさらに迫る！産業構造の変化に対応し、従前のハードウエア的な事例に加えてソフトウェア・サービス的な事例も追加！実践的契約類型として、新たに、PoC（技術検証）契約、データ提供契約に関する解説を追加！具体的な条項例を示しつつ、契約書作成・契約交渉の勘所や考え方を提示！……など
『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『先端技術をめぐる法律問題 ～e スポーツ・メタバース・自動運転・AI・NFT～』を掲載。
係争中の賃金や社会保険料、解雇の撤回・無効後の和解金や処遇など、解雇トラブル後に発生する実務上の諸問題を取り上げています。労働問題に精通した弁護士が執筆しています。
双方が納得できる解決に向けて、押さえておくべき法律実務と和解のポイントを解説しています。経験豊富な執筆陣がその知見を惜しみなく提供しています。相隣関係規定の見直しや管理不全土地管理制度の創設などの民法改正（令和５年４月施行予定）に対応した最新の内容です。
登記記録の見方や調べ方、申請手続きまでわかる。売買・贈与から抵当権、根抵当権、相続まで、登記申請に不可欠な知識を解説。相続登記や住所氏名変更登記の義務化などを定めた令和3年の民法・不動産登記法の改正に対応。さまざまなケースの登記申請書サンプルを掲載。
令和3年4月21日「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。今回の改正等は、所有者不明土地の発生を予防し、所有者不明土地の利用の円滑化を図ることを目的としたものとなっています。今回の改正等により、不動産登記制度及び土地利用に関する民法の規律が見直され、新たに土地を手放すための制度が創設されます。本書は、今回の改正等の概要をQ&Aの形で簡潔に紹介しつつ、改正がもたらす実務への影響にも触れた、実践的に活用できる書籍として企画・出版されました。
許可申請書から財務諸表まで、申請書類の書き方や手続きをわかりやすく解説。令和2年10月施行の建設業法改正に対応。最新の法改正に基づいた手続きと書式を掲載。条文にあたらなくてもすべての書式が作成できる。許可取得後の変更手続き、経営事項審査の手続きや提出書類もわかる。働き方改革、下請法、建設業法令遵守ガイドライン、建設工事請負契約書の作成ポイントも解説。
主要争点を重要裁判例を踏まえ解説。紛争の各段階で法務担当者が判断すべきポイントも整理。第2版では、新たな裁判例や裁判所の判断傾向を反映。改正民法に完全対応。
契約書の基本的な役割から説き起こす基本書。特有の表現や条項の文例の意味などを実例を用いて丁寧に解説する。第4版では、契約実務におけるデジタル化の進展に対応する。
人事労務の担当になったけれど、法律を学んだこともないし、労働基準法も読んだことがない、そんな人も「ゼロから学べる」労働法の本です。労働法とは何か、からはじまり、法律の読み方、労働者・使用者の定義、など労働法の基礎から学ぶことができます。1つのテーマについて4～5頁にまとめ、先生からやさしく教えてもらう語り口になっています。また本文の理解をより深めるためのキーワードは、「ワード解説」で説明。索引もついているので、わからないことを調べるときも便利です。労働法を学ぶ学生さんにもお勧めです。
少年法の現状を、実務の運用と裁判例を踏まえて描き出すとともに、少年の健全育成という基本理念に基づく少年法の体系的な解釈を示す。成年年齢の引下げに伴う少年法改正（18歳・19歳の者を「特定少年」として扱う、実名報道を解禁するなど）に対応した。
